岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

前回の二〇〇六年の法改正では、ODAの効果的かつ効率的な実施のために、技術協力の実施機関であるJICAに、今も委員から御紹介がありましたが、有償資金協力及び無償資金協力の実施も担わせることで、ODAの実施機関としての一元化を進めたと思います。

この改正の成果の一例として、JICAは、インフラ整備でありますとか機材供与などのハード面と、そして人材育成支援や法制度整備等のソフト面のそれぞれの支援を有機的に組み合わせることでODAの戦略性を高めたほかに、国際機関、NGO、民間企業、多様なパートナーとの協働、一緒に事業を展開することが容易になったと考えております。

一方で、途上国への民間資金の流入の増大、それから途上国のニーズの多様化など、ODAを取り巻く現在の環境変化を踏まえまして、今般、民間資金動員の促進、それから国内外の課題解決力を有する主体との連携強化が一層の課題となっております。この認識の下で、今般の法改正をお願いをしているところでございます。

前後のやりとり

34の発言を見る

42の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)