赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

ナフサは、総理からも申し上げましたとおり、代替調達で従来の八五%の水準まで回復をしている、それから、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能ということで、在庫を抱えている状況とか、そういういろいろなことについては、五月末に、川中、川下製品の塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材、ユニットバスなどの八つの業界団体から、足下の供給量は安定、増加ということが一点、そして、今後も供給継続できる見通しという発信をいただいています。

このように、繰り返しになりますが、実際に日本全体として必要な量は供給をできているわけですが、個別の製品でも確認はできており、課題は、とにかく声を上げていただいて、あるいは我々がプッシュ型で調べに行って、一部で起きている供給の偏りや流通の目詰まりに一つ一つ対処していくということが必要なんだと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その中には、地方経済産業局が関係機関と連携し、川下の事業者、工務店や自動車整備事業者にプッシュ型支援も行っているということでございます。

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