ありがとうございます。
日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。
知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。
そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野に投資する場合の減税政策も必要だと思います。何よりも、知財というものが、ただでというか、盗まれないような政策、これも非常に重要だと思います。
こういった知財戦略について、予算面も含めて、総理の考えをお伺いしたいと思います。これも通告していないですが、よろしくお願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
高市内閣にとって、本格的にカラーを出した予算を組めるのは、まさに来年度、九年度の予算編成からだと思います。この夏の骨太の方針もあります、そして概算要求もあります。そこで、どうしても留意したい、思い切って変えていきたいのは、これまで、どうせ補正予算でつくからとか、むしろ当初予算より補正予算の方が多いとか、こういったものが散見されました。本当にその年に必要なものは、ちゃんと私は当初に積むべきだと思っています。それが、例えば、地方自治体ですとか事業者が投資をする、研究開発をする、そういったときにも予見性を高めることになりますので、これは必要なことだと思っていま…
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伊藤信太郎(自民)
そのためにも、二つの新しい考え方が必要だと思います。それは、総理もおっしゃっているように、予算が複数年度で使えるような仕組み。それから、どうしても予算は各省庁別の縦割りになっておりますけれども、一つの政策目的を果たすために、必ずしも一つの省庁だけで賄えるものではありません。ですから、水平思考というものも必要であると思います。
これからの予算編成の枠組みあるいは進め方に対して、総理の戦略的なお考えがあればお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今おっしゃっていただいたように、やはり、各省庁で取り組んでいるもの、ここにきちっと横串を刺す、一つの政策目的に向かって無駄のないように取り組んでいく、これが大事だと思っております。
ですから、各省庁で実は同じ目的に向かってやっていることというのはあると思うんですけれども、その中でもしも無駄が発生していたら、これは片山大臣のところでばしっと切られることになります。そして、真に効果的なもの、これはしっかりと残していく。
その上で、やはり日本は経済成長しなきゃいけません。今ならできます。しっかりとした技術力もある、そして人材の質も高い。ただ、国内投資が圧倒…
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- (上の発言)
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伊藤信太郎(自民)
ありがとうございます。
日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。
知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。
そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野に投資する場合の減税政策も必要だと思います。何よりも、知財というものが、ただでというか、盗まれないような政策、これも非常に重要だと思います。
こういった知財戦略について、予算面も含めて、総理の考えをお伺いしたいと思います。これも通告していないですが、よろしくお願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まさに知財戦略というのは、委員がおっしゃるとおり、非常に大事です。日本としては、これをしっかり守らなきゃいけないし、もっともっと進化させなきゃいけない、今そういう局面にございます。これは各省を挙げてやらなきゃいけない仕事でございますので、しっかりと取り組ませていただきます。
また、予算の複数年度化、また基金なども先が見えるように、時間のかかるものについては長期にわたって使えるようにしていく、こういったことを考えております。
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伊藤信太郎(自民)
これも質問通告しておりませんけれども、赤澤経済産業大臣にお伺いします。
まさにそこの部分を担当なさっている大臣でもありますけれども、経済産業として、今の部分をもう少しブレークダウンして、どのような政策を今お進めになっているのか説明いただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
正面から、通告なしということであったので、一生懸命答えたいと思いますが。
経産省は全部で職員が八千人いる中で、二千八百人が特許庁ということであります。知財戦略は非常に当然ながら重要ということでありまして、いろいろな意味で、私どもは、まず、AIとかもそうですし、それから最先端の技術についてもそうでありますけれども、あるいはフュージョンとか量子とかいろいろな分野で、少なくとも、世界に伍して戦っていこうと思えば、標準化の努力をかなり一生懸命やるということが一つはあると思います。
そして、標準化の努力を最大限やった上で、我が国の最先端の技術がその基準を満たし…
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