豊田真由子 (参政党)

2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 260 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

申し訳ありません。ありがとうございます。

きっと役所の方にも役所の御事情があったんだと思いますが、みんなで国をよくしていけたらいいなと思います。ありがとうございます。

次が、これはちょっと申し上げるだけにしておきますが、物資の不足の一つの解決策となると思われますものに直売スキームがございます。

これは、例えば重油などの燃料油につきましては、元売の方から、間の卸さんとかを挟まずに需要家、つまり事業者の方へ、一人親方の方なんかも本当に現場で苦しんでおられますので、そこに直接供給するというのが、これは燃料油については行われておりまして、これをほかの、例えばシンナーなど石油化学製品にも応用できるのではないかなと考えておりまして、ちょっと時間の関係で、そういう提案をさせていただくということで、御検討いただければと思います。よろしくお願いします。

次に、昨日の本会議でも、中東情勢や米中、中ロの首脳会談を受けまして、我が国は今こそ戦略的で現実的な自立した外交、国防を進めなければならないというふうに申し上げました。その関係で、短く二点申し上げたいと思います。

今回、イランがドローン、多数の無人機を同時多発的に、いわゆる飽和的な攻撃をして、一方で米軍は高価な対空ミサイルで応戦した結果、迎撃する側が非常にコストが、負担が生じている。そういうことから考えれば、従来型の高性能の装備を持っていればそれで十分という時代ではもはやないということでございます。

平時から有事に切れ目なく運用できる生産、補給基盤ですとか、こういった新しい脅威の様相を正面からしっかりと受け止めて、単に装備を積み増すだけではなくて、費用対効果、継戦能力、そして質と量の確保も含めて見直しをしていく必要があると考えております。

二点目も続けて申し上げます。

その関連で、特に我が国は海洋国家でございますので、シーレーンの安全確保、これは通商上の課題ではなくて、国民生活、経済活動、安全保障そのものの基盤であると考えております。防衛力と申しますと、しばしば装備品そのものに目が向きがちでございますが、実際には、それを継続して動かすための後方支援、あるいは備蓄、輸送、整備、補給といった基盤が脆弱であれば、いざというときに機能を十分発揮することができません。三文書の改定が予定されておりますが、こうした支える力を防衛力の中核として、位置づけを見直す必要があると思います。

そこで、まず総理に、我が国の防衛力におきまして現在不足している点をどのように御認識しておられるのか、あわせて、三文書改定に向けまして、無人機対処、統合防空ミサイル防衛の在り方、生産基盤などを含めて、今後どのような方向で防衛力を強化していくお考えかをお示しいただきたいと思います。

そしてまた、二点目でございますが、先ほどのシーレーンを守り抜くことの重要性、そして、供給途絶や事態の長期化に備えまして自衛隊の活動に必要な物資を備蓄しておく、こういった点も含めて、三文書の改定について、まとめてで結構でございますので、よろしくお願いします。

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