片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

伊佐委員とは、皆様と連立をしておりましたときもいろいろと財政の議論をさせていただき、先ほどの予備費も含めた景気対策等も御一緒にやってまいりましたことを懐かしく思い出しますが。

基金は、事業の性質や執行状況がかなり違うもので、それを、中道さんにおかれましても、また旧立憲さんにおかれましても非常に細かく見ていただいて、大変な御指摘をいただいて、私も、総理からの御指示を踏まえ、基金も含めた租税特別措置、補助金の見直しを、現在連立を組ませていただいている維新さんと御一緒にびしばしとやっておりますので、大変参考にさせていただいておりますが。

はっきり言って、投資的な基金というのはございます。高市内閣におきましては、投資が圧倒的に足りない我が国におきまして、投資を多年度で、複数年度で上手に集中投資していくにはどうしたらいいかということを考えておりますので、当然、この三年ルールにおいては、今までとは、過去の内閣とは違って、三年だから、じゃ、それ以上の投資経費は認められない、こういう考えは取らないようにしなければいけないので、そのことも含め。

ただ、投資的でない基金もたくさんありますので、その中に、中身はほとんど補助金であって、この補助金はいかがなのというものもありますから、まさにめり張りで、そのことを構造的に変えていかなければならないという真っ最中で、とても今回の、この補正予算のときにその一番重要な見極めのルールができておりませんので。

我々は、誠実に、まさに投資的なものについては目的が達せられるように、複数年度化も含めて積極的に集中的投資、だけれども、駄目なものは駄目という、このめり張りの非常に難しい、一つ一つの関係分野にとっては生き死にが決まる問題ですよ、これをやっていて、今回の緊急的なこの補正予算に、できていないので申し上げているので、別にそこに他意があるわけではございません。

その範囲で、伊佐委員におかれましては、マーケットの御心配もしていただいて、それは全くそのとおりでございまして、我々も、国債の発行計画を一切変えずに、今回三兆円、この財源が、赤字国債は形の上では出しておりますが、年間計画はいじらないということの中で対話をしっかりしてきておりますので、このようにさせていただいているということを是非御理解いただきたいと思います。

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