正面から、通告なしということであったので、一生懸命答えたいと思いますが。
経産省は全部で職員が八千人いる中で、二千八百人が特許庁ということであります。知財戦略は非常に当然ながら重要ということでありまして、いろいろな意味で、私どもは、まず、ＡＩとかもそうですし、それから最先端の技術についてもそうでありますけれども、あるいはフュージョンとか量子とかいろいろな分野で、少なくとも、世界に伍して戦っていこうと思えば、標準化の努力をかなり一生懸命やるということが一つはあると思います。
そして、標準化の努力を最大限やった上で、我が国の最先端の技術がその基準を満たしていけるような、そういうつくり方をやっていく。そして、我が国が生み出した新しい技術、開発したようなものをしっかり実装を進める中で、知財もしっかり獲得をしていく。
最先端のものを容易にコモディティー化して、よく他の国にまねされるわけでありますけれども、そこですぐに追いつかれて、技術では勝った、だけれども実際のビジネスでは負けてしまったということはよく指摘されるところなので、ありとあらゆるところで、実際、ビジネスを最初にシーズから生んで育てていく過程で必要と思われる、これまでに、しっかりと技術では勝った、いいものをつくったのにビジネスにつながらなかったということの教訓をよく分析した上で、私自身が大事だと思っているのは、標準化の部分が非常にまず大事だと思っていますし、そこを取った上で、なおかつ知財も当然しっかり獲得をして守り、我々が開発をした、予算をつぎ込んでつくった技術とかが、繰り返しになりますけれども、簡単にコモディティー化して、他国に模倣されて、そしてビジネスでは余り成果が上がらないということのないように。
そういう意味では、高市総理がおっしゃっている、危機管理投資、成長投資、そういうものをやって強い経済をつくることの中には、しっかり知財についても獲得をした上で、開発した技術で果実を上げていく。総理がおっしゃっている、税率を変えなくても税収が増えていくような力強い経済というのを実現していくということを全力でやっていきたいというふうに思います。
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伊藤信太郎(自民)
ありがとうございます。
日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。
知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。
そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学ある…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まさに知財戦略というのは、委員がおっしゃるとおり、非常に大事です。日本としては、これをしっかり守らなきゃいけないし、もっともっと進化させなきゃいけない、今そういう局面にございます。これは各省を挙げてやらなきゃいけない仕事でございますので、しっかりと取り組ませていただきます。
また、予算の複数年度化、また基金なども先が見えるように、時間のかかるものについては長期にわたって使えるようにしていく、こういったことを考えております。
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36伊藤信太郎(自民)
これも質問通告しておりませんけれども、赤澤経済産業大臣にお伺いします。
まさにそこの部分を担当なさっている大臣でもありますけれども、経済産業として、今の部分をもう少しブレークダウンして、どのような政策を今お進めになっているのか説明いただきたいと思います。
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
正面から、通告なしということであったので、一生懸命答えたいと思いますが。
経産省は全部で職員が八千人いる中で、二千八百人が特許庁ということであります。知財戦略は非常に当然ながら重要ということでありまして、いろいろな意味で、私どもは、まず、ＡＩとかもそうですし、それから最先端の技術についてもそうでありますけれども、あるいはフュージョンとか量子とかいろいろな分野で、少なくとも、世界に伍して戦っていこうと思えば、標準化の努力をかなり一生懸命やるということが一つはあると思います。
そして、標準化の努力を最大限やった上で、我が国の最先端の技術がその基準を満たしていけるような、そういうつくり方をやっていく。そして、我が国が生み出した新しい技術、開発したようなものをしっかり実装を進める中で、知財もしっかり獲得をしていく。
最先端のものを容易にコモディティー化して、よく他の国にまねされるわけでありますけれども、そこですぐに追いつかれて、技術では勝った、だけれども実際のビジネスでは負けてしまったということはよく指摘されるところなので、ありとあらゆるところで、実際、ビジネスを最初にシーズから生んで育てていく過程で必要と思われる、これまでに、しっかりと技術では勝った、いいものをつくったのにビジネスにつながらなかったということの教訓をよく分析した上で、私自身が大事だと思っているのは、標準化の部分が非常にまず大事だと思っていますし、そこを取った上で、なおかつ知財も当然しっかり獲得をして守り、我々が開発をした、予算をつぎ込んでつくった技術とかが、繰り返しになりますけれども、簡単にコモディティー化して、他国に模倣されて、そしてビジネスでは余り成果が上がらないということのないように。
そういう意味では、高市総理がおっしゃっている、危機管理投資、成長投資、そういうものをやって強い経済をつくることの中には、しっかり知財についても獲得をした上で、開発した技術で果実を上げていく。総理がおっしゃっている、税率を変えなくても税収が増えていくような力強い経済というのを実現していくということを全力でやっていきたいというふうに思います。
38伊藤信太郎(自民)
その中で、私は、ＡＩということが多分未来の中で、既に現在もそうですけれども、非常にキーテクノロジーだと思います。そして、ＡＩと関連すれば、情報というものをどうやって管理し、活用し、そしてそれを日本国の発展や日本人の安全につなげていくかということが必要だと思います。
この件について、高市総理のお考えをお伺いしたいと思います。
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39高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員の頭の中にあるのはクロード・ミュトスの話なのかなと思いますけれども、片山大臣も随分御努力をいただき、私もベッセントさんともいろいろお話をいたしました。
日本国政府などに対してしっかりとアクセスを付与するというような方向性であるということでございますが、これは一社だけじゃなくて、いろいろな形で、ＡＩというのは二か月あったらもう全然別世界になっていく分野でございますので、特にセキュリティーに関する分野についてはアンテナを高くして、できればこれは、日本でしっかりとしたセキュリティーの技術、そしてリスクを発見する技術、解決する技術、これはやはり日本国産のも…
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40伊藤信太郎(自民)
ありがとうございました。
終わります。
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