衆議院 予算委員会 第14号
2026年6月4日・347 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい8人 / 11発言
- 消費税を下げてほしい5人 / 11発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい4人 / 10発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい6人 / 7発言
- ガソリン代を下げてほしい5人 / 7発言
- 農家の収入を安定させてほしい4人 / 7発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 6発言
- 食料品の値段を下げてほしい4人 / 4発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい3人 / 4発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい3人 / 4発言
- 議員の数を減らしてほしい3人 / 3発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- 東京一極集中をなくしてほしい2人 / 2発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
- 円安を止めてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
- 米の価格を安定させてほしい1人 / 1発言
- ITを活用して行政を効率化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年六月四日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 坂本 哲志君 理事 勝俣 孝明君 理事 齋藤 健君 理事 笹川 博義君 理事 とかしきなおみ君 理事 鳩山 二郎君 理事 藤原 崇君 理事 長妻 昭君 理事 池下 卓君 理事 長友 慎治君 東 国幹君 阿部 弘樹君 石川 昭政君 石橋林太郎君 井出 庸生君 伊藤信太郎君 稲田 朋美君 井上 信治君 上田 英俊君 小田原 潔君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 岸 信千世君 北神 圭朗君 国定 勇人君 高村 正大君…
1
坂本哲志(自民)これより会議を開きます。
令和八年度一般会計補正予算（第１号）、令和八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外四十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
坂本哲志(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
坂本哲志(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
4
伊藤信太郎(自民)自由民主党・無所属の会の伊藤信太郎です。
今日は、質疑を通じて、未来を共創するときを持たせていただいたことを感謝申し上げたいと思います。
高市早苗総理にお伺いいたします。
今回の補正予算、三兆一千百五十億円の算定根拠についてお尋ねいたします。どのような予算項目が対象になっているかを御説明いただきたいと思います。
5
高市早苗(自民)内閣総理大臣本補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に判断をして、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものでございます。 本補正予算の規模でございますが、約三・一兆円ですが、具体的には、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施できますように、重点支援地方交付金一千億円を追加措置するというもの、また、先日、五月二十六日に電気・ガス料金支援のために使用決…
6
伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。
片山さつき財務大臣にお伺いいたします。
今回の補正予算での一般予備費五千百三十五億円で、今総理からも御説明があったところでございますが、想定される使い道やその考え方について教えていただきたいと思います。
7
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）伊藤委員とは東日本大震災の現場やあるいはいろいろな制度づくりで御一緒させていただいておりますが、この予備費ですが、今般、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七―九月の支援の実施のため、五月二十六日に五千百三十五億円の使用を決定しましたから、今現在減っているわけですが、これを一兆円に復元するということが重要なことでございまして、これが今後への備えでございます。 予見し難い予算の不足に充てるという性質上、具体的な使途というのは申し上げるのは困難なんですけれども、その上で、予備費を復元させて、頻発する自然災害とか、一般的な意味も含めた物価高騰とか国際情勢…
8
伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。
この中東情勢等の対応予備費二兆五千億でございますが、これはどのような使途で使うことを想定しているのか、これは総理にお尋ねしたいと思います。
9
高市早苗(自民)内閣総理大臣この中東情勢等対応予備費でございますが、予算総則におきまして使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴った影響への対応に使用できるものとするものです。 その上で、中東情勢等対応予備費の活用につきましては、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、必要に応じタイムリーに対応する観点から検討していくこととしております。先般、与党から御提言もいただいておりますので、それも踏まえながら、今後の状況を見極めて、適切な対応を図るべく具体的に…
10
伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。
燃料油の補助は、今までどのように措置されて、今後どのように対処なさろうとしているのか、これも高市総理にお伺いしたいと思います。
11
高市早苗(自民)内閣総理大臣燃料油への補助につきましては、令和四年一月に開始して以降、原油価格の動向が日本経済や国民の皆様の生活に与える影響などを踏まえて、適切なタイミングで実施してきました。 しかしながら、今年に入り、今般、中東情勢の変化を踏まえて、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、今年の三月十九日から緊急的激変緩和措置として実施をしてまいりました。この措置によって、ガソリン価格はＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制されております。ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、四月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げました。国民の皆…
12
伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。
今回の補正予算による追加歳出をしての国債発行予定額全体の調整は、いかように見積もっているのでしょうか。国債の市中発行額を増やさずに対応できるのかを、これは片山財務大臣にお尋ねします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。
このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく今回の対応を実行可能と考えております。
14
伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。
今、世界を眺めると、まさに国際情勢はいろいろな意味で混沌としていると思います。今後、どのような国際情勢の変化を視野に入れておられるのか、それにどのように対処しようとなさっているのか、これは高市総理にお聞きしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣現在、国家間の競争が激化し、複雑化し、常態化していて、私たちが慣れ親しんできました自由で開かれた安定的な国際秩序というのは大きく揺らいでいます。我が国もまた戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという認識でございます。 今後の国際情勢の変化について予断をするということは難しいのですが、だからこそ、我が国にとって望ましい安全保障環境を自ら創出していくということのために今働いております。この分断と対立の進む世界を開放と協調に導いていく、日本と世界が共に繁栄していくという姿をつくるために、積極的に外交を展開いたしております。これからも、そうさせていた…
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伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。
今、半分ぐらい既に次の質問にお答えいただいたと思うんですけれども、この混迷し複雑化する国際情勢を日本が先導的な立場で打開して、国民の皆様の生活を守るため、必要な資源を確保し、サプライチェーンの綻びを防がなきゃなりません。そしてまた、日本の領土、領海、領空、名誉、国益をしっかり守って、日本が先導的役割を果たしながら、地球社会のよりよい未来形成のために積極的に貢献すべきだと考えます。
これらの大変大きな目標を達成するための戦略をお持ちでしたら、その考えをお聞きしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣現下の厳しい国際情勢の中で、自律性と強靱性を、経済、社会、安全保障、その全ての面で強化していくということが重要です。 こうした考えの下、先月の私のベトナム訪問の際には、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化に関する外交政策スピーチを行いました。これは、経済安全保障も含めて、共に地域で強く豊かになっていこうといったメッセージでございます。 それから、私が発表しましたパワー・アジア、これも非常に高い評価をいただいていると思っております。これは、日本がアジアの諸国とサプライチェーンで非常に強い関係を持っております、そういった国々に今、油が行かない、それ…
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伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。総括的にお話しいただいて、ありがとうございます。
さて、その中の重要な要素として防衛力というものがあるわけでございますけれども、この防衛力の強化についてどのような青写真を持っているのかを小泉防衛大臣にお伺いいたします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣おはようございます。よろしくお願いいたします。 防衛力の青写真、まさにこれは、高市総理がこの年内に前倒しで策定をすると決められた安保の関連の戦略三文書、その中で、今の安全保障状況を鑑みたときに、新しい戦い方、今、ウクライナ、ロシア、そしてイランとアメリカを含め、こういった新しい戦い方に対して我が国はどのように新しい守り方を構築するのか、こういったことが一つ重要なテーマだと捉えています。 今や、攻撃側のコストが一方的に圧倒的に下がり、守る側のコストは非常に高くなっています。こういった状況の中で、我々がそれでも、これからも平和で安定した国づくりを進めるた…
20
伊藤信太郎(自民)トランプ大統領と非常に緻密なコミュニケーションがあると思いますけれども、トランプ政権の下、日米同盟をどのように深化させていくお考えなのかを高市総理にお伺いをしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣我が国の外交、安全保障の基軸、これは日米同盟でございます。国際情勢が激動してますます不確実性が増している中で、日本の国益を最大化するためには強固な日米同盟は不可欠だと考えております。 こうした時期だからこそ、日米間の首脳同士の意思疎通を緊密に行うこと、そして、首脳同士に限らず、今、茂木外務大臣や経済産業大臣や、様々、それぞれのレベルにおいて意思疎通を続けております。 こういった関係というのは非常に重要だと思います。三月の日米首脳会談でも、互いの強固な信頼関係の下で、経済と経済安全保障、安全保障など幅広い分野で、質の高い日米同盟を具体的に進める、日米同…
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伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。
茂木外務大臣にお伺いしたいと思います。
今メンションもありましたけれども、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、クアッド、日米豪印、また日英豪等の同志国連携をどのように進めていくお考えなのかをお聞きしたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、今総理の方からも答弁があったとおり、日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸でありますから、これを強化していく必要があります。同時に、国際情勢が非常に今混沌をする、不確実性を増す中で、同志国との連携を様々な分野で強化していくということは極めて重要である、そんなふうに考えております。 特に、そこの中で、お話にありました日米豪印、これは、価値を共有し、また地域の課題を解決する意思と能力を持った四か国、この枠組みでありまして、先週私が出席いたしましたインドでの日米豪印の外相会談では、進化した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現に向けて、実践的な協力を…
24
伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。
先日、ブリュッセルでＮＡＴＯの幹部あるいは欧州議会議員、そしてまた、ベルリンにおいてドイツの連邦議員ら数十人と意見交換をしたところでございます。その中で、ＥＵ及びＮＡＴＯ加盟国の多くの議員から、経済、経済安全保障、防衛分野で日本との関係、協力、提携、連携強化に対する期待が高まっていることを強く感じました。
これらの多層的、多角的な連携も含め、我が国の経済安全保障政策、防衛政策をどのように重層的に進めていくお考えかを高市総理にお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣例えば防衛政策ということで申し上げますと、日本、イタリア、イギリス、今、次期戦闘機の開発に取り組んでおります。こういった取組というのは、本当に最高レベルの情報を持ち寄り、技術を持ち寄り、そして開発をし、メンテナンスまで考えると、とても長い期間、お互い強い信頼の下に関係を構築していくものでございます。 また、外交におきましても、就任して以来、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてフォン・デア・ライエン委員長とも首脳電話会談をするなど、直接お会いした国が多うございますが、ヨーロッパ各国とも個人的な関係、信頼関係も含めて築き上げてきております。 今、…
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伊藤信太郎(自民)まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。 ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。 そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。 国連気候変動枠組み条約締結国会議、ＣＯＰは、多国間で気候変動対策を議論する最も重要な枠組みであります。こうした位置づけは、アメリカが気候変動条約から脱退しても、今後も変わらず続いていくものというふうに考えているところであります。 伊藤委員におかれましては、三年前のＣＯＰ28に出席され、パリ協定の一・五度目標達成に向けて、様々な交渉を通じて各国を合意に導かれたというふうに承知をしております。 私もそのバトンを引き継いで、昨年のＣＯＰ30では、粘り強く交渉を行い、全体として一・五度目標を堅持するという力強いメッセージを発することが…
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伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。 日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。 その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣文化芸術は、創造性や感性を育みます。心豊かで多様性と活力のある社会を形成する源泉ですから、長い歴史の中で培われた伝統を継承しながら、新たな価値を創造して発信していくことは重要だと考えております。伊藤委員も結構、和装がお似合いになって、凝っていらっしゃると思うんですが。 令和八年度予算ですとか令和七年度補正予算において、子供たちの鑑賞機会の確保や芸術家などの人材育成といった文化芸術活動支援、それから、食や伝統芸能を含む文化財の継承、保存、活用支援、クリエーターの育成など、映画、音楽を含む多様な文化芸術の創造、発信支援などの施策を盛り込んでおります。 力…
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伊藤信太郎(自民)ありがとうございました。 質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。 今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣高市内閣にとって、本格的にカラーを出した予算を組めるのは、まさに来年度、九年度の予算編成からだと思います。この夏の骨太の方針もあります、そして概算要求もあります。そこで、どうしても留意したい、思い切って変えていきたいのは、これまで、どうせ補正予算でつくからとか、むしろ当初予算より補正予算の方が多いとか、こういったものが散見されました。本当にその年に必要なものは、ちゃんと私は当初に積むべきだと思っています。それが、例えば、地方自治体ですとか事業者が投資をする、研究開発をする、そういったときにも予見性を高めることになりますので、これは必要なことだと思っていま…
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伊藤信太郎(自民)そのためにも、二つの新しい考え方が必要だと思います。それは、総理もおっしゃっているように、予算が複数年度で使えるような仕組み。それから、どうしても予算は各省庁別の縦割りになっておりますけれども、一つの政策目的を果たすために、必ずしも一つの省庁だけで賄えるものではありません。ですから、水平思考というものも必要であると思います。
これからの予算編成の枠組みあるいは進め方に対して、総理の戦略的なお考えがあればお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今おっしゃっていただいたように、やはり、各省庁で取り組んでいるもの、ここにきちっと横串を刺す、一つの政策目的に向かって無駄のないように取り組んでいく、これが大事だと思っております。 ですから、各省庁で実は同じ目的に向かってやっていることというのはあると思うんですけれども、その中でもしも無駄が発生していたら、これは片山大臣のところでばしっと切られることになります。そして、真に効果的なもの、これはしっかりと残していく。 その上で、やはり日本は経済成長しなきゃいけません。今ならできます。しっかりとした技術力もある、そして人材の質も高い。ただ、国内投資が圧倒…
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伊藤信太郎(自民)ありがとうございます。 日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。 知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。 そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学ある…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まさに知財戦略というのは、委員がおっしゃるとおり、非常に大事です。日本としては、これをしっかり守らなきゃいけないし、もっともっと進化させなきゃいけない、今そういう局面にございます。これは各省を挙げてやらなきゃいけない仕事でございますので、しっかりと取り組ませていただきます。
また、予算の複数年度化、また基金なども先が見えるように、時間のかかるものについては長期にわたって使えるようにしていく、こういったことを考えております。
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伊藤信太郎(自民)これも質問通告しておりませんけれども、赤澤経済産業大臣にお伺いします。
まさにそこの部分を担当なさっている大臣でもありますけれども、経済産業として、今の部分をもう少しブレークダウンして、どのような政策を今お進めになっているのか説明いただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）正面から、通告なしということであったので、一生懸命答えたいと思いますが。 経産省は全部で職員が八千人いる中で、二千八百人が特許庁ということであります。知財戦略は非常に当然ながら重要ということでありまして、いろいろな意味で、私どもは、まず、ＡＩとかもそうですし、それから最先端の技術についてもそうでありますけれども、あるいはフュージョンとか量子とかいろいろな分野で、少なくとも、世界に伍して戦っていこうと思えば、標準化の努力をかなり一生懸命やるということが一つはあると思います。 そして、標準化の努力を最大限やった上で、我が国の最先端の技術がその基準を満たし…
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伊藤信太郎(自民)その中で、私は、ＡＩということが多分未来の中で、既に現在もそうですけれども、非常にキーテクノロジーだと思います。そして、ＡＩと関連すれば、情報というものをどうやって管理し、活用し、そしてそれを日本国の発展や日本人の安全につなげていくかということが必要だと思います。
この件について、高市総理のお考えをお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣委員の頭の中にあるのはクロード・ミュトスの話なのかなと思いますけれども、片山大臣も随分御努力をいただき、私もベッセントさんともいろいろお話をいたしました。 日本国政府などに対してしっかりとアクセスを付与するというような方向性であるということでございますが、これは一社だけじゃなくて、いろいろな形で、ＡＩというのは二か月あったらもう全然別世界になっていく分野でございますので、特にセキュリティーに関する分野についてはアンテナを高くして、できればこれは、日本でしっかりとしたセキュリティーの技術、そしてリスクを発見する技術、解決する技術、これはやはり日本国産のも…
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伊藤信太郎(自民)ありがとうございました。
終わります。
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坂本哲志(自民)この際、石橋林太郎君から関連質疑の申出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石橋林太郎君。
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石橋林太郎(自民)皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎でございます。 質問の機会をいただきまして、皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 まさか私が予算委員会で質問をさせてもらう日が来るとは思ってもおりませんでしたので……（発言する者あり）ありがとうございます。今は亡き父もきっとどこかで喜んでくれているんじゃないかなと思いながら、また日頃お世話になっている皆様への感謝を持ちながら質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、赤澤大臣に現下の中東情勢における石油関連製品の流通についてお伺いをしたいと思います。 ずっと政府は原材料を確保してくださってき…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私の説明が悪いのかもしれませんが、私はギャップだと思っていないんです。 私どもは、全体量は足りているけれども、供給の偏りや流通の目詰まりがあることは認識をしています。一方で、だからこそ、しっかり情報提供窓口等にここが足りないということを言っていただけば、全体量は足りているのできちっと回すことができますという前提でやっています。もし全体量が足りなければ、声を上げていただいても、いや、ないんですということが起きてしまうわけですね。なので、やはり、国民に無用の不安を抱かせて、結果、パニックとか極端な買占めとかが起きないように、全体量は足りているという発信を続…
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石橋林太郎(自民)真摯な御答弁ありがとうございます。 実際、物がないのは事実でありまして、まだないと言ったらいいですかね。一昨日の中東情勢に関する閣僚級会議におきまして、これは画期的だと思うんですけれども、トルエンなどを石油元売からメーカーに対して直接供給をするような方策も取っていただけるということが発表されたというふうに承知をしています。これをしっかりと進めていただけましたら、本当に、地元の小さな工務店さん、また一人親方の皆さんといったところまでも物が届く力がこれから更に強くなって、目詰まりが解消されていくんだというふうに思っています。 ただ、私がお伝えをしたかった…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減というのは、現下の最重要課題の一つだと私は思っております。 その上で、委員もそうでございますけれども、自民党の衆議院選挙のときの政権公約におきましても、社会保障国民会議に向けて、食料品の消費税率ゼロについては実現に向けた検討を加速する旨を記載しております。これは、自民党で党議決定をした上で公約になっております。ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っております。 その上で、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付つき税…
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石橋林太郎(自民)御答弁ありがとうございました。 おっしゃるとおり、短期的には、消費減税等、しっかりと生活支援をしていって、そして、長期的には、今回の補正でも組んでもらっていますけれども、重点支援地方交付金など、そういったものを活用して、当面の生活支援をしっかりとしていくんだということが大事だというふうに思っております。 また、中長期的には、今総理がお答えいただいたように、社会保障改革も実現をしていって、社会負担率の軽減でありますとか可処分所得を増加していくということも必要でありまして、その一番根っこになるのが責任ある積極財政による日本の経済の立て直し、底上げだという…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣では、予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提としていたような予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していく、そういう考えであります。 ただ、今までも国会等でお答えしているとおり、本当に真に緊要性の高いことは起きるわけで、そんな場合にまで補正予算を全く全面否定して、編成してはいけないということは言ってはおりません。そういうことではなく、また、単に補正予算を自動的に当初予算に振り替えるという趣旨でもございませんので、予算全体としてめり張りづけを行う中で、政府の予算の予見可能…
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石橋林太郎(自民)済みません、本当にお答えしにくい質問だったんだなと。失礼いたしました。 けれども、規模感ありきではないという話はいろいろなところで私も伺ってまいりましたけれども、やはり、今御答弁いただいたように、国民生活の下支え、そして日本の経済を成長させていくんだということであれば、一定の規模がなければまたそれも実現できないのではないかなというふうに思うところでありますので、少なくとも、これまで、従来組んできたような通年の予算規模以上のものになるのが私は必然ではないかなというふうに考えておりますので、是非とも御検討いただければなというふうに思います。 その上で、今…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）危機管理投資、成長投資について創設する新たな投資枠の規模や期間につきましては、先月二十二日の経済財政諮問会議において高市総理から御指示をいただいておりまして、予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくする、このことが重要でございまして、この新たな投資枠について、前年度の予算措置額にはとらわれず、必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設けて、所要額の予算要求を可能として、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられるような仕組みをつくらなければいけません。それで、官民投資ロードマップ、これも作られるわけですから、この着実な実行に…
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石橋林太郎(自民)必要な規模を必要な期間でということでありまして、日本の経済成長に資するものになっていくように、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後の質問になりますけれども、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 憲法九条と財政法四条の関係についてでありますけれども、我々自民党は憲法改正を目指しておりますし、総理も憲法改正に大変意欲を持っていらっしゃるということは誰もが承知をしていると思います。 この憲法が作られた昭和二十二年と同じときに財政法も作られ、特にその中の四条が憲法九条の裏書になっているというような話があると承知をしています。公債のない…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義の原則を示したものでございます。あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでございますので、戦争の危険の防止そのものですとか、憲法九条に係るものが立法趣旨であるとは考えておりません。
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石橋林太郎(自民)ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)これにて伊藤君、石橋君の質疑は終了いたしました。
次に、小川淳也君。
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小川淳也(中道)中道改革連合の小川淳也です。
補正予算に関連してお聞きします。
ちょっとその前に一言だけ所感を下さい。
昨日、厚生労働省の人口動態統計で、少子化が十年連続で進んでおり、出生者数六十七万人、出生率一・一四、いずれも過去最低。高市政権下でもこの少子化の流れは止まらない。これは極めて大きな国の危機が静かに進行している。この点に関する内閣総理大臣としての所感をちょっと冒頭いただきたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣速報値、私も見ました。非常に厳しい状況だと思います。
私は、人口減少は静かな有事、大切な課題だと捉えております。まだ就任して七か月で、この流れをがらっと変えるということには至っておりませんけれども、ただ、若い方々で、結婚したいとか子供が欲しいとか思っていらっしゃる方がその夢を諦めなくて済むように、できるだけこういう若年層の手取りを増やしていきたいな、このようなことも考えております。また、孤独な子育てで本当に苦労されている方もいらっしゃいますので、そういった方々への支援も強化していきたいと思っております。
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小川淳也(中道)いずれも簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 つまり、これは、あらゆる国が抱える構造問題の根底にあるという認識が必要で、経済、地域社会、社会保障制度、財政構造、社会の持続可能性を根底から脅かしている最大の要因の一つだという捉え方が必要だと思っています。我が党としても、改めてビジョンを提起したい、建設的、積極的な論戦を展開させていただきたいと思っています。 補正予算についてお聞きします。 五月の二十日でした、党首討論は。そのとき総理に私は、時間が限られていましたが、四点お願いしたんですね。一つは、対応が遅れないように、遅いんじゃありませんか。一つは…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣今般創設をさせていただく中東情勢等対応予備費というのは、予算総則において使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものにするものでございます。 この中東情勢等対応予備費というのは、割と先が読めませんので、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢が不透明な中で、今後の物価動向、経済に与える影響を注視しながら、必要に応じてタイムリーに対応する観点から検討していくということにしております。与党からも提言をいただいておりますので、今後の状況を見極めながら、適切な対応を図…
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小川淳也(中道)それをおっしゃるなら、一か月、二か月前だったんじゃないかと申し上げているんですね。先を読むのは今じゃないんですよ。一か月、二か月前に先を読んだ結果、今、具体策が出ていなきゃおかしいんじゃないですかと申し上げているわけです。 つまり、予備費になっているということは、今時点で何をやっていいか分からない、具体的なプランはありません、ノープランです、国会には白紙委任してくださいと。財政民主主義の否定とも言える。これは作業が遅れてきたことの一つの帰結だと私は思っているわけです。 今、与党質疑の中で、予備費を、脱予備費、それは私、党首討論のときにも申し上げたんで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほどおっしゃったことに関して一言申し上げますが、予備費というのは、そもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度です。現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくということは、予算措置の在り方として、私は適切かつ必要な対応だと考えております。また、憲法、財政法の規定に従って、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、必要性や緊要性を検討の上で使用決定してきているものでございます。 それから、供給サイドに対しての対応に問題意識をお持ちだと思いますけれども、今回の補正予算、中東情勢等対応予備費を創設するということにさせていただいております…
60
小川淳也(中道)予見し難いと政府がおっしゃるので大変僭越、恐縮なんですが、我が党は、立憲、公明と協力しながら、三月から調査を開始し、一万件を超える声を集め、既に本日、組替え動議を提出いたしました。 若干、中身を見ていただくと、低所得者や子育て世帯への現金給付、医療、介護、障害分野への経営支援、そして雇用調整金を含めた雇用維持確保策、中小企業への金融支援、そして、様々な、脱石油、循環型社会への構造転換、これらで政府とほぼ同額の歳出を用意しています。財源は後から議論したいと思いますが。 今この時期に予見し難いとおっしゃっていることが問題だと申し上げているんです、攻撃が発…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣ナフサに関して、これはもう代替調達が進んで、従来の八五％水準まで回復しており、川中の製品輸入が大幅に進んだために、四月の在庫活用を〇・一か月分に抑えることができました。だから、現時点での中間在庫は一・七か月分となっていて、ナフサ由来の石油製品は年度を越えて供給を継続できる見通しと申し上げております。 その上で、現場の声をいろいろ御党でも集めていただいたということに心から感謝を申し上げます。敬意を表します。 政府でも一生懸命集めております。特に、最初は、やはり川上の方でどれだけ原料を調達できるのか、ここが中心でしたけれども、もっと川下の方で、一つ一つ、…
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小川淳也(中道)御丁寧な御答弁はありがたいんですが、繰り返しになりますが、できるだけ簡潔に、これは私の質問時間なので。是非、それは改めてお願いします。 今の御答弁で、ちょっと二、三、警鐘を鳴らしておきたいんですが、三党で集めた様々な声の中に、今まさにおっしゃった地域の機関、地域の出先を使っての情報収集でこういう声が上がっていますので、御紹介しておきます。 経済産業省の情報提供窓口では取引先企業名の明示を求められており、これが事業に悪影響を与えるのではないかと懸念する事業者が実情を明かしにくい、つまり、情報の目詰まりが起きているということを言う事業者がいますので、調査…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、現場で集められたお声を紹介していただきました。そんな感じがするということですが、私どもの感覚と近いです。恐らく、値上がりを待って在庫を抱えているところ、そしてまた売惜しみをしている、それから情報がきちっと共有できていない、そういった問題があります。 だからこそ、トルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず、石油元売から直接売れるように、しかも、新たに、例年の需要の一・八倍の供給が可能となるようにしました。こうすると、今抱えている在庫、値上がりを待って抱えている在庫というのが、値上がりどころか、世の中に行き渡ってしまうと値下がるわけですから、こ…
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小川淳也(中道)総理は、考えておりませんと言っても、一週間後に考えられたのがこの補正ですから、君子豹変を期待したいと思いますが。 つまり、一連、後手に回っているという印象を私は強く受けていまして、だから、先回りして、くぎを刺す意味でも提案しているんですね。ですから、野党からもこういう声があるんだということをむしろ追い風にして、結果を出していただきたいと願いながら質問しています。 それで、企業が在庫を持つ権利があるとまさにおっしゃった。これは、平時においてはそうなんですよ。ところが、今、どの程度有事だと認識するかという政府の価値判断がまさに問われていて、有事においても…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣需要抑制とおっしゃいますけれども、今、毎年、例年行っている省エネの呼びかけは、既に赤澤経済産業大臣から国民の皆様にお願いをしています。 その上で、私の判断としては、事業活動を止めてしまったり、それから地方では、私の奈良県もそうですけれども、鉄道が通っていない地域もありますよ。自動車がなかったらとても生活できないというところもある。農林水産業を始め、様々、油が必要な産業もあります。そんな中で、需要を抑制してくださいと言うと、極度にみんながシュリンクしてしまったり、あとは、やはり生活に影響が出たり、それから、今年は節約しなきゃいけないなと、赤澤大臣の呼びか…
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小川淳也(中道)もとより難しい判断だと思いますから、とはいえ、継続的に検討せざるを得ない一つの論点であるという趣旨でお尋ねをしましたし、このお尋ねは今後も続かざるを得ないということも申し上げておきたいと思います。 今、車がなきゃというお話でした。奈良県に限らず、私も、香川もそうです、全国各地域がそうでしょう。 しかし、これに関連して、ここはまさにちょっと党派を超えて議論しなきゃいけないと思っているんですが、私どもが提起した組替えの中にも、一定、ガソリン価格を引き下げるための交付金は、当面の短期的措置としてはやむを得ないと思って計上しているんですね、私どもの組替えにも…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣ガソリンだけじゃなくて、軽油、重油、灯油にも支援を続けてまいりました。これは、公共交通ですとか、それから地方の産業、農林水産業を含めて大きな影響があると思ったからでございます。 しかしながら、柔軟に対応すると昨日申し上げたのは、与党、野党の皆様からも、やはり、中東情勢はいつまでこういう状況なのか、価格の動向、これはまだ読めません、それから、支援の持続可能性も大事だよね、そういった観点から、柔軟な対応が必要だという御指摘をいただきました。ですから、支援単価も含めて、支援の在り方は柔軟に考えさせていただきます。 ちなみに、今、フランスですか、ヨーロッパの…
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小川淳也(中道)もう少し踏み込んでいただきたかったんですが、その辺がぎりぎりなんでしょう。 しかし、本当に余り時間はないと思うんですよね。六月に現在の仕組みが切れる、あるいは財源が枯渇するということまで言われていますから、近々そういう御判断、御決定が必要なのではないかというふうに受け止めております。 最後に、財源が全額赤字国債であるということは不適切ですよと先月指摘をし、しかし、出てきたものは全額赤字国債でした。 今、金利の急騰、円安の進行、日本国債への信認低下、円という通貨に対する信認低下だと受け止める必要があると思っています。そして、円が弱くなれば、輸入してい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣党首討論における私の発言ですけれども、今般の補正予算の対応をもうあのときは念頭に置いての答弁でございました。前年度分の特例公債について、決算に向けて、あのとき、決算剰余金などが出てくるのはちょっと先の話ですがと申し上げましたが、決算の時期に向けて、税収や税外収入、歳出不用の見込みも踏まえて、一定程度発行額を減らすことができる見込みが立っているということであるため、今回の補正において特例公債を増額するとしても、市場に大きな影響を与えることなく実行可能と考えられる、そういう趣旨で述べております。議事録を見ていただいたら分かるかと思います。 また、不要な基金…
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小川淳也(中道)いずれにしても、公の報道ぶりを見る限り、まさにおっしゃった、不用額が出る、前年度の国債を抑制することができる、したがって、発行総額は変わらないということを一つの説得材料にしておられるように受け止めています。それを全否定するつもりはありません、全否定するつもりはない。 しかし、予算は、一応単年度でしっかりと帳尻、収支を管理しながら長期的に財政責任を果たしていくという仕組みに一応なっているんですね。もちろん、それに対する批判も、見直すべき点もあるでしょう。しかし、都合よく、前年の決算を見て今年の予算はかくかくしかじかで大丈夫だということを都合よくつまみ食い…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、消費税率そのものに関しては、今、社会保障国民会議の実務者会議で具体的な議論が進められているところでありますから、現段階で方向性が何ら決まったものではございません。ただ、自民党の政権公約には、これは社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載しておりました。 税率ですとか実施時期については、国民会議で今議論を行って結論を得ようとしている段階ですから、現時点で結論を先取りすることは私はいたしません。ただ、この夏、結論をいただきましたら、臨時国会になるんでしょうか、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したいと願っ…
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小川淳也(中道)一言苦言、苦言というのかな、私の耳に入っていることをお伝えします。 国民会議、国民会議とおっしゃっていて、形式的にはそうなんですね。しかし、昨日、まさに国民会議の実務者会議が行われ、私どもは赤羽税制調査会長と落合政調会長代行に出てもらっています。そこで大変な不満、クレームが出たんですね、昨日。なぜなら、国民会議でそうした議論を具体的に全く行っていないにもかかわらず、ああした報道が先行しているということなんです。 したがって、国民会議、国民会議とおっしゃいますが、私は当初から懸念をしていた部分もあって、つまり、これが隠れみのになっていませんか、単なるガ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣私ども、内閣総理大臣も閣僚も、憲法の遵守、尊重義務がございますので、現行憲法に従って行政を進めさせていただいております。 トランプ大統領との会談のときに、とりでだと思ったか、足かせだと思ったかということですが、そういったことを考えていたわけではございません。 確かに、自衛隊派遣の話はありました。首脳会談ですから、その詳細はつまびらかにできませんが、国会でも既に答弁をしたとおり、現行の憲法九条はこうなっている、そして現行の自衛隊法ではこうなっている、事態認定法などもありますけれども、日本の法制について説明をして、今できることとできないことがあるんです、…
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小川淳也(中道)ストレートにお答えはしにくいと思ってお尋ねはしているんですが、私は、当時の局面において、憲法九条は一つのとりでの機能を果たしたんじゃないかなと受け止めていたんですね。私としてはですよ。
それも含めて、最後になりますが、憲法の改正論議について、総理は来春までに発議のめどを立てたいと御発言されました、公に。その発議のめどとは何なのかということを私はかねてから疑問に思っています。それは、条文案の作成なのか、与野党の合意なのか、実際の発議なのか。このめどとは何なのかということをちょっと特定してお答えいただきたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣おっしゃった発言というのは、自民党大会における私の自民党総裁としての発言であろうかと思います。 自民党としては、党の運動方針にも、憲法改正、これをしっかり盛り込んでおりますし、元々党是でございます。結党七十年を迎えてもまだ実現できておりませんが、党是でございますから、運動方針を示して、皆様と一緒にこういう活動を進めていきましょうということでございます。 委員の御質問でございますが、内閣総理大臣として、例えば憲法の内容のここをこうすべきだとか、ああすべきだといったことについて、そして、その時期についても、これは、今、憲法審査会などで議論が行われておりま…
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小川淳也(中道)とはいえ、来春までにめどとおっしゃったことの意味合いは、多分、これから重く問われてくるし、現場における議論にも少なからぬ影響を与えるだろうと。 申し上げたいのは、改憲にせよ、それから国旗の損壊ですか、そして国家の情報管理、情報収集、武器の輸出、いわば国家先行、国家主義的な政策が随分進んでいると私は感じるんですね。そこは先手なんですよ。先回りなんです。時に前のめりなんです。しかし、暮らしに関わることは後手に回っていませんか、生活に関わることが後回しになっていませんか、この政権の優先順位はどこにあるんですか、限られた政治的資源、エネルギー、時間を注ぐ対象は…
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坂本哲志(自民)この際、山本香苗さんから関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本香苗さん。
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山本香苗(中道)中道の山本香苗でございます。
早速質問に入らせていただきます。
イラン情勢の長期化などによる物価高は、国民生活を直撃しております。先月は八十品目、今月は一千七十八品目の飲食料品が値上がりとなりました。前月比十三倍です。電気代、ガス代の補助は当然必要でございますが、それだけで乗り切れるという局面ではございません。消費税減税や給付つき税額控除の導入まで時間がかかります。今、支援が必要なんです。
今回の補正予算の予備費を活用して、是非、総理、特に厳しい状況にある低所得者や子育て世帯に対して速やかに現金給付を行っていただけないでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど、何か国家主義に走っていて国民生活が後回しである旨の御指摘を他の質問者からいただきましたけれども、そんなことはございません。高市内閣ができて、去年の臨時国会で真っ先に取り組んだのは、物価高対策でございました。経済対策をし、補正予算を組みました。 物価高に対しては、重点支援地方交付金ですとか、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ、これは昨年の経済対策、令和七年度補正予算のことでございますが、全部執行されているわけじゃないので、これの早期執行を徹底していただく。基本的に…
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山本香苗(中道)昨日の岡本政調会長の質問に対して、総理は、国民生活等に支障が生じないよう適切に対応すると御答弁されました。 私は、もう既に深刻な支障が生じていると思っております。子供の貧困対策に取り組んでいる団体からも、困窮家庭の実は七割以上で本当に食事の回数を減らしている、親御さんが疲弊し切っている、そのような調査結果も出ております。子育て世帯以外でも、ぎりぎりの生活をしていらっしゃる方がいらっしゃいます。我が党も、今回、組替え動議の中に提案をさせていただいております。是非とも前向きに、予備費をタイムリーに使っていただきたいと切にお願い申し上げたいと思います。 そ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣社会保障国民会議の実務者会議において、これまでの御議論を踏まえて、小野寺議長から「中間とりまとめに向けた議論の整理」が提示され、これを基に検討が進められている段階だと考えております。御指摘のように対象者の範囲が決定されたものではないと承知をいたしております。 給付つき税額控除の設計については、税と社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に低減するということで、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭に、国民会議で各党も交えた御議論をお願いしているものでございますので…
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山本香苗(中道)であれば、是非こういう認識を持っていただきたいんです。 働いていないということは、イコール、税や社会保険料の負担をしていないということではないということはよく御存じだと思います。 例えば、病気や障害で働けない方、失業中の方、家族の介護で離職した方、年金だけで生活をされている高齢者、こうした方々の中には、税や社会保険料、物価高で苦しむ中低所得の方々も含まれています。中でも、特に問題なのは、資産要件などで生活保護にも至らず、受給していなくて、でも生活保護と同じような水準で、ぎりぎりで生活をしている世帯です。こうした方々は、働いていなくても、物価や、税や社…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣障害や疾病など様々な事情で、働きたいと思われていても働くことができず、かつ、生活保護の対象となっておられない方もいらっしゃる、それは承知しております。
ですから、こうした様々な生活課題をお持ちの方を幅広く受け止めて必要な支援を行うために、生活困窮者自立支援制度もございます。これは、相談を包括的に受け止めて、お一人お一人の状況に合わせて、場合によっては就労支援、場合によっては家計改善の支援、またお子様に対する支援などを行っています。様々な事情で生活にお困りの方に対して必要な支援を行うための制度ですから、これは着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
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山本香苗(中道)生活困窮者自立支援制度があることは、私も創設に関わりましたのでよく存じ上げておりますけれども、制度のはざまで苦しんでいる方々がしっかりいるということを是非御認識をいただきたいと思います。
その上で、国民会議の方を担当されている城内大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、今総理は、決まっていないという話でございましたけれども、この案、現段階の案においては、そうした方々は対象外でしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）山本委員にお答えします。 社会保障国民会議の実務者会議におきましては、これまでの議論を踏まえて示されました「中間とりまとめに向けた議論の整理」がございます。 この議論の整理におきましては、今後実施する給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害等の事情により就労に制約のある方やあるいは低所得者の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要、そして、給付つき税額控除が、社会保障制度を取り巻く全ての政策課題を解決するものではないことを認識した上で、政策目的に照らして適切に役割分担することを基本としつ…
86
山本香苗(中道)諸外国の給付つき税額控除というのは、働く低所得者への支援から始まりまして、徐々に対象が広がってまいりました。しかし、我が国はこれから創設するんです。ですから、是非、総理、最初の段階から、働く人だけじゃなくて働きたくても働けない方を是非とも対象に入れていただきたいと思っております。 といいますのも、イギリスは、これは先駆者ですね、一九九九年にこの給付つき税額控除の本格導入が始まりました。当初は日本と、今の国民会議の案のような形で、労働していることを厳格な条件としておりました。しかし、その結果何が起きたかということなんです。 総理、「わたしは、ダニエル・…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣委員のおっしゃること、よく分かります。 私自身が、今、国民会議で御議論いただいているときに、この方向性でとか、結論を先取りする、決め打ちするということはしてもおりませんし、してはいけないと思っておりますが、先ほど城内大臣が答弁したとおり、国民会議では、やはり給付つき税額控除と今の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないようということ、それから、障害などの事情で就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要ではないかといった議論が行われているということですから、これは委員の問題意識についても、国民会議に…
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山本香苗(中道)全体としてと言うので、既存制度で受け止めようとしているのかなという姿がちらちらと見えるわけですが、是非、この制度の中で排除しないでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 その上で、もう一点、給付つき税額控除につきまして、これを導入することによりまして、平時から、所得の把握や給付の仕組みができ上がるわけです。であれば、こういった物価高だとか緊急時に、迅速に、必要な人に必要な支援を届ける基盤としてしっかりと整備をしていただきたいと思います。 これまで、いろいろな給付をやるたびに、地方自治体の皆様方に多くの負担をかけて、時間もかかってお金もかか…
89
高市早苗(自民)内閣総理大臣それは大いに賛同いたします。 消費税につきましてもそうなんですけれども、システム改修に時間がかかるといった問題が出ました。それから、過去の様々な給付におきましても、地方自治体に大変な御負担がかかりました、事務負担がかかりまして、当時、総務大臣だったときにちょうどコロナ禍で十万円給付というのがありましたけれども、大変なことでした。やはり、マイナンバーとひもづけた給付専用の口座を必ずお一人一つ登録をしていただきたいなという思いもございます。 そして、今回の給付つき税額控除の議論、そして制度設計を通じて、まずは急いでやろうと思うと既存の情報インフラを十分に…
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山本香苗(中道)この給付つき税額控除の議論につきましては、国民会議でもやっておりますけれども、これからもしっかりと具体的に進めていきたいと思っております。 次に、ナフサショックについてお伺いしたいと思います。 本当に今、シンナー、塩ビ管、ナフサ関連の物資が現場で著しく不足をしております。材料屋さんに発注しても納期未定、こういう状況が各地で相次いでおりまして、発注を受けたくてもできない、そういった悲鳴に近いような声がたくさん寄せられております。 そうした中で、一昨日の中東情勢に関する関係閣僚会議において、総理は、石油元売から従来を大きく超える量をシンナーや塗料メーカ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣一昨日に、シンナー、塗料メーカーに原料のトルエン、キシレンを、石油化学メーカーのみならず、石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にするという、これを始めたところでございます。 早速、塗料、シンナー関連の事業者の方々から多くの反響をいただいておりまして、既に複数の申請をいただいております。石油化学メーカーや石油元売が既に手元に保管している量から例年の需要の一・八倍相当の供給が可能であると見積もっておりまして、申請内容の確認が終わりましたら直ちに輸送の準備に取りかかっていただけると考えております。 …
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山本香苗(中道)もうちょっと具体的なめどをお示ししていただけないでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）具体的なめどといって今申し上げられることは、総理がおっしゃったとおりだと思うんです。 というのは、元売が、ガソリンが製造される、ナフサを精製するのと同時に出てくるガソリンの中などに含まれているトルエンといったようなものを、もう準備はできています。それが今、供給量の八割に当たるぐらいある。今、一・〇倍と合わせれば一・八倍ということですが。なので、これは申請さえしていただけば、受入れ体制が整っていれば直ちに輸送する体制に入れるということですので、それ以上に具体的な話というのがちょっとしようがない。 端的に言えば、今手を挙げていただけば直ちに提供いたします…
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山本香苗(中道)政府がどれだけ十分総量を確保したとしても、その物資が使う方のところまで届くというところが一番大事なわけなんです。
そこで、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、メーカーから卸に行って、材料屋さん、材料販売店まで、かつ工務店まで流れていきますよね。実際、この流通ルートの、流通段階ごとの実態だとか、前倒し発注、いわゆる仮需ですね、買いだめの状況とか、そういうのを政府はどこまで正確に、段階ごとに把握をされていらっしゃるんでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ナフサは、総理からも申し上げましたとおり、代替調達で従来の八五％の水準まで回復をしている、それから、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能ということで、在庫を抱えている状況とか、そういういろいろなことについては、五月末に、川中、川下製品の塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材、ユニットバスなどの八つの業界団体から、足下の供給量は安定、増加ということが一点、そして、今後も供給継続できる見通しという発信をいただいています。 このように、繰り返しになりますが、実際に日本全体として必要な量は供給をできているわけですが、個別の製品でも…
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山本香苗(中道)一生懸命御答弁いただいたんですが、現場にいつ来るかが分からないんです。それが一番知りたいんです。大枠これぐらいありますという話は、現場の方々からすると、どうでもいい話ではないんですけれども、それよりも、自分たちのところに、いつ手元に届くのか、ここが一番大事なんです。
実態を把握して、それを、現場サイドの供給の見通し、現場に届く供給の見通しというのを示していただきたいんです。よろしいでしょうか。
97
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今申し上げましたように、全体量は足りていますし、目詰まりが生じていることも、あるいは供給の偏りが生じていることも我々は認識をしております。情報提供窓口から情報をいただいたり、あるいは野党の先生方が調べたアンケート結果なども参考にしながら、極力、相談窓口に来るだけではなくて、プッシュ型支援などにも努めています。 総理からお話し申し上げたとおり、最大で例年の一・八倍という大幅な供給拡大を、元売の協力も得てやります。ふだんより八割方多いものがシンナーメーカーにこれから入っていくわけですね。シンナーメーカーは、我々は申請を受ければすぐにそこに原料を届けますので…
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山本香苗(中道)具体的な見通しが見えなければ、受注の判断もできません、人員の配置もできません、そして、資金繰りをどうしたらいいのかということも決められません。
是非、大臣、実際動き出した供給の見通し、できましたら速やかに公表していただけませんか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）とにかく、申請がもう複数、先ほど総理から申し上げたように、問合せは多数、申請も複数上がってきています。直ちにそれにお応えする体制ができており、加えて、めどというおっしゃり方だったんですが、それについて申し上げれば、どこまで届けるのかとか、輸送にかかる日数とか、もちろん手配するのにかかる日数とかがありますので、それは地域によっても違いがあるでしょうし、一方で、例えば離島で待っている方もおられるでしょうし、現時点において一概に何日たてば届きますということは申し上げられる状況にありませんけれども。 今までと決定的に違うのは、全体が例年並みの供給は確保できてい…
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山本香苗(中道)具体的なめどが欲しいんです。総理、いかがでしょうか。
101
高市早苗(自民)内閣総理大臣経済産業大臣の答弁を超えては答弁できませんが、既に発表してから複数の申請をいただいておりますので、申請をいただいた順に送っていくわけですよ。ですから、それで目詰まりの解消につながっていくと思います。
何日までというのは、これはどうしても確定的なことは申し上げられません。しっかりと申請をしていただきたい、御協力をお願いしたいと思います。
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山本香苗(中道)そうした、何日までというか、どれぐらいという、ある程度のめどを示していただくことが皆さんの安心につながるわけです。是非お願いしたいと思っております。 そして、事業者支援についても、今本当に、このままいったらもう廃業しなくちゃいけないかもしれない、そういう声もたくさん伺っております。すぐにでも雇調金の特例措置やゼロゼロ融資、持続化補助金のような、事業を継続するための支援を講じてもらいたいというような声もあるわけなんですが、今回のナフサショックというのは、ある意味、通常の不況とは本質的に異なって、材料不足と価格高騰が先に起きて、その後、売上げの減少というこ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣雇用調整助成金につきましては、その要件、最近三か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて一〇％以上減少、この要件については、仮に、直近一か月の生産量などが大きく落ち込んだことにより、直近一か月ですぐに生産量要件を満たして、雇用調整助成金の対象となる場合はございます。また、生産量を示す指標につきましても、売上高のほかに生産量や販売量などを使用することができるといった柔軟な対応をさせていただいております。 これらの要件を含めて、事業主の方々には、全国の労働局などで丁寧な相談対応を実施していますので、プッシュ型で情報提供を進めるといった活用支援に取り組んでま…
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山本香苗(中道)このナフサショックというのは、医療、介護、障害福祉など、そうした現場にも及んでおります。
今、経産省と厚労省の間に対策本部が設置されておりますが、ここには実は、介護、障害福祉など、福祉を担当する部局が入っておりません。また、厚生労働省に設置されている情報提供窓口、ここは医療機関、薬局に限っておりまして、介護や障害福祉等、福祉の相談というものを受け付ける形になっておりません。
是非、この二点、速やかに解消していただきたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、中東情勢に関しましては、医療において万が一の事態は絶対に許されない、そうした考えの下で、経産大臣とも連携をいたしまして、目詰まりゼロに全力で取り組んでおります。二日の閣僚会議でも、幾つかの医療物資について目詰まりを解消した事例を報告したところであります。 また、介護、障害の分野につきましては、関係団体を通じまして、例えば燃料、手袋、マスクなどにつきまして、毎週、不足状況の調査を実施をしています。緊急性の高い相談があった場合には速やかに厚労省と経産省で対応を検討する、そういった体制を取らせていただいているところでございます。 ただ、現時点におきま…
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山本香苗(中道)なぜこの質問をさせていただいたかというと、今の体制で課題が発生しているからお伺いしているんです。 一つ、義肢装具なんです。 義肢装具というのは、御存じのとおり、ナフサ由来のプラスチックだとか接着剤とか樹脂とか、そういった材料が数多く使用されているんです。これらが入手困難となりまして、事業者の方が厚生労働省の情報提供窓口の方にお問合せをされたら、対象ではないという形で断られたと伺いました。 補装具というのはいろいろあるんですけれども、治療用の治療用装具、これは単なる補助具ではありません、医療、治療の一部です。提供が遅れたら、患者の身体機能や健康に直結…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣医療保険制度におきましても、義手、義足などの義肢やコルセットなど、医師が疾病又は負傷の治療上必要であると認めて患者に装具を装着させた場合には、治療用装具として療養費の支給が行われることになっております。 大変恐縮です、今御指摘がありました件でございますが、私自身は把握をしておりませんでしたけれども、当然、そうした情報が入りましたら、的確に私どもとして対応をさせていただきたいと思いますので、御関係の方にもその旨お伝えをいただきたいと思いますし、また、団体とは、私ども、必要に応じてといいますか、経常的にコミュニケーションを取らせていただいておりまして、今の…
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山本香苗(中道)もう既に四月の末の段階で、そのようなお声を厚生労働省の方にお届けしたと伺っております。言った、言わないというのは私はどうでもいいと思うんですが、とにかく今対応していただきたいと。 最後に、総理、時間が参りましたので御要望でとどめたいと思っておりますが、医療、介護、障害福祉、御存じのとおり、公定価格の世界は価格転嫁ができません。今回、重点支援交付金の中でという話もありました。あれでは足りません。自治体に任せたら、やるところとやらないところが出てきます。 是非ともここは追加的な支援を、我が党の組替え動議の中にも入れさせていただいておりますけれども、是非、…
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坂本哲志(自民)この際、伊佐進一君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊佐進一君。
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伊佐進一(中道)中道改革連合の伊佐進一です。 選挙中のＳＮＳ規制について、今超党派で議論させていただいておりまして、この今国会内での法改正を目指しているということであります。 避けて通れない議論というのが、ＳＮＳによります、例えば誹謗中傷で落選活動をしたとしても、現在、これ自体には制限がございません。候補者本人あるいは政党が、例えば多大な資金を使って、そこで誹謗中傷の落選運動ができるというのであれば、これは民主主義にとって本当にそれでいいのかというふうに思っております。日本の民主主義がゆがめられるようなことはあっちゃいけないという思いで、今日は総理に質問させていただ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣こちらの事情を申し上げますと、おとついは、台風対応と衆参両院での答弁の準備もあって、ほぼ徹夜をいたしました。昨日も、今日七十問以上当たっておりますので、順次、いただいた通告に沿って答弁書のチェックをしたり直しをしたりしていたんですが、委員の御質問通告を見たのが今朝方三時半ぐらいだったかと思います。 御指摘のオンラインのものは、残念ながら、私……（発言する者あり）済みません、ちょっとやじはやめていただきたいんですが。昨日出したといっても、昨日は夜まで予算委員会の対応そして本会議の対応があって、その後、官邸で秘書官打合せをしていましたので、その後、私は答弁…
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伊佐進一(中道)これは何のための事前通告ですか。 だって、我々、元々いろいろな質問。もちろん、総理、本当に大変なのは分かります、たくさんの質問が集中して。だから、総理という職責の重さ、本当に大変な中でいろいろ今頑張っていらっしゃるんだと思うんですが、ただ、これは、今回、今国民の皆さんも注目しているし、さっき申し上げたように、今、国会でＳＮＳ規制をどうするかという議論をしている中での、まさしく総理周辺で起こっていることなんですよ。 これを、役所の方から、私、何度も言いました、向こうからも確認が来て、役所の方には、皆さんに対してこれはしっかり事前に通告してくださいねとい…
113
高市早苗(自民)内閣総理大臣済みません、昨日通告をいただいたとおっしゃるんですけれども、御承知だと思いますが、昨日の私の日程を見ていただいたら分かるかと思いますが、衆議院の本会議の答弁、そして参議院の本会議の答弁、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会。その手の政務の答弁について、じゃ、秘書官が、役所の人が作れるかといったら、作れないですよね。 私に何か音声を確認しておいてほしいというその通告の紙は、昨日の夜中に見ました。だけれども、秘書官が代わりに、例えばそれを聞いて、会員になって、有料会員になってそれを聞いて、何か文字起こしをして私に伝えろという話だったんでしょうか。 ちょ…
114
伊佐進一(中道)総理に全部やってくれというのは、当然ありません。私が言っているのは、本人にちゃんと確認しておいてくださいと。秘書です、秘書に対して、これは自分の、あなたの声ですかということを確認しておいてくれというのが一番の前提にあるわけで、しかも、有料だから確認できませんというのは、ちょっと私は、総理の発言として。
もっとも、本当は事務方がちゃんとそこは準備をしなきゃいけないし、何なら、私、今持っていますので、ちょっと一回見ていただいて、聞いていただいて、一回ちょっと休憩していただきたいと思います。（発言する者あり）
115
坂本哲志(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
116
坂本哲志(自民)速記を起こしてください。
内閣総理大臣高市早苗さん。
117
高市早苗(自民)内閣総理大臣それでは、本当に恐縮なんですけれども、そのオンラインという有料のサービスに流れていたことについて、内容を教えていただけませんか。それだったら、それに従って、私、答弁をいたします。
118
伊佐進一(中道)まず、これが本人かどうかが今回の肝だと思っています。 つまり、今まで、総理は、面識がありませんと。もっと言えば、面識がありませんとずっと答弁されていた中で、そのうち答弁が変わって、会ったことがないに変わっていっているわけですよ。 会ったことは確かにないかもしれません。なぜなら、松井氏も言っているのは、オンラインで常にやり取りをしていたんだと、あるいは、様々な形で、ＳＮＳを使って、シグナルだったりとかというのでやり取りをしていたと本人は言っていますので、確かに会ったことはないかもしれません。ただ、オンラインの会議はしていたと、御本人、松井氏も言っている…
119
坂本哲志(自民)いやいや、休憩のしようがないです。ここで休憩なんてできないですよ。
質疑者、それは、後刻理事会で協議をしたいと思いますけれども、この問題につきましては。ここで休憩、あるいはその音声を聞くとかいうようなことはできません。
そして、これはテレビ中継をやっております。様々な、中東関係の補正予算の論議をしていかなければなりません。このまま質疑を実行していただく、進行していただきたいと思います。
120
伊佐進一(中道)もちろん、私も中東関係の質問も用意しております。これもやりたいと思っているんですよ。ただ、ここで、この一歩目の前提で崩れてしまうと、何のための事前通告なんだと。私、通告して、通告をしたけれども、今回通告が届いていませんでした、遅かったから駄目ですだったら、ほかの質問も全部そう言えるじゃないですか。
121
高市早苗(自民)内閣総理大臣今日の委員会でも、通告をいただいていないことも、答えられることは一生懸命答えています。 委員にお願いしたいんですけれども、先ほど、選挙中のＳＮＳの使い方、こういったものについて一定の規制をかけるべきではないか、そういった問題意識でいらっしゃいましたよね。そうしますと、例えば、衆議院選挙、私も奈良二区の候補者でした、その衆議院選挙において、何か私の事務所に違反行為があった、そのような疑いをお持ちなのかどうかということですよ。 私どもは、しっかりと法律に従って選挙を行っています。 現行法が不十分だという問題意識、実は、私も古くからその問題意識を持ってお…
122
伊佐進一(中道)これは、おっしゃるとおりテレビもあります、皆さんの時間配分もありますので、私もほかの質問したいこともありますので。是非委員長、ではこれは、昼にちょっと休憩がありますので、昼休憩で確認をしていただいて、私の同僚議員がここは続きの質問をさせていただきたいというふうに思っております。
私の問題意識は、一応念のため伝えておきますと……（発言する者あり）
よろしいでしょうか、委員長。
123
坂本哲志(自民)理事会で協議をいたします。
124
伊佐進一(中道)一応、だから、総理、今のでよろしいですね。お昼の間に一応聞いて、確認をしていただいた上で、誠実に答弁していただきたい。
総理が本当に大変な中で仕事をされているのは分かっています。だから、本来であれば事務方がちゃんとバックアップをしなきゃいけないというふうに思っておりますが、この動画だけ、本当に二分ぐらいの動画ですので、それだけ見ていただいて、あるいは、今、秘書に指示をしていただいて、昼休みの間に、しっかりちょっと確認を、本人かどうか確認してくれと。動画がありますので、それを是非見ていただきたいというふうに思っております。
125
坂本哲志(自民)質問者にお答えいたします。
昼の理事会で、この問題について協議をいたします。
質問を続けてください。
126
伊佐進一(中道)委員長、これは申し上げますけれども、事前通告していた話なんです。事前通告をしていて、私が見るのが遅かったからこれはできません、答えられませんというのが、本当にこれから委員会で許されるのかどうかです。
127
高市早苗(自民)内閣総理大臣私自身を批判する週刊誌の報道はたくさんあると聞いておりますよ。事実じゃないものもたくさんある、それも承知しています。私は週刊誌を読みませんが、親切な人が心配してメールで送ってきてくれたりするものですから、そういったものは知っています。知っていますけれども、一々そんなものに反応するよりは公務を優先したいと思って、私は働いてまいりました。 昨日通告をしたからとおっしゃいますけれども、では、今まで私に対して間違った記事を書いていた、そして、こちらの言い分はほとんど取り上げずに、私の知らない方の言い分ばかりをセンセーショナルに報道してきた、そこの有料会員に私に…
128
伊佐進一(中道)私は、ＳＮＳの、今まさしく国会でこの議論をしているときなので、本当に大事な件だというふうに思っております。 私は、別に有料会員になってくれと、別に営業でも何でもなくて、事実を確認してほしいと言っているだけなんですよ。そこもあるので、見てくださいと言っているだけなので。しかも、それを昨日の昼に言っていて、忙しいから見られませんでしたって、ここが一番の肝じゃないですかと思っていますので。 まあ、ここは、分かりました。私もほかにちょっと質問したいこともございます。一応申し上げておきます、何が言いたいのか。 この件は、今回、今朝ほど、実は現代ビジネスでも報…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、先ほど、ノーボーダー、会社の名前なんですね、それが十二月十七日とおっしゃいました。私が解散して、選挙は今年の二月でした。選挙運動と関わる話ではないと考えます。 それから、サナエトークンという名前のものを私が知ったのは三月二日でした。今年の三月二日です。これが、秘書官からサナエトークンって知っていますかと、見つけてくれて言ったので、それ何と言って。トークンというと、普通、英語だと何かしるしとか象徴とかいう意味で、ＡＩ用語でしたら言葉を理解する最小単位だし、キャッシュレス関係だったら認証デバイスだし。 だから、何というんですかね、暗号資産ですか、そ…
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伊佐進一(中道)私自身も、総理が事細かくこういうところまで全部知っていらっしゃった上で指示をしていたとは実は思っていないです。恐らく総理も御存じなかったかもしれません。私が問題にしているのは、木下秘書と松井氏との関係であります。十二月には、もちろんこれは選挙の前ですから、この音声記録が残っているのは何かというと、まさしくサナエトークンの話なんです。 ここで、本当は音声を聞いていただければ分かるんですが、こういうふうに言っているんですよ。松井氏側から、四つのキーワードですね、ゲーム性、トークン、評価エンジン、ＡＩ、木下さん、何か御意見はありますかに対して、木下秘書は、す…
131
高市早苗(自民)内閣総理大臣中東情勢等対応予備費でございますが、これは予算総則において使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものにするということでございます。 その上で、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるという性格上、その使用の目途を前もって具体的にお示しするということは困難です。私は、今回、リスクの最小化、だから万全の措置を取っておく、それで補正予算の編成を指示しました。 中東情勢は、これから何が起きるか分かりません。案外早く収束すればそれが最もいいことでございますけれども…
132
伊佐進一(中道)同僚の議員に対しても、総理は同じ答弁をされておりました。これから何があるか分からない、だから万全を期すんだと言うんですが、私たち、やはり現場でいろいろお声を聞いているのは、もう既に起こっているんだということです。 いろいろなお困り事が現にあって、だからこそ、さっきパネルで示させていただいたとおり、我々は組替え動議をお願いして、例えば、低所得者の皆さん、本当に、困窮支援をしている子供たちあるいはそういう御家庭の中では食事の数を制限しているとかというようなお声もあって、だからこそ、何か現金給付のようなものができないかとか、あるいは、医療、介護、障害福祉施設…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）伊佐委員とは、皆様と連立をしておりましたときもいろいろと財政の議論をさせていただき、先ほどの予備費も含めた景気対策等も御一緒にやってまいりましたことを懐かしく思い出しますが。 基金は、事業の性質や執行状況がかなり違うもので、それを、中道さんにおかれましても、また旧立憲さんにおかれましても非常に細かく見ていただいて、大変な御指摘をいただいて、私も、総理からの御指示を踏まえ、基金も含めた租税特別措置、補助金の見直しを、現在連立を組ませていただいている維新さんと御一緒にびしばしとやっておりますので、大変参考にさせていただいておりますが。 はっきり言って、投…
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伊佐進一(中道)片山大臣から、まるで今は昔のような発言が先ほどございましたが、私としては、与党、野党を超えて、やはり国民の皆さんの生活を守るためにしっかりと連携して、こういう議論を通じて、いい政策、いい予算をつくっていくべきだというふうに思っておりますので、是非びしばしやっていただきたいというふうに思っております。 最後、副首都法案について質問させていただきたいと思います。 今、自民、維新の連立合意の中で、とりわけ維新の皆さんから強い要請があって入ったものと私が認識しているのが、一つが議員定数削減であります。 比例だけ四十五減らせばいいんだというのは、私は、ちょっ…
お答えいたします。
首都の定義につきましては、直接規定した法令はございません。しかしながら、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えております。
136
伊佐進一(中道)そうなんですよ。首都自体が、まず定義もないし、法律上もないのに、いきなり副首都になっているわけですよ。 これは、まず何で副首都なのかというのもあります。だから、もしかするとこの副首都をもって何かほかにやりたいことがあるから、いきなり副首都法案をやっているのかなと邪推をせざるを得ない。 という中で、副首都の条件としても、最初の法案のたたき台で出てきたのは、条件として示された副首都になれるのは、都構想、特別区と。これは大阪のためだけやん、大阪のためだけの法律を国でやろうとしているのかという議論になって、条件を見直して、府市で連携協約を結んだらオーケーとい…
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林芳正(自民)総務大臣憲法九十二条でございますが、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こうなっております。この地方自治の本旨のうち住民自治については、地方公共団体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うことを意味する、こういうふうに解されております。 地方自治体の再編に際しまして、住民意思の反映の在り方としては、住民代表機関である議会の議決を基本としつつ、現行の大都市地域特別区設置法のように住民投票を設ける例もございますが、その要否ですとか範囲も含めましてどのような方式や組合せを選択するか、これは、制度の趣旨、目的に照らし…
138
伊佐進一(中道)住民の意思と責任をもって決めるんだというふうに今おっしゃいました。最後、立法上の判断というのは、それは当然だと思っております。立法府で、当然、これが憲法に合致するのか、憲法違反なのかを判断するのは立法府、もちろん司法の関係もありますが、だというふうに思っておりますので、しっかりとここは議論していかなきゃいけないというふうに思っております。 いずれにしても、議法は、普通、全会派一致で提出するのが議法だというふうに思っておりまして、これは与野党を超えて是非真摯な議論を重ねていきたいというふうに思っております。 時間になりますので、今回、外務大臣、茂木大臣…
139
坂本哲志(自民)外務大臣茂木敏充君、簡潔にお願いいたします。
140
茂木敏充(自民)外務大臣今回、共同声明がまとまらなかったことを日本としても残念だと思っております。ただ、ＮＰＴに対する締約国のコミットメントは確認できたと思っておりまして、これを踏まえて、唯一の戦争被爆国である日本として、これからも核なき世界、これをしっかりとリードしていきたいと思っております。
141
伊佐進一(中道)以上で終わります。ありがとうございました。
142
坂本哲志(自民)この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
143
長妻昭(中道)長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
先ほどの音声データはお昼に御確認いただいて、一時に、一問、冒頭質問しますので、よろしくお願いをいたします。
そして、六分しか午前中はございませんので、小川代表の質問の関連をお伺いしていきたいというふうに思います。
まず、高市首相の御意見、姿勢をお伺いしたいんですけれども、給付つき税額控除ですね、これは働いていない人には出ない、働いていない人には支払わないというふうにならないようにする、こういうことでよろしいんですね。
144
高市早苗(自民)内閣総理大臣給付つき税額控除の在り方につきましては、今、国民会議で御議論いただいている最中でございます。私としましては、低所得、中所得で税、社会保険料の負担が重い層に対して集中的に支援ができる、そういう制度をつくりたいという思いを長く持ち続けてまいりました。これから国民会議の議論をまだ見守らなきゃいけないし、いろいろな課題、そして意義も指摘されていくことだろうと思っております。
145
長妻昭(中道)ということは、働いていない方にもお支払いすべきと、今の対象の方には。そういう御意見と承ってよろしいんですか。
146
高市早苗(自民)内閣総理大臣これもちょっとさきの質問者に対して城内大臣がお答えしたとおりなんですけれども、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないようにしようという意見も出ているということですから、これは国民会議の議論を先取りして私が申し上げるわけにはいかないのですが、そのような問題意識があるということは確認いたしております。
147
長妻昭(中道)私が政府から聞いておりますのは、お子さんは別にして、働いていない人は支給しない、こういう制度だと政府から聞いているんですが、そういうことにならないように、これは話が違いますよね、働いていない人も消費税は負担しているわけですから。そういうふうにならないようにという、一番冒頭の答弁はそういう趣旨だと受け止めましたので、働く、働かないという区別はなさらないで御答弁されたので、是非それを踏まえていただきたいと思います。 そして、もう一つ気になるところ、小川代表も申し上げたわけでございますが、長期金利なんですね。 今、長期金利、少し前に二・八％をつけて、これが…
148
高市早苗(自民)内閣総理大臣これはマーケットによって様々な認識の下に判断されるものだと思います。ここで決め打ちで、これが要素だとか、そういうことを私は発言いたしません。
149
長妻昭(中道)多くのエコノミストが、やはり日本の財政の信認というのも長期金利に影響する、今回もそれが要素の一つとなっているんじゃないかということは言っているわけですね。市場からの不信認を受けたとまでおっしゃっておられる方もいらっしゃるんですが、実際、総理は、日本の財政に対する信頼ということについても、長期金利に、今回二・八パーをつけましたけれども、影響が全くなかったとはお考えになっていないと思うんですが、それでよろしいんですか。
150
高市早苗(自民)内閣総理大臣私は、マーケットは常に注視をいたしております。
151
長妻昭(中道)いや、お答えいただきたいと思います。
152
高市早苗(自民)内閣総理大臣国債との関係でおっしゃったら、マーケットは市中の発行額を見ているんだと思います。
今回の補正予算の編成に当たっては、そういった影響を国債マーケットに及ぼさないように工夫をしたということでございます。
153
長妻昭(中道)それは、工夫していないんじゃないかと。さっき三兆円の規模ということで、我々は、補正予算というと、コロナのとき以来、もう十数兆というのが慣れっこになっているかもしれませんけれども、これまでは一兆とか二兆とかそのぐらいの規模の補正予算というのもかなりありまして、今回、三兆円でいえば、これは十分、基金を取り崩して、我々としては財源としてできるというふうに考えておりますので、是非、日本の長期金利が跳ね上がる、これは日本の財政に対する不信が突きつけられたという側面もあるということを十分踏まえて、補正予算、今後の予算編成などなど、取り組んでいただきたいと思います。 …
154
坂本哲志(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
155
坂本哲志(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。長妻昭君。
156
長妻昭(中道)よろしくお願いをいたします。長妻昭です。
先ほど午前中、伊佐さんの質問の直後に、音声データそのものを聞ける状態でお渡ししておりますが、真偽はお分かりになりましたでしょうか。
157
高市早苗(自民)内閣総理大臣済みません、規約を確認中なんですが、有料のものを他人に聞かせてはいけないという規約に抵触してはいけないかと思いましたので、文字起こしをしてもらいました。出所不明のものですけれども、国会では扱わないと聞いておりますけれども、御指示がありましたので内容を確認しました。
その内容については、広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいのかといった内容でしたので、週刊誌がこれまで問題にしているような動画の作成ですとかそういったやり取りではないものでございました。
158
長妻昭(中道)そうすると、木下秘書の本人の音声、本人の声ということで間違いないですか。
159
高市早苗(自民)内閣総理大臣それは今申し上げたとおりのことで、文字にしてもらったんですけれども、だから断言することは難しいんですけれども、やり取りの内容は把握いたしました。
それで、御指摘いただいたような、他候補を批判する動画の作成ですとか、それから何かそれを広げてくれとか発信するとか、そういった内容のものではなくて、ここに出ているんですけれども、たくさんの方の、広く国民の声を聞くためにどうしたらいいのかといった内容でございました。
160
長妻昭(中道)これは文春の確認を取っておりますので、それを録音して、特別なので提供していいと、総理にですね。そういうことで提供したわけで、明日も参議院の方で野党が質問しますので、まずその音声の主が木下秘書かどうか確認の上、あした野党の質問に答えていただきたいということを申し上げておきます。 そして、今日、質問としては、高市内閣が進めている個人情報保護法の改正でございます。 これは高市内閣が肝煎りで進めている、個人情報保護法を改正しようということで、この中に、総理、問題点が、かなり大きな問題が含まれているのを御存じでしょうか。 どういう問題かといいますと、やはり我…
161
高市早苗(自民)内閣総理大臣私が説明を受けたのは、閣議決定前には大体法律案の概要説明を受けますので、四月に入ってすぐぐらいだったと思います。
162
長妻昭(中道)これは高市首相にお伺いするんですけれども、率直に言ってどんな感想を持ちましたかね。つまり、欧米でも類を見ない法律なんですね。名前と住所がついたまま病歴が、統計作成等という目的であれば、統計特例ということで企業とか個人事業主に渡すことができる。これは直感的にまずいとは思われなかったんでしょうか。
163
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）まず、この法律の大きなたてつけをちゃんと説明しなきゃいけないと思います。 個人情報保護法は、特に、今委員御指摘のとおり、医療情報に関しては、御承知のように、匿名加工情報と仮名加工情報でしっかりとまず個人情報を保護していこうと。それについて、例えば、匿名加工情報であれば第三者に提供できるし、仮名加工情報であれば共同利用先に提供できて、そこからいろいろなデータを使用しましょうと。（長妻委員「現行でしょう、今でしょう」と呼ぶ）これは現行法です。 この二つに関しては、相手先の認定も必要はないし、それから、いろいろな体制整備、例えば、要らなくなったデータはちゃ…
164
長妻昭(中道)ちょっと肝腎なことをおっしゃっておられないんですが、名前と住所つきの病歴データ、これが、ＡＩ開発等の統計特例ということで、企業や個人事業主に渡るということなんですね。名前、住所つきの病歴、これが本人の同意なく渡るというのは初めてなんですよ。 確かに、今大臣がおっしゃったように、ＡＩ等の開発のための統計作成等なんですけれども、この場合は、政府がおっしゃっておられるのは、もちろん表には出ませんと。そこでビッグデータを精査をして医学に役立てるので、表には出ないようにする、ただ、もらうのはもらうということなんですね。 これは幾つか懸念点があって、一つは、多く…
165
高市早苗(自民)内閣総理大臣はい、使わせていただいております。
166
長妻昭(中道)皆さんも使っていると思うんですが、そのときに、お医者さんに行くたびに、マイナ保険証を読んで、そして、同意とか不同意とか、一個ずつ、自分の病歴をこのお医者さんに提供していいかどうか、その都度こういうふうにチェックする……（発言する者あり）
167
坂本哲志(自民)それぞれ私語は慎んでください。
168
長妻昭(中道)タッチするというようなことは、御経験ありますよね。
169
高市早苗(自民)内閣総理大臣医療機関によるのかもしれませんが、そのような確認をされたことはないですね。顔認証ですとかパスワード、それで使えると思うんですけれども。
170
長妻昭(中道)その後なんですよ。つまり、マイナ保険証をリーダーに読ませると、顔認証か暗証番号かどっちかでログインする。しかし、ログインした後に、あなたの病歴をこのお医者さんに教えていいですかと、お医者さんに自分の病歴を教えていいですかということを、いいとか悪いとかタッチする、そういう御経験はありますよね。
171
高市早苗(自民)内閣総理大臣済みません、おっしゃっている意味が分かりました。読ませた後ですね。それはございます。
172
長妻昭(中道)これは、自分の病歴を、病気になったときにお医者さんにかかるときに、そのお医者さんにですら、提供していいですか悪いですかというのをチェックするんですよ。 ところが、今回の法律は、大きな穴が空いているのは、第三者の企業とか個人事業主に、名前と住所つきの病歴を、統計特例ということであれば、それをそのまま生で渡すことができる、こういう法律なんです。 イギリスでは、日経にも報道が出ましたけれども、今年の四月に、こういう見出しです、英国、五十万人分の医療データ流出、中国アリババのサイトに出品ということで、五十万人分の医療データが流出しちゃったんですよ、イギリス。…
173
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）今委員おっしゃる、それでも流出したらということを再三おっしゃっているんですけれども、流出した場合にどうなるかというところはきちんと、提供先、いわゆるデータを使う側も、提供元も、しっかり事前に突き合わせた上で、納得の上でやらなきゃいけないというのは、これはもう当然でございまして、ただ単に医療情報を名前と住所つきでずるずると全部出すというわけではございません。 何に使って、どこの誰がどういう目的で使って、しかも、提供元の方は、そのデータを、例えば要らなくなったデータは削除する、すぐに削除してなくしてしまうというようなことも、安全管理措置というものを明確にし…
174
長妻昭(中道)これもおかしな話で、提供元と提供先がきちっと当然契約書を結ぶんですが、結べば問題ないだろうということなんですが、もちろん、提供元は、初めから漏れると思えばそれは出さないですよ。お互い漏れないと思いながら、提供元の、例えば医療機関は、お金の報酬があるわけですけれども、提供するわけですよ。 これは、すごくバランスが悪いんですね。今、内閣府と厚労省では、次世代医療基盤法という法律があって、ビッグデータを医学の進歩に使うというのをやっているんです、実は。やっていて、ここはすごく厳密ですよ。病院が医療データを企業、製薬メーカー等に提供するときは仮名化するんです、…
175
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）まず、今委員御指摘のとおり、止めるということに関してでございますけれども、確かに、個人情報が違法に取り扱われる場合は、本人は、現行法の規定に基づき、提供元に対して提供停止の請求を行うことは可能になっています。本特例が導入された場合においても、本人の権利利益の保護は適切に図られるというふうに思っています。 それは、統計特例の特例というのが、個人に関する情報に当たらない状態にまで加工されているということがそもそも前提になっていますから、個人の権利利益を害するおそれが少ないことが制度的に担保されていれば、これはこのまま前に進められるんですけれども……（長妻委…
176
坂本哲志(自民)指名の上、質問してください。（長妻委員「聞いているのに、だって、答えていないもの。違法じゃない場合」と呼ぶ）
だから、まず答弁を聞いてください。そして質問してください。
177
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）違法な場合に止める必要があるので、違法な場合は、止める必要はないでしょう。（長妻委員「個人が、だから、出すときに、違法じゃないとき。答えていない、ちょっと止めて、止めて」と呼ぶ）
違法な場合は……（長妻委員「だから、違法じゃない場合」と呼ぶ）
178
坂本哲志(自民)まず大臣の答弁を聞いてください。その後また質疑をしてください。
179
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）本人が提供停止を無条件で請求できることとする必要は、ごめんなさい、先ほどの特例の条件を満たしていればその必要はないわけですから、違法な場合に、請求権はちゃんと持っている。違法でなければ、違法でないんですから、これは止める必要はございませんということです。
180
長妻昭(中道)ということなんですよ。わざと分かりにくくされておられると思うんですが。（発言する者あり）いや、そうですよ。 どういうことかというと、違法な場合、例えば統計特例ではないような形で名前、住所の病歴を使う場合、それは止められますよ、当たり前です。ただ、私が聞いたのは、違法じゃない場合。つまり、統計特例をきちっと守って、この法律のたてつけの中で守ったとしても、名前、住所つきの病歴は企業や個人事業主に提供できるんです。できるんです。ただ、この法律を守っても提供できるけれども、でも自分は嫌だと、それでも。 政府の説明だと、表には出ないと。ただ、それもいろいろ諸説…
181
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）現行法上、個人データを外国にある第三者に提供する場合、国内にある第三者に対する提供の規律に加えて、より厳格な規律が課せられており、この規律により個人の権利利益を保護する仕組みとなっております。
事前審査や個情報の委員会に対する報告の規定はないんですが、現状、今何件ということにつきましては、日本の病院等から中国企業への個人のデータ提供の件数ということだと思いますが、これについては、現状、把握はしておりません。
182
長妻昭(中道)把握していないんですよ、これは。中国のみならず、海外の企業には相当な数の会社に渡していると私は推察するんですが、把握していない。 そして、産経新聞がいい調査をされて、二〇二一年の五月に企業を調査したところ、日本の国内の大手企業の七社が、中国に個人情報が移転された、あるいは中国企業が個人情報にアクセスできたりする状態にあったと。つまり、個人情報を渡しているわけですよ。これは合法的なんです。繰り返しですけれども、今もできるわけですね。 ただ、これが今度は名前と、匿名じゃなくて名前と住所つきの要配慮個人情報が、一定の要件があれば外国企業に渡ることができると…
183
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）再三この問題については長妻委員とよく議論をさせていただいておりますけれども、繰り返しになりますけれども、提供元と提供先が十分に議論をして、合意をした上でこの作業が始まるということですから、提供元は、提供先がそういった企業とくっついているようなことがあれば、これは当然、そこでストップするということになりますし、それがちゃんと明記されていないということであれば、今後、医療情報に関する分野別のガイダンスをしっかり作っていく中において規定すればいいのであってということだと思います。 そしてもう一つ、今御質問の件ですけれども、事業者と本人の間の、もし、そういった…
184
長妻昭(中道)トラブルがないとさっぱりというか、まず、どこの企業、どの外国企業に渡ったか全然把握していないんですよ、今、現行法でも渡るにもかかわらず。これはまずくないですか。今度は実名入りですよ。 しかも、さっきのが適用されるわけです。提供元と提供先が締結、契約をして、一定の要件を満たすことになれば、中国企業に自分の情報は実名では嫌だと言っても、止まらないんですよ、止める権利がないわけです。私、憲法違反じゃないかなと思うんですけれども。 今、医療データを例に挙げましたが、ほかに、実は、要配慮個人情報は、これまでは、医療データを含めて第三者に渡す、企業や個人事業主に…
185
高市早苗(自民)内閣総理大臣今、しっかりと知恵を集めて審議をされているところだと思います。
法案の修正に関しては、国会において議論して御判断をいただくことだと思いますので……（長妻委員「どう思いますか」と呼ぶ）以上でございます。国会で御判断をいただくべきことだと考えております。
186
長妻昭(中道)いや、総理の意見をちょっとお伺いしたいんですよね。 例えば、匿名というか仮名でいいと私は思うんです。仮名ならば、一定の要件をかけて渡すということはあり得ると思うんです、ヨーロッパもやっていますから。 例えば、政府の議事録を読みますと、製薬協という製薬メーカーが集まった協会は、こういうことを言っているんです、氏名ですとか連絡先の情報は製薬協は必要としていませんと。必要としていないと言っているんですよ。実は、個人情報保護委員会の方々も、私にレクに来たときに、名前がなければ、創薬、薬を作るメーカー、これが必要ということは聞いていないというふうにもおっしゃっ…
187
高市早苗(自民)内閣総理大臣先ほど、私がいつ説明を受けたかという御質問の中で、閣議決定前と申し上げました。そのとき、説明を受けたのは個人情報保護委員会でございました。法案の概要について説明を受けましたが、今委員がおっしゃったような懸念等については説明を受けておりません。
ですから、与党の方でも十分審査をされ、党議決定をされた上で閣議決定したものですから、あとは委員会の場で、しっかり松本大臣からも説明をさせますし、仮に修正という話があったら、それは国会の御判断だと思っております。
188
長妻昭(中道)総理にもはっきり説明していないんでしょうね。私にも一番初めはこの話は説明がなかったので、私は初め、本当に勘違いをしましたが、実態は今私が申し上げたことです。是非、認識をいただいて、これは危ない法案ですので、修正をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)これにて小川君、山本さん、伊佐君、長妻君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
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浅野哲(国民)国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 本日、私たち国民民主党は、私以外にも、村岡敏英議員また長友慎治議員、三人で質疑をさせていただきます。 我々、それぞれ異なるテーマから質問させていただきますが、とりわけ私は今回、やはり三月頭から現在まで、国内の暮らしや産業、経済に幅広く影響を与えているホルムズ海峡封鎖、そしてその影響の中身や対応策について、総理や経済産業大臣、そして厚生労働大臣と議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、危機対応の出発点は、緻密かつ正確な実態把握から始まります。今日の一問目は、…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣冒頭に、国民民主党におかれましても、国民や事業者の皆様の状況を調査していただいていることに感謝いたします。調査結果については、しっかり分析をさせていただきたいと思います。 政府としましては、数百人規模の体制で、地方機関も総動員して、情報提供窓口に寄せられた二万件以上の御相談に対応するということとともに、約千団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組んでいるところでございます。また、全国約一千か所の特別相談窓口で、中小企業、小規模事業者の方々から、今般の中東情勢の影響について一万五千件を超える御相談を伺っております…
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浅野哲(国民)ありがとうございます。 今の政府の取組状況については、非常に詳細に教えていただきました。今答弁の中にもありましたが、交渉力の低い小規模事業者、個人事業主に対するプッシュ型支援ですとか、あるいは、在庫量の集計と公表、これについては、私も三月上旬の予算委員会でもそういったことをお願いをさせていただきましたので、そこに関しては感謝を申し上げます。 その上で、今日は、二問目に入りますけれども、次は経済産業大臣に伺いたいと思います。 まず、皆様、資料の二枚目を先に御覧いただきたいと思います。これは、我々国民民主党が行った、法人を対象とした調査結果を集計したも…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変重要な御指摘だと思います。 その上で、私どもも全体量は足りているとは申し上げていますが、本当に、供給の偏り、流通の目詰まり、大変な御不便といいますか、不安を感じたり、国民の皆様が苦労されていることについては認識はしているつもりであり、全力で解消したいと思っています。経産省を始め各省数百人の規模で、本当に休日もない感じで、要望が出てくれば相談窓口で対応を続けてサプライチェーンをきちっと遡ることもやっていますので、今後ともそれを更にパワーアップしてやっていきたいと思います。 三つの御提案をいただきましたが、それが十分に、今委員がおっしゃったとおりに期…
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浅野哲(国民)ありがとうございます。 是非、三層構造に我々はこだわっているわけではありませんけれども、やはり多層的に、そして企業側が協力できることもたくさんありますので、例えば、今はナフサですとか特定の物品に注目が集まっているんですけれども、やはりサプライチェーンの関係上、もう少し時間がたってから影響が出てくるような製品群も存在をしております。そうしたところに、もしかしたら、調達しづらくなってきたなとか、企業側が一番最初に早く気づくのは調達担当者ですから、こうしたときに経済界、産業界からしっかりと情報を上げていただく環境というのは大変大事だと思いますので、より一層充…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これも大変重要な御指摘だと思います。 現在、日本全体として必要となる量は原油そして石油製品共に足りているという認識でありますけれども、大変供給の偏りやあるいは流通の目詰まりが生じているということで、解消していかなければなりません。今後は、日本企業の国内外に広がるサプライチェーンを更に強化をし、石油化学製品の安定供給を確保していく必要があることは、全くおっしゃるとおりであります。 その際、幾つか考えなきゃいけない問題点があって、これは委員御案内と思いますけれども、少なくとも、大方の原料になっているナフサが揮発性が非常に高くて、計画的にやろうにも年単位の…
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浅野哲(国民)パワー・アジアの取組は、これからどうなっていくのか、私も非常に注目をしておりますが、最後にエネルギー政策についても総理に聞きますので、そのとき是非伺えればと思います。 続いて、四問目になります。次は厚生労働大臣に伺います。 こちら、二枚目の資料にまた戻りますけれども、左下の４の事業継続へのリスクというところを御覧ください。 これを見ていただきますと、この状況が続いた場合に、あとどのくらいの期間で事業縮小や中断をしなければいけないかといった将来予測について答えていただいております。これを見ますと、やはり三割ぐらいの企業が、半年以内にそういう時期がやっ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣雇用調整助成金につきましては、コロナ禍において、要件緩和、助成率の引上げなど特例措置を実施をいたしました。これは国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でございますので、今般の状況とは性質が異なるのではないかと考えております。 ただ、中東情勢に係る雇用の影響、お調べをいただいて感謝をしたいと思いますけれども、我々としても、アンテナを高くして、全国の労働局などを通じまして、影響を特に受けている可能性のある製造業や建設業を始めとする皆様の声を直接把握をしているところであります。 現時点では、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届出件数は、…
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浅野哲(国民)ありがとうございます。 労働局との連携ですね、経済産業省と厚生労働省が連携しているということは非常にいいことだと思いますけれども、やはり小規模事業者の方々は、まずその相談窓口に到達するまでが非常に道のりが長い部分がありますので、そこも是非工夫をしていただきたいと思います。 ただ、一点だけ申し上げると、やはり、先ほどアンケート調査結果でもお伝えしましたとおり、雇用調整を考えている企業だけを見ても一八％弱あるんですね。全体の二割弱が、もう雇用調整というものが頭の中にある状態になっています。 今、物資調達については、政府も、これまでの議論のとおり、いろい…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘の水道料金については、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにお示しをしておりまして、自治体の御判断により地域の実情に応じた物価高対策に活用いただけるものとなっております。
また、公営住宅の家賃については、国土交通省において既に収入に応じた低廉化が行われているものと承知しております。このほか、入居者の事情に応じて更なる減免を行う場合には、自治体の判断により重点支援地方交付金を活用することも可能となっております。
引き続き、関係省庁と連携し、こうした仕組みを活用していただくよう自治体に促してまいりたいと思います。
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浅野哲(国民)大臣、ありがとうございます。
ちょっと今、大臣が立たれる前に、総理もいろいろお考えがありそうな様子でしたので、ここはもう一押しだけさせてください。
いろいろ仕組みとしては整備がされていて、重点支援地方交付金を使って自治体の判断でこういったことができる仕組みは既にありますので、我々としては、是非、それをもっと使っていただけるように、予算を確保していただきたいという要望であります。
是非この点に関して、総理にも一言いただきたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣重点支援地方交付金なんですけれども、昨年度の補正予算で手当てをして、二兆円規模でございました、今、順次まだ執行をしております。残高も実はかなりございますので、今、追加で一千億円、これはＬＰガスですとかに使っていただけるようにということで追加も出しておりますけれども、これまでの残高と合わせると相当な措置ができる、委員が先ほどおっしゃったような固定費に関してはかなりの措置ができると考えております。
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浅野哲(国民)まだ残高があるということですので、総務大臣、しっかりと使っていただけるように、地方自治体に対する適切な展開をお願いしたいと思います。 最後、時間が僅かなんですが、大臣に最後の質問、エネルギー政策について簡潔に聞きたいと思います。 今回我々が直面したこの事態の教訓は、我々の国の経済、暮らしを支えているシーレーンが航行不能になるなどの障害が起こり得るということです。やはりエネルギー基本計画を、こうした状況を踏まえて更に見直していく余地は十分にあると思います。特に、電化の促進や蓄電池、省エネ投資の促進、こうしたことを安全保障政策として強化すべきと思いますし…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣委員がおっしゃった第七次エネルギー基本計画、これは、前の内閣になりますが、昨年二月に閣議決定されたばかりのものです。でも、ここでも、地政学リスクの高まりを踏まえて、エネルギー供給が質、量の両面において途切れることがないよう万全を尽くす必要性を掲げていました。 今まさに、中東情勢の緊迫化により、非常に大きな課題、つまり、自給率の低さですとか原油の中東依存度の高さ、この課題が再認識されたという段階だと思います。 今後、ＡＩの利用などで、相当電力需要も増加するでしょう。ですから、我が国のエネルギー需給構造の強靱化というのは急務です。ですから、化石燃料の調達…
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浅野哲(国民)終わります。ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)この際、村岡敏英君から関連質疑の申出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村岡敏英君。
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村岡敏英(国民)秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 秋田県出身と言ったのは、実は、今日の午前中、小川代表がちょっと人口のことを質問しておりました。 国勢調査の速報値が出ました。 今まで日本は、江戸時代の始まりが一千二百万人、それから、昭和に入って一億人を突破して、人口が大きく増えていく中で経済成長が行われ、そしてインフラ整備が行われ、そして、日本が世界に冠たる経済大国になりました。しかしながら、二〇一五年から人口がどんどん減り始めて、そして、人口というのは減り始めると加速度的に進…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣総務省が先月二十九日に公表した令和七年国勢調査の人口速報集計ですけれども、今回の調査で、我が国の人口は二〇一五年以降三調査連続の減少となりました。また、減少幅が二・五％の減少ということで最大になっておりますので、人口減少がより一層進行しているということが改めて裏づけられました。 私が考えているのは、今、城内大臣が手を挙げていたかと思うんですが、日本成長戦略の十七の戦略分野の中で、例えば、豊富な現場データと物づくりの基盤など、日本の強みを生かすフィジカルＡＩの構築などを中心にして、無人化や省力化だけではなくて、全産業の高度化を進めていく、人口減少下でも高…
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村岡敏英(国民)プラス高齢化もあるんですね。本当に日本は、世界の中でも初めてこれだけ人口が減ってきて、高齢化があるので、そのことを加味して、総理始め全閣僚、これが日本の一番最大の課題だと思っていただきたい、こう思っております。 次に、電力の安定供給と、風力発電の事故が秋田県で二件ありました。 原子力の安全性はもちろんです。原子力を始め、そして再生エネルギー、様々なエネルギーを使いながら日本のベストミックスをつくっていかなければなりません。しかしながら、安全が第一です。 秋田県の男鹿では風力の折損事故が起きて、その部分において、この前、我々の秋田県の鈴木知事が経済産…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員が御通告の三問をほぼまとめて聞かれたので、ちょっとコンパクトバージョンでお答えいたしますが。 我が国のエネルギー自給率を高めるために、本当に、御指摘のとおり、国産の再生可能エネルギーの推進は重要であります。秋田県にも大変大きな協力をいただいて、私どもも頼もしく思いますし、力を合わせてやっていきたいと思いますが、当然ながら、委員御指摘のように、安全が大前提ということになります。 風力発電の事故発生時には、電気事業法において、設置者に対して国への報告を義務づけております。これで国には来た。報告を受けた際には、周辺の安全を確保することに加え、重大事故の…
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村岡敏英(国民)時間もないのでまとめて質問していきますが、総理含め閣僚の方々に、今回の中東情勢に関する補正予算ですけれども、我々は当初から、本予算を追加して、修正してやるべきだと言っておりました。しかし、今やっと補正予算が出てきて、我々の主張していた三兆円ぐらいかかるだろうと。額的には同じです。しかしながら、ほとんどが予備費です。我々は、しっかり政府機関から聞いて、その三兆というのは積み上げで、しっかりと中東情勢に対する補正予算の提言をいたしました。これだけ予備費を簡単に使えるとなると、我が党でも、これでいいのかなと言う人もいるんですが、やはり国民生活の大変苦しい状況で…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。 本措置の今後についてのお尋ねですが、御党も含めた、与党、野党の幹部から、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ柔軟な対応が必要といった御指摘をいただいているところであります。 これも踏まえ、引き続き、中東情勢、先行きは読めないところがありますが、今後の物価動向や…
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村岡敏英(国民)また、前の予算委員会でお聞きしたんですが、備蓄は二百日あるということですけれども、今現在どのような状況になっていて、そして、この備蓄がどのぐらいになった場合は国民に対して何か要求を、いろいろな抑制をお願いするということがあり得るんでしょうか。その辺は考えていらっしゃるんでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）現時点において、備蓄は、今やはり二百日分ということであります。 当然ながら、備蓄、必要があれば取り崩しながらということですが、幸い、六月分ということで、五月の決定では備蓄の取崩しはなしで済んだということでありますが、なかなか先の見通しが立たない中でありますので、今後も臨機応変にということ以外はなかなか申し上げられないところはありますが、当然ながら、行政としては、どんな事態が生じた場合でも対応していかなければなりませんので、いろいろ、今この審議の中でも御指摘いただいているような、例えば法律の仕組みとか、そういうものも全てきちっと点検をしながら、必要な対応…
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村岡敏英(国民)今、余り抑制を言うと経済が停滞することもありますけれども、政府としては万全な備えをしておかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、我が党の浅野議員も聞いたナフサの件ですけれども、私が前に経済産業大臣に、日本は、備蓄に関しては、国家備蓄はほぼ原油だ、なかなか石油製品にしているわけではないということをお聞きしました。
その中で、ナフサは、あの中東の戦争が始まったとき、何日分の在庫が民間にあったんでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず一つ、先ほどの質問でも、ちょっと触れておきたいんですが、この図、浅野委員が出された図で、まさに現時点においても国民がこれだけ節約とかの努力をされているということがある中なので、私どもとしては、先ほど申し忘れましたけれども、現時点においてはなかなか、国民生活に負担をかけるような節約まで求める状況にはないと思っているということは申し上げておきたいと思います。 その上で、ナフサについて言うと、私どもは備蓄の制度をかつては持っていたかもしれませんが、今は持っておりません。その理由は、揮発性が高く、年単位での備蓄になかなか向かないということもありますし、ただ…
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村岡敏英(国民)確かに、揮発性があって、改正もあったということで、ナフサの備蓄が少なくなったと思うんです。先ほど大臣が話していた、総理が言っているパワー・アジアという中でもしっかりとやっていかなきゃいけないですが、こういう状況が起きるということを今後想定した中で対策を取っていかないと、せっかく一・八倍出しても、まだまだ川下には届いていないという実感がほとんどの業種であるんですね。 それは何かというと、やはり在庫が少な過ぎるということをしっかり分かっているんですね。変な話だけれども、二十日分しかないと思いますけれども、それではやはり心配になるんですね。だから、そこの部分…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）中東情勢等対応予備費二・五兆円のことを主におっしゃっていると思いますが、予算総則において使途の範囲をきっちりと書いてありまして、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございまして、活用につきましても、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢はいまだ不透明でございますから、その中で今後の物価動向や経済にどのぐらい影響が出てくるかを十分注視しながら、必要に応じてタイムリーに対応できる、そのようにする観点から検討するということになっておりまして、先般、皆様から御指摘を行…
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村岡敏英(国民)片山財務大臣が説明すると、何となく全部分かっているような感じに聞こえますが、しかし、やはり予算はもう少し責任を持って、これには幾らかかるんだということで出していただかないと審議ができないということがありますので、片山大臣だから説明はうまいんですけれども、やはり我々では理解できないところもありますので、しっかりと今後、やはり予算は項目ごとに我々に示していただきたい、こういうふうに思っております。 そして、次にですけれども、中小企業、農林水産業への支援についてということで、中小企業に関しては先ほどうちの浅野議員が聞きましたので、まずは農林水産業です。 農…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣生産資材の価格が現状で高騰しつつありまして、不安を感じている農林漁業者がたくさんおられるということは私自身もよく認識をしておりますし、直接いろいろなお話もお伺いをしているところであります。 まず、現在、政府全体で、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加え、農林水産省では、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、また、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策も講じております。 ただ、今後も様々な…
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村岡敏英(国民)気候の変動や災害や様々なことが起こらなければいいんですが、農業は常にそういう目にさらされている上、この危機的な状況ですので、是非対策をしっかり行っていただきたいと思います。 それと、総理、ちょっとこれは質問じゃなくて、実は、中山間地と平地がありますけれども、米が高騰しました。米が高騰して、今、米対策もしっかりやっていただいております。その中で、中山間地というのは非常に大きな米の生産をしているんです。約七百三十万トンぐらいの日本の米のうち、三百十万トンなんです。 その中山間地が、平均年齢が七十歳近くで、そして、なかなか生産性が悪いので担い手がいないとい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣実務者会議でやっていると言ってはいけないという御指摘ではあるんですけれども、やはり、今、関係する団体や事業者へのヒアリングも行っていただいた上で、委員が御指摘いただいた農業、漁業、外食産業への影響を含めて、様々な御意見が寄せられたということだと思います。 今後の議論について、実務者会議の小野寺議長は、課題を乗り越えて、どのように食料品の消費税減税を実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいと説明されているということですので、引き続き、この実務者会議において、影響を受ける方々への対応の方向性についても検討をしていただくべきだと思います。 た…
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村岡敏英(国民)消費者が、物価高騰の中で、一万品目以上も食料品が上がると言われていますから、消費税という部分で国民の負担を軽くしようというのでゼロ％、一％というのがもちろん出ているわけですけれども、しかし、食料を作る生産者が損をするというのもこれまた本末転倒なので、そこはしっかりと政府で対策も考えていただきたい、こう思っております。 そこで、我々が主張している社会保険料の還付の制度に関してお聞きします。 我が党の参議院の川合孝典議員への答弁で、総理は、社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付をして、中所得、低所得者の方の負担軽減を行う趣旨、中所得者、低所得者の方の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣元々、給付つき税額控除、これを議論してほしいと申し上げているのは、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て負担軽減できるという形、これを目指しているものですから、また、その層に集中的に応援をしたいなと思っておりますので、御議論いただいております。ですから、その方向性については共有できると申し上げております。
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村岡敏英(国民)共有できるということで、是非、我が党の社会保険料の還付制度を国民会議で取り入れていただきたい旨を主張してまいります。 そして、九番目に、ちょっと御質問なんですが、これは今の中東危機というよりも将来のことですけれども、日本はなかなか自動車のＥＶ化が進んでおりません。その中で、全体的にガソリンの使用量を減らしていこうという中、脱炭素社会でということでのＥＶもあるんですが、ガソリンを減らしていこうという中で、ＥＶを今後進めていくおつもりなのか、経済産業大臣にお聞きしたいんですが、そのためには政府でやることがたくさんあるんですね。 これは、充電の施設が余りに…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これも重要な御指摘だと思います。 今のところは、だから、ＥＶは、大都会の集配車に割と普及をしてみたり、長距離をなかなか乗らなくていいような使い方に割と用途が限られたりというようなところはあると思いますけれども。 我が国は、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶ、それから燃料電池車ですからＦＣＶですか、それからハイブリッドなど、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を掲げて、ＥＶの競争力強化にも取り組んでいます。 経済産業省としては、国内ＥＶ市場の拡大に向けて、ＥＶやプラグインハイブリッド車の購入を支援するクリーンエネルギー自動車…
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村岡敏英(国民)日本のＥＶのシェアというのは二％なんですね。ドイツが二四％ですから、全く違う状況であるということを認識しながら、是非進めていただきたいと思います。 日本全体で、原油輸入というのは一億三千六百二十九万キロリットル、その中で、ガソリンだけで四千三百十一万キロリットルですから、これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。 最後になります。 中東情勢にしても、世界の平和がなければ日本の繁栄はありません。世界の平和があってこそ、日本はこれまで経済成長してきました。この中東情勢を含め、最後に外務…
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茂木敏充(自民)外務大臣率直に言って、なかなか見通しが立たない状況にありますが、米・イラン間の交渉については、現在、大きな方向性として、まずは覚書、ＭＯＵを結んで、その上で、残された、核であったりとか制裁解除、こういった協議を行う、二段階での合意を目指して協議が進められている、このように理解をいたしております。 こうした状況の中で、日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を継続しております。 積極的な首脳外交と同時に、私自身も、五月二十二日には、イランのアラグチ大臣と事態発生以来六回目の外相電話会談を行いましたし、それを踏まえまして、二十六日、ちょうどクアッドでインドに行…
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村岡敏英(国民)時間が参りましたので、次の長友議員に譲ります。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)この際、長友慎治君から関連質疑の申出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長友慎治君。
国民民主党の長友慎治でございます。 私からは、中東情勢の影響を受ける農業の課題につきまして、まずは冒頭、質問させていただきたいと思います。 お手元に、農水省が発表した農業物価指数の記事が配られております。これは六月二日の農業新聞の記事でございますが、農産物や生産資材の価格動向を表す農業物価指数について、今年四月の値が農水省から発表をされております。二〇二〇年の価格を一〇〇とした場合に、生産資材全体の指数が一三〇・八となり、これが過去最高となっております。つまりは、二〇二〇年から比べると三割以上生産資材が上がっているということになります。 Ａ重油を始…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、今回の補正予算ですけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断をし、また、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置をし、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るものだというふうに理解をしております。 御指摘の物価や生産コストの上昇に対しましては、これまでも、政府として、中東情勢を踏まえ、ガソリン価格を一定程度抑えるという措置が実施をされておりまして、農林漁業者の皆様の負担は一定程度軽減をされてきているというふうに認識をしており…
大臣、ありがとうございます。 大臣からは、しっかりと分析をした上で、これまでどおり、支障が生じないように、また万全の対策を取っていただけるということですので、生産者の皆様にはしっかり踏ん張っていただきたいと思うんですけれども、とはいえ、やはり、品目によっては上がり下がりがある中でも、全体的に農産物の価格転嫁というのは進んでいないというのが実態であることは、もう調査で分かっているんですよね。 価格転嫁ができた農産物は三割だというふうに言われております。七割のものが価格転嫁できていないという状況の中で、総理に伺っていきたいと思うんですけれども、野菜や米な…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣食育の観点からということですので、改正食育基本法でございますが、食卓と農林漁業の現場とのつながりの強化ですとか、生産、流通に係るコストへの理解の促進といった新たな課題に対応しようとするものでございます。政府として、学校における農林漁業教育を通じた食育の強化、それから企業を巻き込んだ大人の食育運動など、食育施策の充実に努めてまいりたいと思っております。この改正食育基本法の改正に御尽力をいただいた超党派の議員の皆様には、改めて敬意を表したいと存じます。 その上で、よく農林水産大臣も申しておるかと思いますけれども、先ほど言った生産性の抜本的向上、これは、農地…
総理、ありがとうございます。 総理は超党派の議連の事務局長もされていたということで、食育に対しては思い入れが非常にあると思います。生産者の今の現状に消費者も思いをはせていくことで、少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。 続きまして、漁業者の現状について少しお話をさせていただきます。 中東情勢の緊迫化による燃料の供給不足や価格高騰…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣お答え申し上げます。 農林水産省では、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置をしております。具体的には、イラン情勢が悪化をいたしました今年二月末以降を含む、まず一から三月分について、リッター当たり二十一円の補填金を交付することとなっておりまして、そしてまた、その支払いも、漁業者の資金繰りに配慮させていただいて、希望者には特例的に、本来六月二十三日に支払う予定であったのを、五月二十日に前倒しをして支払いをさせていただいておりまして、当面は一定程度価格高騰による影響緩和がなされるものと…
大臣から、前倒しでも対応していただいているように、政府も問題意識を持っていただいているということでございますが、漁師の皆さん、漁業の皆さんが不足しているものは、燃油代だけじゃなくて、発泡スチロール等の、競りにかけていく、また出荷する、そういうところのナフサ由来の資材も当然今不足しているわけでございます。 また、オイルの問題も大変重要でございます。 もう一つの事例でございますが、私、先週の金曜日、地元の宮崎延岡でございますけれども、大型定置網をしている漁師のところに行ってまいりました。 ちょうど台風が近づいておりましたので、沖合二キロに設置した定置網…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣まず、潤滑油全体の供給状況ですけれども、令和八年三月の国内出荷量で見ますと、対前年同月比で一四二％の約十八万キロリットルとなっております。前年を大きく上回る量が出荷されておりまして、これは、要は、供給不安を抱く流通事業者や需要家が大量注文したということが要因だというふうにされております。 こうした状況の中で、漁船で使用するエンジンオイルなどの潤滑油について、漁業者の皆様から、注文しても納品が遅れている、そして価格が高騰しているなどの声が我々のところにも寄せられております。 今、農林水産省では、漁業者から、潤滑油が購入できないといったことについて、数量…
農水省の皆さんと経済産業省の皆さんで連携して、遡り調査等、一生懸命個別案件に対応いただいているということも承知をしております。 どうしても政府の情報の発信が、日本全体では足りている、そして、来年分まで、年度を越して確保できているという情報ばかり入っていくと、現場には、地方の中小企業には来ていないものですから、その点においてのギャップというものがどうしても生まれますし、私たちは地元の声を代弁する立場としても、なかなか政府の説明どおり説明しても、いや、現場と違うよということを政府にはお伝えしないといけないと思っておりますし、その声を是非、政府にも寄り添って…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ちょっと冒頭、委員からも御指摘いただき、再三指摘をいただいているので、国全体で量が足りていると私どもが繰り返し申し上げていることについて一点だけ申し上げておきたいのは、これは、量が足りているにもかかわらずそこの発信をやめた場合、更にやはり不安になって、買占め、やはり足りないんだ、その事態は絶対招いてはいけないので、私どもはそれを繰り返し、意図的に発信するようにしています。 ただ、現に足りない人にとっては、それについて非常に気分を害される向きがあることも分かっておりますので、全力で、各省数百人体制で、それこそ土日も返上してサプライチェーンを遡って努力して…
赤澤大臣からの発信の意図も受け止めた上で、私たちも地元の皆さんに説明していきたいと思いますが、本当に現場の皆様が苦しいということに対する寄り添う気持ちを一緒になって持っていていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)これにて浅野君、村岡君、長友君の質疑は終了いたしました。
次に、斎藤アレックス君。
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斎藤アレックス(維新)日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員から、今、日本全体として必要な量は原油、石油製品共に足りているということについては理解をいただいているということでございました。 じゃ、具体的にどうなんだということで、ナフサから製造される、例えばシンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材、塩ビ管など、特に建設関係に使われるものについてお話をすると、シンナーについて言うと、三月は一一六％、前年同月比で生産されています。同様に申し上げると、塗料が一一一％、印刷インキが一〇四％、コーキング材は九九％ですが、建築に係る戸建て用になると一〇五％、塩ビ管が一一六％、潤滑油はナフサから作られるものではないですが、…
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斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメデ…
245
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変ありがたい御質問で。 やはり私どもとしては、少なくとも認識として、国全体としては供給量は原油も石油製品も足りていると。しばらく前まで年は越えられると言っていましたけれども、年度も越えられるぐらいの状況に今なってきています。 そういう意味では、なかなか、不安があるので、不安を乗り越えて素直に通常どおりのものしか買わないとかは難しいとは思うんですけれども、とにかく全体量は足りているということは、国民の皆様が、何か時々不愉快になられる方もいますけれども、経産大臣があれだけ言っているんだから、とにかく量は足りているんだろうということについてはまず理解をい…
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斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年の十月二…
247
高市早苗(自民)内閣総理大臣東京一極集中の是正ですとか大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築するということについては、これまでも答弁しているとおり、大変重要だと考えております。 いわゆる副首都構想につきましては、斎藤委員に会長を務めていただいている与党による協議体において精力的に御議論をいただいてきたということも承知しております。三月三十一日に法律案の骨子案が合意され、今のお話ですと、もう条文化をされて、各党、審査の段階なのかと思います。 ちょっと内閣総理大臣の立場での申し上げ方は難しいんですけれども、今国会への法案提出に向けた調整が行われているということについて、…
248
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 何よりも、かつて日…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これも総理の立場としてはお答えしづらいと言ったら怒られてしまうかもしれませんが。
衆議院の定数削減の話でございますから、やはり国会の方でお決めいただかなきゃいけないんですが、自民党においては、日本維新の会と連立政権合意書を交わしていますし、さきの衆議院議員選挙でも政権公約として掲げておりますので、その実現に向けて真摯に取り組んでいくものと考えております。
250
斎藤アレックス(維新)私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもし…
251
高市早苗(自民)内閣総理大臣自動運転は、我が国が力を入れて進めるべき重要政策の一つです。社会実装を早くすることによって、様々な課題解決にもつながります。 それから、いろいろ御指摘をいただきましたが、社会実装に当たって、技術開発の推進、それから自動運転車両の導入促進、またビジネスモデルの確立、インフラの整備、それから規制への対応、社会的受容性を向上できるかどうか、様々な課題への対応が必要です。だから関係する省庁が多くなっているんですが。 私が議長を務めて、松本デジタル大臣が副議長である、各省庁間の総合調整を行うデジタル社会推進会議がございます。ここで各省庁の施策を一体的に推進する…
252
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 やはり、民間企業の自動車産業への投資を引き出すためにも、産業の予見可能性というのは大変重要になってきますので、必要な制度整備などをしっかりと迅速に行っていくことが大変重要だと思っております。 そういった観点で、今総理が明確にお示しをいただいたように、松本デジタル大臣を司令塔として、警察庁、国交省、経産省、法務省、消費者庁などを引きずり出していただいて、そして世界に先んじて制度整備を行っていただくことが、日本の基幹産業である自動車産業の未来を握っていると言っても過言ではないと思っております。 改めて、このことについて、松本大臣…
253
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）これまでも、デジタル社会推進会議のワーキンググループの中ではデジタル庁が総合調整機能を担ってきたところですけれども、今総理からも明確に、司令塔として仕事をしろという御指示がありましたので、各省庁と、ねじ伏せるような乱暴なことはせずに、確実に自動運転を進めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。
254
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。 やはり何でもそうですけれども、司令塔がいて、しっかりとそこが牽引をしていくということが各方面で必要になってくると思っていまして、まさにこの自動運転はそうだと思っておりますので、デジタル担当大臣、松本大臣のリーダーシップに期待をさせていただいて、我々も全力で協力をさせていただきたいと思っています。 最後に、自動運転もそうですけれども、いわゆるフィジカルＡＩと呼ばれる、今は、ＡＩというのはデジタルで回答を返してくれる、そういったことがメインですけれども、今後、ＡＩが自分で判断して自動車を運転したり、あるいはロボットとして何か行動を…
255
高市早苗(自民)内閣総理大臣センサーは、周囲や内部の状況を知覚する重要な役割を果たすんですけれども、フィジカルＡＩにとっては不可欠でございます。 例えば、人間の目の機能を担うイメージセンサー、今おっしゃっていただきましたが、これは必要不可欠な半導体ですから、政府としても、今年の四月に、ソニーに量産投資の支援を発表したところでございます。それから、電子部品についても、安定供給確保支援基金を活用して、磁気センサーなど重要電子部品の国内投資や研究開発の支援を着実に進めております。この夏に日本成長戦略を取りまとめるんですが、センサーや電子部品の国内投資をしっかりと後押ししてまいります。 …
256
斎藤アレックス(維新)ありがとうございます。
先ほどお話をさせていただいた自動運転については、やはり規制改革が必要だと思っています。今、日本維新の会としては、規制改革を中心とした提言の取りまとめをさせていただいていて、来週にも城内大臣にお渡しをさせていただく予定ですので、是非そちらも踏まえて様々な分野の規制改革と産業の発展に取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
257
坂本哲志(自民)これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
次に、豊田真由子さん。
258
豊田真由子(参政)参政党の豊田真由子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、国会質問とは何かということをちょっと考えさせていただきたいと思います。 と申しますのは、私、今日、実は、文科省さんに部活動のバス事故問題について、私もずっと地元で保護者の方、先生、顧問の方、また子供さんたちのお話を聞いて、大変だということは伺っておったので、その質問をしようと思ったんですが、事前に質問要旨を私どもは各役所に出すことになっておりますが、それを御覧になって、要旨で分かりますから話は聞かなくて結構ですということで、御連絡をしたんですけれども質問取りに来ていただ…
259
高市早苗(自民)内閣総理大臣今、豊田委員に大方答えを言っていただいたようなことだと思うんですけれども、中東情勢に伴う資材価格の高騰ですとか、目詰まりによる建設事業者への影響につきましては、まず、建設事業団体の地方組織と、それから地方整備局、経済産業局が連携して、今、プッシュ型で資材の供給状況を丁寧に把握する仕組みを活用しています。供給量の確保と目詰まり解消を進めるということで、建設事業者の建設資材の供給の安定化を図ってまいります。 それから、資材価格の高騰に対応した円滑な価格転嫁を徹底していくということで、おっしゃっていただきましたがスライド条項の活用の働きかけ、また建設Ｇメンに…
260
豊田真由子(参政)申し訳ありません。ありがとうございます。 きっと役所の方にも役所の御事情があったんだと思いますが、みんなで国をよくしていけたらいいなと思います。ありがとうございます。 次が、これはちょっと申し上げるだけにしておきますが、物資の不足の一つの解決策となると思われますものに直売スキームがございます。 これは、例えば重油などの燃料油につきましては、元売の方から、間の卸さんとかを挟まずに需要家、つまり事業者の方へ、一人親方の方なんかも本当に現場で苦しんでおられますので、そこに直接供給するというのが、これは燃料油については行われておりまして、これをほかの、例え…
261
坂本哲志(自民)内閣総理大臣。（豊田委員「大臣で大丈夫です」と呼ぶ）
では、防衛大臣小泉進次郎君。
262
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 短く二点まとめていただいたので、私は短く三点でお答えをできればと思います。 一点目が、平時に最適化をされてしまった我が国の防衛力の形を変革をさせて、新しい戦い方、これは、まさに今、豊田先生が言われたドローンも含めて、この新しい戦い方に対応できる我が国の新しい守り方を構築すること、これが第一点の課題だと思っています。 そして、二点目が、これもまさに継戦能力というふうに豊田先生が言われたとおり、防衛産業は防衛力そのものという言葉を戦略の中で使っておりますが、加えて、生産力こそ抑止力そのものだというふうな捉え方が必要だと思っていま…
263
豊田真由子(参政)是非力強く実現していただきたいと思います。総理を担ぎ出しちゃいけないなと思って、済みません、失礼いたしました。 次に、児童虐待やＤＶにおけます被害者の真意の尊重につきまして、今回、巨人軍の阿部監督の事例で、本当に私、考えるところがございましたので、お話をしたいと思います。 児童虐待と申しますと、通常は、児相も警察も学校も地域ももっとちゃんとやってくださいということを私も繰り返し申し上げてまいりました。それは、私自身が学生時代に児童養護施設でボランティアをずっとやっておりまして、また、厚労省、そして議員になってからも、本当に苦しみの中にある子供たちを、…
264
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）個別の事案について申し上げることは差し控えたいと思います。また、臆測を基に議論を続けることは避けなければならないと考えております。 委員は児童相談所でボランティアをされていたということで、よく分かっているというふうには存じますが、私としては、暴力等で親御さんとの関係に悩みを抱えている子供には、ちゅうちょなく児童相談所に相談していただきたいと考えておりますし、また、児童相談所においても、萎縮することなく、子供たちを救うための対応を取っていただきたいというふうに考えております。 その上で、子供の命と安全を守るためには児童相談所と警察の連携を図ることが重要…
お答えいたします。
個別の事案につきましては答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、人身安全関連事案については、事態が急展開する可能性があることから、被害者の安全確保を最優先に、関係者からお話を聴取するなどした個々の事案ごとの状況も踏まえながら対応を適切に判断していく必要があると考えており、警察庁としては、引き続き、そのような観点から都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
266
豊田真由子(参政)私は余り答弁に突っ込みを入れないことを心がけているんですが、私が申し上げたかったのは、どのように救われたいかをちゃんと見極めてくださいということでございます。しゃくし定規に、後でいろいろ問題になったら怖いからといって突っ込むことが、逆に、子供や家族の幸せを壊すことがあるということを私は知っております。なので、そこをきめ細やかに、それぞれの現場に即して、本当にその子供が、その女性が何を求めているかを心から考えて接してあげてください。お願いでございます。 次に、個別ケースと言われてしまうとあれなんですが、桜蔭学園のタワマン建設計画というのが大々的に報道され…
267
金子恭之(自民)国土交通大臣お答え申し上げます。 いわゆる総合設計制度は、敷地に広い空地、オープンスペースを確保した建築物につきまして、周辺環境に対して交通上、安全上、防火上、衛生上の支障がなく、市街地環境の整備改善に資すると認めて自治体が許可した場合に、高さや容積率を緩和する制度であります。 許可に当たっては、建築や都市計画等の専門家により構成される建築審査会の同意を得る必要があります。加えて、関係者からの意見聴取を行う自治体もあります。国土交通省において、許可の運用に当たって参考となる許可基準等を示しており、これを参考にして、それぞれの自治体が定める許可基準に基づき許可制度…
268
豊田真由子(参政)全国各地できっと同じように、困ったなと思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。もちろん両者の意見を聞きながら、よりよい解決策を行政は見つけていただきたいと思います。
今日はいろいろとありがとうございました。失礼いたしました。
269
坂本哲志(自民)この際、和田政宗君から関連質疑の申出があります。豊田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。和田政宗君。
270
和田政宗(参政)参政党の和田政宗です。 まず、中東危機における物資の不足、高騰について、様々な方からお聞きした現場の声を基に質問をいたします。 石油由来製品の供給見通しについて総理にお聞きしようと思いましたけれども、こちらは本日、多数の質問が出ておりますので、きめ細かい対応について要請をいたします。 例えば、トラックのタイヤですけれども、注文しても入ってこないとの声を中部地方のトラック輸送事業者から聞きました。その他の石油由来製品についても、不足している、供給はどうなるかとの国民の不安感は根強いものがあります。国民の不安感に政府としてしっかりと向き合って、対応いた…
271
高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、タイヤについて簡単に触れさせていただきますが、基礎化学品であるブタジエンからタイヤに至るサプライチェーンにおいては四・三か月分の在庫があるということで、その旨公表しております。また、業界統計によりますと、トラック用タイヤは、国内出荷は前年並みを維持しております。 ですから、やはり一部の目詰まりなどがあると思いますので、これは、情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約しておりますので、もし差し支えなければ、ちょっと具体的な事業者名、場所などを教えていただけたらと思っております。 それから、石油関連製品の価格も上昇傾向にあって、幅広い産業分…
272
和田政宗(参政)供給については、私も、また我が参政党会派も、こういったところが足りないんじゃないかということで各省庁に提起もさせていただいて、政府において、供給量については十分なものを確保できるように努力をされ、実際の数字上もそういう傾向になっているということは承知をしております。 ただ、国民の不安感が高いということと、根本的にやはり価格高騰のための対策を打たなくてはならない。強いメッセージが私は必要だと思うんですね。 そうした中で、今回の補正予算なんですけれども、歳入として、特例公債、すなわち国債を追加発行するとのことですけれども、昨年度分の特例公債三兆円分が、税…
273
高市早苗(自民)内閣総理大臣今回の補正予算でございますけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断して、必要に応じてタイムリーに対応するために、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものでございます。 高市内閣が掲げる責任ある積極財政というのは、プロアクティブな、先を見据えた財政政策であります。決して、いたずらに、拡張的に規模を追求するというものではございません。 今回の補正予算でも、歳出面において、必要に応じて機動的な対応をするために、資金面で十分な手当てを行いますし…
274
和田政宗(参政)総理から令和九年度予算というお話もありましたし、秋に補正を組むというのであれば、これは補正の額というものも非常に重要だというふうに思っています。 現在の中東情勢とコロナの状況のときというのは単純に比較はできないですけれども、私も、あのとき、国土交通政務官としてＧｏＴｏトラベルの立案に関わりましたけれども、ＧｏＴｏトラベルは総額で二兆七千億円、また、安倍政権、菅政権において百兆円規模の補正予算ということの中で、あのとき非常に苦しんでおられる方々がその後の回復、また発展につながったということも鑑みて、これはしっかりと今後の予算でやらなければ、私は、今回の対…
275
高市早苗(自民)内閣総理大臣全長約千二百キロメートルにわたり多数の島嶼が位置する南西地域です。まさに我が国防衛の最前線であり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、南西地域の防衛体制の強化というのは喫緊の課題です。 こうした中、これまで、我が国に侵攻する艦艇に対処できて、侵攻そのものを抑止できるように、奄美大島、宮古島、石垣島、そして沖縄本島に地対艦ミサイル部隊を配備してきております。それから、今年度には、沖縄の防衛警備を担当する第一五旅団の師団への改編も予定しております。 南西地域における防衛体制をとにかく強化して、これは、国民の皆様の命を守り抜く、平和な暮らしを守…
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和田政宗(参政)これにつきましては、もう与党も野党もなく、防衛体制の構築が重要でありますので、今の方針をしっかりと我々も支えていく必要があるというふうに考えております。 この沖縄に対する中国の介入について聞きたいというふうに思います。 平成二十九年、二〇一七年の「内外情勢の回顧と展望」、これは公安調査庁のものになりますけれども、「既に、中国国内では、「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている。こうした交流の背後には、沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断…
277
平口洋(自民)法務大臣お答えをいたします。
公安調査庁が発行した平成二十九年「内外情勢の回顧と展望」には、御指摘の記述が記載されているものと承知をいたしております。
お尋ねについては、公安調査庁の見解を示したものではありますが、その後も特段の情勢の変化はなく、当該見解に変更はないものと承知をいたしております。
我が国の分断を図るような外国による影響工作について、引き続き公安調査庁として、関係機関とも連携し、情報収集・分析体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
278
和田政宗(参政)これは非常に大きな答弁が出たというふうに思います。この平成二十九年以来、見解を問うた質疑がございませんので、今も同様であるというのは、これは深刻に受け止めなくてはならないというふうに思っております。 ミサイル配備のことについて聞きましたが、今年四月に、沖縄で基地反対運動を行っている団体と中国から来日した訪問団が、陸上自衛隊勝連分屯地を訪れて、ミサイル配備反対の要求を行いました。また、名護市辺野古の基地反対運動では、中国との関係が取り沙汰されている琉球独立運動の旗が掲げられています。 今年三月には、辺野古で基地反対運動をしているヘリ基地反対協議会が運航…
お答えします。
海上保安庁では、辺野古周辺の工事海域において、海上の安全及び治安の確保を図るため、海上警備を実施しているところであります。
現場の海域においては、小型船舶やカヌーを用いて工事海域に接近し、常時立入りを禁止する臨時制限区域であることを示すフロートを違法に乗り越えて侵入したり、又は海への飛び込み、作業船へしがみつくなどの危険な行為が一部に見受けられます。このような行為に対しては、現場の海上保安官が、海上の安全及び治安の確保の観点から、臨時制限区域内に侵入した者を退去させるなど、その時々の状況に応じて適切に対応しているところであります。
280
和田政宗(参政)法令にのっとって、大変過酷な厳しい状況の中、海上保安官は対応してくださっております。長官におかれては、是非現場の激励もよろしくお願いをいたします。 この名護市辺野古沖で、ヘリ基地反対協議会が運航する小型船二隻が転覆をし、同志社国際高校二年の女子高校生が死亡したのを始め十八人が死傷した事故で、事故現場となった辺野古区の徳田真一区長は、新聞の取材に対し、生徒が洋上から埋立ての場所を見学するのは平和学習とはかけ離れているというふうに述べています。 生徒らは事故当日、基地反対運動の抗議船二隻に乗船し、二隻は、波が立ちやすい沖合のリーフエッジ、これはサンゴ礁の…
281
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。
沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されていると承知しておるところでございます。その中には、県外の者も含まれているというふうに承知をしております。
282
和田政宗(参政)極左暴力集団、県外からも来ているということですけれども、この極左暴力集団は日米安保粉砕を掲げるなどしておりますけれども、沖縄における活動実態はどうなのか、お聞きをいたします。
283
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）お答えいたします。
暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団である極左暴力集団、これは、依然として、テロ、ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁する、あわせて、組織の維持拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでおります。
極左暴力集団は、反戦、反基地運動に全国的に取り組んでいるところで、沖縄県においても同様に取り組んでいるものというふうに承知をしております。
284
和田政宗(参政)このように、沖縄の基地反対運動には、極左暴力集団の関与のみならず、中国も関係しているということがもう答弁でも明らかになっております。
こうした現場に同志社国際高校は学習として行ったわけでありますけれども、同志社国際高校の辺野古での学習について、文科省は、政治的活動を禁じる教育基本法第十四条第二項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要があると結論づけました。その理由は何でしょうか。
285
松本洋平(自民)文部科学大臣今回の同志社国際高校の事案についてでありますが、文部科学省として、所轄庁であります京都府と認識を共有をしながら、丁寧に事実を積み上げて見解をまとめたものであります。 教育基本法第十四条第二項に反するものであったと示したことにつきましては、政治的活動のための抗議船による見学プログラムを組み実施をしていたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師により複数年にわたって、法令に反するものを含め、抗議活動に関する説明が行われていたこと、生徒に対する研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座込みをお願いする文書を掲載していたこと、これらに関して生徒の…
286
和田政宗(参政)文科省の発表について批判をする方がいますけれども、現地の状況などを知れば、文科省の発表は何らおかしなことではないというふうに考えます。 そして、私、これはこれまでの各種委員会でも申し上げてきたんですけれども、大人がいて子供の命が失われるというのは、これはあってはならないんですね。しっかりと人数点呼をして、一人いないとなったら、身を賭してでも、自分の命を懸けてでも救いますよ。でも、それが行われていない。こういうような現場というのは、私は、徹底調査をしていただいて、是正をして、本当に二度と起こしてほしくないというふうに思いますし、お父さんのブログのｎｏｔｅ…
287
坂本哲志(自民)これにて豊田さん、和田君の質疑は終了いたしました。
次に、高山聡史君。
288
高山聡史(みらい)チームみらいの高山聡史です。 昨日の本会議では、補正予算の基本的な考え方について御質問いたしました。いただいた御答弁を踏まえて、本日は、より具体的に伺えればと思います。今回の補正予算だけでなく、来年度予算、そして、今後緊要性が認められる事態が生じた場合の次の補正予算を考える際にも議論の土台となるような建設的な御答弁を期待しております。 その上で、まず冒頭、順番を少し変えさせていただいて、総理に子育て支援の在り方について御質問をさせてください。 今日の質疑の中でもございましたが、昨日、厚生労働省が発表した人口動態統計で、二〇二五年の出生数は過去最少の…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣昨年度の補正予算で措置したお子さん一人当たり二万円の手当でございますけれども、物価高対応子育て応援手当といいますが、これはずっと執行が続いてきて、令和八年五月末時点、数日前ですね、約九九％の市町村が支給を開始したという状況でございます。残りの自治体についても六月中旬までには支給を開始するということで、まだこれから行き渡っていくという状況が続きます。 このほか、やはり、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリンなどの価格を抑えるための補助も開始しましたし、五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減と…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 まず、御答弁いただいた前段ですね。今、物価高に対して子育て世帯を含めて対応いただいているというところですが、今回また予備費を中東対策で大きく積んだわけでございますから、是非機動的な対応をよろしくお願いいたします。 そして、構造的な少子化対策についても御答弁いただきました。一つ一つの施策が進んでいるということは大変すばらしいと思います。しかし、まだ出生数も出生率も下げ止まっていないという中で、今、中東情勢は財政的に大きな負担を迫りかねないという局面でございますから、こういう局面でこそ、少子化対策というのは未来を支える子供たちへの…
291
高市早苗(自民)内閣総理大臣子供さんたちがすくすく育っていく、そしてまた子供さんが欲しいなと望まれる御家庭に子供が持てる環境ができるというのは、これはまさに日本にとっての希望でもあり、多くの方々、お一人お一人の希望をかなえる道でもございます。 給付つき税額控除は、これはちょっとこだわっております。やはり低所得、中所得の方が多い、若年層もありますので、低所得、中所得のところで税、社会保険料の負担が非常に重くなっている、国際的に比較しても重くなっていますので、ここを重点的に支援していきたいなと思っておりますので、これは御党にも御参加していただいている社会保障国民会議での議論でございま…
292
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 国民会議の文脈では、中低所得の方々を、しっかりその負担を軽減するというところの意義は、我が党としても認識をいたしております。 そして、少子化対策ということにおいては、もちろん若年層のまだ所得が多くないという方々をしっかり支えるということ、これに加えて、所得によらず、もう一人産みたいという方の希望をきちんとかなえるような、そういった打ち手も必要であるというふうに考えますので、引き続き是非議論をさせてください。 続いて、中東情勢等対応予備費について片山財務大臣に伺います。 昨日の本会議で、大臣は、使用の判断基準を事前に類型化し…
293
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高山委員におかれましては、昨日の本会議でも私はお答えさせていただいたのでございますが、中東情勢等対応予備費では、中東情勢がいまだに不透明である、この不透明度、なかなか解決される問題じゃないわけですが、この状況で、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言や国会でいただいております皆様の御議論、国民の声を踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切かつタイムリーに対応できるということが非常に重要だと考えて、今後への万全の備えとしてこのように創設するものでございます。 予算総則での使途の範囲の限定というのは、具体的には、今回…
294
高山聡史(みらい)ありがとうございます。 やはり今まだ指定が難しいというような御答弁だったと思いますが、この範囲に含まれ得るかということであれば、今御答弁いただいた内容を踏まえると、挙げた内容が含まれ得るということは論理的に否定できないのではないかなというふうに私は受け止めております。 今回予備費として積んだ以上は、是非、過度に打ち手の幅を狭めることも、過度に拡大解釈をすることもなく、執行のたびに、どういう使途で幾ら使って、どういう効果があるのかということを都度分かりやすい形で示す。事後の透明性を徹底いただくことによって、少なくともその点においては財政民主主義を担保い…
295
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）よく、税収が上振れ、下振れ、いろいろな御意見をいただくんですが、私がこの部屋に立ち入るようになって四十年やっておりますし、そのうち二十三年は大蔵省、財務省の中で関わってきましたし、残りの二十年は閣僚か、あるいは国会議員として毎年見ておりますが、上振れすることも下振れすることもございます。過去もございました。 税収が歳入予算の非常に主要な構成要素であり、その見積りが適切に行われる、適正に行うということがいかに重要かということは委員の御指摘のとおりでございまして、当然そのように認識しているわけでございますが、見積りに当たっては、その時点で入手できる情報をし…
296
高山聡史(みらい)低めに見積もっておくと上振れた分を補正での歳出に使えるということになってしまうと、国会による予算の統制が弱まるということでございますから、是非、見積りの精度については、おっしゃっていただいたとおり、継続的にブラッシュアップをお願いいたします。 財務大臣への最後の質問です。 国債発行と市場の信認との関係について伺います。 政府は今回、特例公債を追加で発行する一方で、市中発行総額が増えないので市場の信認は保てるという御説明をされています。これはある面では正しいと思うのですが、今回三兆円分の赤字国債が発行されること自体は事実でございます。 この赤字国債…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回の補正予算におきましては、委員御指摘のとおり、歳出の追加に伴って、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえますと、実際には発行せずに済むという見込みが立っております。このように、国債発行の予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットというものに影響を与えることなく実行可能と考えて、そのように申し上げているわけでございます。 こうした取組についてしっかり説明していくということ…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
ここからは、赤澤経済産業大臣に伺います。
まず、ガソリンや電気、ガスへの支援、その費用対効果についてです。
まず、ガソリンへの補助、電気、ガスへの支援について、投入する税金に対してどれだけの効果があったのか、こういう費用対効果はどのような指標で測るべきか、大臣の見解を伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今般の中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日木曜日から実施をし、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制しております。御案内のとおりです。本措置では、四月分として約三千百億円を支出し、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含め、同月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担を一世帯当たり二千六百円程度軽減したと試算をしております。 また、電気・ガス料金については、暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量が増加する七月から九月までの間に支援を実施するこ…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 幾ら物価が下がり、そして家計当たりで幾ら負担が下がったのかというのは、そのとおりだと思います。その上で、価格に対する補助というのは、価格を人為的に下げることで、例えば、省エネや燃料転換のインセンティブをそぐような副作用もあるかと思います。また、財政負担の持続性を踏まえて、出口戦略の設計にもつながるような形で費用対効果を検討、評価すべきではないかということを申し上げたいというふうに思います。 続いて、原油そして石油関連製品の産油国やアジア諸国との連携について伺います。 昨日の本会議で、大臣は、パワー・アジアについてベトナムやフ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）石油はグローバル市場で取引されるものであり、アジア市場の需給バランスの維持は、我が国産業のサプライチェーンの維持強化や我が国のエネルギー安定供給にもつながってまいります。このため、石油の安定供給を考える上で、産油国に加えて、アジア諸国との協力も不可欠だと思っています。 産油国との連携については、官民一体で原油調達拡大に取り組んでいる、これは委員が今回の質問から外すと言われた短期的なものでありますが、産油国共同備蓄や人材育成、技術協力といった中長期のものも実施をしているところであります。 アジアとの連携については、委員から御指摘をいただいた、本年四月、…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。
一方で、石油関連製品については、先ほど大臣もおっしゃっていたとおり、ナフサも揮発性が高く、長期の備蓄が難しいことから、サプライチェーン全体の強靱化が必要だというふうに思います。産油国との連携で製品や原料の安定的な引取りを実現しながら、アジア諸国とも連携して供給網を維持できるようにしていく、こういった産油国、アジア諸国相互と連携しながらサプライチェーン全体をどのように強化をしていくべきなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）石油関連製品の原料となるナフサについては、代替調達により従来の八五％の水準まで回復、そして石油関連製品は年度を越えて供給継続可能ということを繰り返し発信をさせていただいています。一部で大変苦しんでおられる国民の皆様がおられるように、供給の偏りや流通の目詰まり、何とか解消していきたいという思いです。 そういった中で、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じて、サプライチェーン、どこに限らず川上から川下まで情報を総合的に収集をし、分析をし、それを集約したことを基に、徹底した情報管理を前提に関係企業からの個別の取引情報等を入手、分析することで、供給の偏りや流通の…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 危機に際して、これをみんなで乗り越えて、より強いサプライチェーンをつくっていく、こういったきっかけにしていければというふうに思います。 今御答弁の中にもありましたサプライチェーンの強靱化の打ち手としては、需給と価格動向がサプライチェーンの各所でしっかり見える化されていることが重要であると思います。その際には、デジタル基盤の整備ということも欠かせません。 昨日も、大臣からは、平時から官民で連携しながら、デジタルも活用しつつ、サプライチェーンの透明化を進めていくことも重要という御認識をいただきました。これは私も完全に同じ思いでご…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）同感でございます。 それで、私どもが説明するときに、供給全体が足りているのに、なぜこんなに苦労しておられる国民がおられるんだということについて、御説明は今日も三つ常にしてまいりました。川上、川中で情報の共有ができずに、供給を絞るということが上の方で起き、あと、全体にコミュニケーション不足があり、川下の方では、とにかく不安なので過剰に買う、あるいは発注するということが起きています。 特に、一番最初に申し上げたところがまさに委員の御指摘に関わるところで、四月は例年どおり原料を卸します、五月は未定と言われたシンナーメーカーが直ちに四月から供給量を半分に削っ…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 是非、この火事場に気づいた課題を解決できる打ち手を、しっかり火事の後に打っていただくということを期待をしたいというふうに思います。 赤澤大臣への最後の質問です。 ＡＩ、データセンターによる電力需要の増大と、それに応えるエネルギー供給構造の改革について伺います。 昨日の本会議でも、総理から、ＡＩの進展で電力需要が増える、だからこそ、脱炭素電源を最大限活用して、省エネ、非化石転換を進め、ＧＸ経済移行債も活用して、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱などに投資する、こう方向性を示していただきました。 昨年二月に閣議決定されたエ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＡＩの普及拡大に伴うデータセンターの増加などにより国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必要な脱炭素電源を確保していく方針です。 基本的には、具体的な電源構成について、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再エネは四割から五割程度、原子力は二割程度、火力は三割から四割程度となる見通しを示しており、再エネあるいは原子力共に、安全性や地域の理解を前提に最大限活用していくということにしております。 今後、ペロブスカイト太陽電池や、次世代型地熱あるいは次世代革新炉といった脱炭素電源へ…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 大きな方向性としては私も同じ目線であるというふうに思うのですが、政府におかれては、エネルギー供給構造の改革に向けて、今起きている様々な変化は、様々なエネルギーに対する補助を考えるきっかけでもあると思います。こういった政府の補助が、より前向きな構造転換の後押しになるような形での検討も、是非お願いしたいというふうに思います。 最後に、再び総理に伺います。 危機対応と成長戦略の両立についてです。 危機への対応で財政圧力が高まる局面においては、ともすれば、例えば、ＡＩ、半導体、計算基盤への投資、そういった先端的な研究への投資など、…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣現下の中東情勢を踏まえましても、危機管理投資、成長投資によって、世界の共通する課題解決に向けた、それに資する製品やサービスやインフラ、これをしっかりと開発して、国内で使うのはもとより、海外にも展開していく、こういった考え方は変わりません。日本の成長につなげていくことというのが、余計に大事だと多くの方に思っていただけたと思います。 特に危機管理投資に関しましては、今回の中東情勢を受けて、いろいろな技術の話がこの委員会でも出ましたよね。新しい技術でこんなふうに省エネができるんじゃないかとか、そういう話が出ました。そして、やはりインフラ、これも重要だと。備蓄…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 大変力強い御答弁をいただいたというふうに思います。この力強いお言葉を、総理のリーダーシップだけでなく、しっかりと仕組みとしてやり切るためには、総理がまさに掲げておられる複数年度予算であったりとか、単年だけではなく、成長投資が削られたり後回しにされない仕組みをしっかりと確立いただく必要があるというふうに思います。 本日は、中東情勢への対応をテーマに、総理そして各大臣に御質問させていただきましたが、次に総理に御質問させていただく際には、今日は余り話せませんでしたので、ＡＩ活用であったりとか、そういったことについても是非御質問させて…
311
坂本哲志(自民)これにて高山君の質疑は終了いたしました。
次に、辰巳孝太郎君。
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辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 アメリカとイスラエルが始めた戦争による影響で、塗料メーカー大手の日本ペイントは、今月からの塗料類全般の値上げを発表しております。値上げ幅は、溶剤系塗料が二五％から三五％、水性塗料が二〇％から三〇％。そして、断熱材も四〇％の値上げ。まさに建設現場から悲鳴の声が上がっております。既にシンナーは七五％値上げをされております。 帝国データバンクによりますと、四月の物価高倒産は、前年同月から約五割も増加しております。要因としては、原材料が跳ね上がっております。帝国データバンクによりますと、原油不足や石化製品の価格高騰による…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣中東情勢に伴う資材価格の高騰ですとか目詰まりによる建設業者への影響に対しては、まず、一人親方等が加入する団体の地方組織と地方整備局、経産局が連携して、プッシュ型で資材の供給状況を丁寧に把握する仕組みを活用して供給量の確保と目詰まり解消を進めるということによりまして、中小建設事業者の建設資材の供給の安定化を図っています。 また、資材価格の高騰に対応した円滑な価格転嫁を徹底するということのために、公共工事におけるスライド条項の活用の働きかけ、そして建設Ｇメンによる中東情勢の影響の重点調査を実施していきます。さらに、建設事業者を含む中小企業、小規模事業者を支…
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辰巳孝太郎(共産)今総理がおっしゃるように、把握する、安定した供給、それはやっていただいたらいいんですけれども、継続するための対策だともおっしゃったんですが、継続できないから倒産がもう既に起こっていて、五月以降もこれは起こるだろう、こういうことが言われているわけですね。 例えば、休業補償とか、家賃やリース料の固定費への補助とか、あるいは税金や社会保険料の支払い猶予の措置とか、納めることができない、負担できない、そういう業者に対する施策というのは、今回の予備費の中には一切ないわけですね。仕事がない、仕事ができない、そういう苦境に陥っている中小企業、零細企業への具体的な支援…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣医療用資材などの供給懸念も広がっているということは承知しています。 安定供給については、厚生労働省で、医療機関向け情報提供窓口の設置ですとかＥＭＩＳなどを通じて、積極的な情報収集を行っております。安定供給への懸念が確認された場合には、厚生労働省と経済産業省が協力して、サプライチェーンの確認を行って目詰まりなどを特定して、迅速に解消していっております。さらに、必要に応じて他の流通経路からの融通支援、代替製品の調達などを行って、安定供給に万全を期します。 医療機関への支援につきましては、令和七年度補正予算の医療・介護支援パッケージなどにより、支援を既に行…
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辰巳孝太郎(共産)総理、分かっていておっしゃっているんだと思いますけれども、令和七年は今回の中東情勢の前ですよ。しかも、中身でいうたら、基本診療料がほとんど引き上げられなかった。ほとんど、何かを使えば加算しますよという加算なんですよね。全く足りません。三・〇九％の診療報酬以外に診療報酬期中改定でもやらなきゃならない、あるいは補助金をやはり入れないと、医療機関というのは大変になると思いますよ。現場の深刻さをまだまだ分かっていないと思います。 大阪府歯科保険医協会によりますと、これから、歯科のレジン、これは虫歯を削った後の白い詰め物ですね、この価格が上がるとメーカーからもう…
317
高市早苗(自民)内閣総理大臣委員が先ほど昨年の選挙とおっしゃいましたが、自民党につきましては、自民党の今年の衆議院選挙で、政権公約に、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載しました。その直前に、初めて党議決定をしております。 消費税なんですけれども、これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することはないといった特徴を有しております。このため、消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されております。 仮に、委員がおっしゃいますように一律の消費税減税という…
318
辰巳孝太郎(共産)総理、消費税の食料品だけの一％への減税では全然足りないと私は思うんですね。 今日、パネルを用意しましたけれども、これは減税効果なんですが、食料品だけ一％にした場合の年間の減税効果は、二人以上の勤労世帯で大体六万円ぐらいの減税効果しかないわけです。一方、一律消費税五％、例えば我が党は一律五％減税を掲げていますけれども、そうした場合は約十七万円の減税効果になる。家計への支援の規模は、大体二・八倍、十一万円ぐらいになってくるわけですね。 しかも、政府が今考えている、国民会議が考えている食料品の消費税の一％への減税というのは、二年間の限定ですからね。つまり、…
319
高市早苗(自民)内閣総理大臣今おっしゃった点は、有識者会議での議論や分析に基づく「中間とりまとめに向けた議論の整理」におきまして、共働き子育て世帯の純負担率については、生活保護水準をやや上回る収入の世帯において純負担率が諸外国と比べて高くなっているが、これは、所得が低い層の社会保険料負担が重いことや子育て支援等の差が要因と考えられるもの、そうされていると承知をいたしております。
320
辰巳孝太郎(共産)総理、あえて消費税を抜いたのかもしれませんけれども、社会保険料の負担は低所得者ほど重いのは事実です。 同時に、これは税金を見てください、赤いラインですね。全体の税金の負担としては累進が利いているんです。所得が高くなるほど税金の負担率は高くなるんですが、赤の部分、これは消費税なんですが、消費税は低所得者ほど負担が重い、つまり逆進性が高くなっている。これが実態なんですね。 ですから、元々、この給付つき税額控除の制度というのは、消費税を上げたら、消費税の負担が低所得者には重過ぎることになるので、そういう層に給付をしようというのが議論の出発点だったわけですよ…
321
高市早苗(自民)内閣総理大臣給付つき税額控除の在り方については、社会保障国民会議において議論の整理が提示されて、検討が進められているという段階にあります。御指摘のように対象者の範囲が決定されたものではないと承知をしています。 先ほどちょっと食料品消費税率一％と断定されましたが、一％ということも決まったわけではありません。 それから、国民会議では、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害などの事情により就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要ではないかといった議論も行われていると承知をして…
322
辰巳孝太郎(共産)逆進性のある制度でより苦しんでいる人をきちんとこの制度で救済するんだという話はされなかったと思います。 同時に、この制度と既存の社会保障の制度双方から取り残されないようにということであれば、例えば、既存の社会保障制度の一つである児童扶養手当を受給している年収百万円前後の一人親家庭の困窮者は、社会保障を受給しているんだから対象外ということになりかねないわけですよ。今の一人親家庭というのは、自分は一日一食、子供は朝食を抜いている。そういう困窮者が取り残されかねない、私はそういう制度だというふうに思います。 今国民が求めているのは、食料品のみの消費税減税な…
323
坂本哲志(自民)辰巳君、申合せの時間が超過しております。おまとめください。
324
辰巳孝太郎(共産)国民生活を苦しめている根本要因になっている消費税、これの一律減税をするということ、そして低所得者の社会保険料の減免に踏み込むべきだということを申し上げて、私からの質問といたします。
以上です。
325
坂本哲志(自民)これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
以上をもちまして令和八年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
326
坂本哲志(自民)ただいままでに、中道改革連合・無所属中野洋昌君から、令和八年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。中野洋昌君。
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令和八年度一般会計補正予算（第１号）及び令和八年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
327
中野洋昌(中道)私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算（第１号）及び令和八年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 政府提出の令和八年度補正予算は、総額三兆一千億円のうち、予備費が三兆円と全体の九七％を占めています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める憲法の精神に反していると言わざるを得ません。 我々は、これまでに全国で実施をし…
328
坂本哲志(自民)これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
―――――――――――――
329
坂本哲志(自民)これより討論に入ります。
令和八年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
討論の申出がありますので、順次これを許します。うるま譲司君。
日本維新の会のうるま譲司です。 自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し賛成、中道改革連合・無所属提出の編成替え動議について反対の立場から討論を行います。 本補正予算と中東情勢を踏まえた対応は、不確実性に備えた危機対応として、内容を必要最低限に絞り、規模を三兆円強に抑えた、節度ある一回限りの対応となっています。 以下、賛成の理由を三点申し上げます。 第一に、財政規律と機動的な危機対応の両立です。令和七年度分の特例公債のうち約三兆円を発行せずに済む見通しの中で調整を行い、市中への赤字国債の…
331
坂本哲志(自民)次に、中野洋昌君。
332
中野洋昌(中道)中道改革連合の中野洋昌です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度補正予算二案に反対、中道改革連合提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 今回の補正予算の総額は約三兆一千億円、そのうちの三兆円、実に九七％が予備費で占められています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める日本国憲法の精神に反するものと言わざるを得ません。 そもそも、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられるものですが、今求められていることは、物価高や資材不足で、今既…
333
坂本哲志(自民)次に、福田徹君。
国民民主党、福田徹です。 会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出、令和八年度補正予算案に対しまして賛成、中道提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。 私たち国民民主党は、早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、中小企業の事業継続危機などへ対応するために緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算案は、私たちが持つ課題認識、必要と考える解決策と同じ方向を向いたものと評価しております。 次は、中東危機の情勢を正しく見極め、先行きをできる限り正確に予測し公表すること、ガソリンや電気、ガスの価格をどの程度の水準…
335
坂本哲志(自民)次に、和田政宗君。
336
和田政宗(参政)参政党の和田政宗です。 会派を代表し、政府提出の令和八年度補正予算案に反対、動議にも反対の立場で討論をいたします。 まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みとのことで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。 であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や、燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならない…
337
坂本哲志(自民)次に、高山聡史君。
338
高山聡史(みらい)チームみらいの高山聡史です。 私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。 今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある。これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。 子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること。これは足下の物価高対策…
339
坂本哲志(自民)次に、辰巳孝太郎君。
340
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎です。 私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度一般会計補正予算案に反対、中道提出の組替え動議に賛成の討論を行います。 アメリカとイスラエルによるイランへの国際法違反の軍事攻撃により、原油や天然ガスなどのエネルギー資源、石油由来のナフサ不足による石油化学製品、肥料などの調達難、価格高騰が、日本経済と国民生活に重大な影響を与えています。 日本共産党は、五月十四日、政府に対し、イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策を提案し、直ちに抜本的な補正予算を編成するよう求めてまいりました。 具体的には、医…
341
坂本哲志(自民)これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
342
坂本哲志(自民)これより採決に入ります。
まず、中野洋昌君提出の令和八年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
343
坂本哲志(自民)起立少数。よって、中野洋昌君提出の動議は否決されました。
次に、令和八年度一般会計補正予算（第１号）、令和八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
344
坂本哲志(自民)起立多数。よって、令和八年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました令和八年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
345
坂本哲志(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
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346
坂本哲志(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時二十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、31件）
- 坂本哲志: Tetsushi Sakamoto 20220928.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 伊藤信太郎: Shintarō Itō 20160622.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Hruygo、CC BY-SA 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 石原宏高: Hirotaka Ishihara 20211115.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
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- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 村岡敏英: Muraoka Toshihide (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Yota00、CC BY-SA 4.0
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- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
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