堀内詔子 (自由民主党)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）

前後のやりとり

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• 145西園勝秀(公明)

  ありがとうございます。

  済みません、ベトナムの割合、第二位でした。失礼いたしました。

  岩屋大臣の御見解のとおり、親日、知日派を増やすことこそが日越友好関係の要であると確信をいたします。日本で学ぶベトナムの方々は、単なる経済的なつながりを超え、まさに両国をつなぐ懸け橋となる……

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• 146堀内詔子(自民)

  質疑者に申し上げます。

  既に持ち時間が経過しております。御協力を賜りますようにお願いいたします。

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• 147西園勝秀(公明)

  失礼いたしました。承知いたしました。

  是非この両国の関係をしっかりと強化し、また、この度のＪＩＣＡ法の改正によって主要先進国としての日本が他国とともにより反映していけるよう、その仕組みづくりに万全を期し、私の質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  148堀内詔子(自民)

  次に、阪口直人君。

• 149阪口直人(れいわ)

  れいわ新選組の阪口直人です。 今回のＪＩＣＡ法改正は、いわゆるＯＤＡの可能性を広げていく、そして、現地の方々が真に求める開発援助等を行う可能性を高めるものだ、高める可能性があるものだと理解をしています。やはり、被援助国の国民が真に求める支援をすることが、二国間の信頼を高め、そして、日本が尊敬を得るというプライスレスな価値につながるものだと思いますし、これが日本の平和外交の可能性を高めるものにもなると思うんですね。 ただ、幾つか懸案事項もあります。今回の法改正によって、例えば、現地の民間企業の利益を優先するとか、あるいは軍事的なインフラなどに流用される…

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• 150岩屋毅(自民)外務大臣

  これまでどおり、現地の関係者としっかりと意思疎通をし、ニーズをしっかりと把握した上で事業を進めていくことは当然だと思います。そのことは、今後ともしっかりと留意してまいりたいと思っております。 それから、二〇二三年六月に閣議決定されました開発協力大綱におきましては、その原則として、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避という非軍事原則を定めておりまして、当然のことながら、ＪＩＣＡが実施するインフラ事業についてもこれは適用されます。 これをしっかり担保するために、案件の実施の前に相手国と結ぶ全ての国際約束及び実施の際に取り交わす文書に軍事目的の使用の禁…

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• 151阪口直人(れいわ)

  ありがとうございます。 ただ、実際には、例えばミャンマーの軍に日本のＯＤＡが供与されることに対して、本当に多くの反発が出るなどの状況もありますので、是非この点は留意をいただきたいと思います。 また、草の根技術協力、私も、実は、カンボジアの除隊兵士支援ということで、ＮＧＯの側からこのスキームを使っていたことがあるんですが、今後、例えば日本人の渡航制限がある国などにおいて、海外のＮＧＯがこの草の根技術支援の対象になる、これも様々な可能性を広げることにつながると思います。 例えば、ミャンマーなどにおいては数百万人の国内避難民が発生をしていて、目の前の救え…

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