長妻昭 (中道改革連合)

2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 160 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

これは文春の確認を取っておりますので、それを録音して、特別なので提供していいと、総理にですね。そういうことで提供したわけで、明日も参議院の方で野党が質問しますので、まずその音声の主が木下秘書かどうか確認の上、あした野党の質問に答えていただきたいということを申し上げておきます。

そして、今日、質問としては、高市内閣が進めている個人情報保護法の改正でございます。

これは高市内閣が肝煎りで進めている、個人情報保護法を改正しようということで、この中に、総理、問題点が、かなり大きな問題が含まれているのを御存じでしょうか。

どういう問題かといいますと、やはり我々も、医学の進歩のためには、ビッグデータ、多くの病歴データを集める、例えばAIに読ませるなどなど必要だと思っているんですが、個人情報保護法というのは、活用と保護、保護と活用をてんびんにかけて、そしてバランスよく国民の信頼を得て進めていかないといけないと思うんですね。その意味で、今回の改正案は、相当活用一辺倒の部分があって、保護が軽視されている。このままだと、むしろ、私も推し進めたい医療のAIの進歩に逆行するんじゃないか、国民の不信を買って、そういう強い懸念を持っているんです。

どういうことかといいますと、病歴について、病歴というのは余り知られたくないですよね、名前と住所つきで。やはり知られたくない、これは要配慮個人情報というんですね。例えば、名前、住所つきの病歴が、統計作成等という目的であれば、企業やあるいは個人事業主、そこに渡すことができる、こういうような法案、条文が改正案に入っているんです。

これは多くの有識者に聞いても、いや、これはどうなんだ、危ないんじゃないかという声が相当上がっているにもかかわらず、自民党、業界が一体となって、かなり強い要請、プレッシャーがあったというふうに聞いておりますし、報道でも一部出ているところでございます。

この住所、名前つきで、公開されていない病歴を、本人の同意なく、統計特例ということであれば企業や個人事業主に渡すことができる、こういう条文が入っているというのは御存じでしたですか。あるいは、いつ頃知りましたか。

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