片山財務大臣が説明すると、何となく全部分かっているような感じに聞こえますが、しかし、やはり予算はもう少し責任を持って、これには幾らかかるんだということで出していただかないと審議ができないということがありますので、片山大臣だから説明はうまいんですけれども、やはり我々では理解できないところもありますので、しっかりと今後、やはり予算は項目ごとに我々に示していただきたい、こういうふうに思っております。
そして、次にですけれども、中小企業、農林水産業への支援についてということで、中小企業に関しては先ほどうちの浅野議員が聞きましたので、まずは農林水産業です。
農林水産業、構造改善集中期間という五年間でしっかりと食料の安全保障をやろうということでスタートしたわけですけれども、この中東情勢によって、春作業はいいにしても、秋になると、肥料からビニールハウスから、いろいろなものが値上がってくる。そうすると、農業者の人たちが今高齢化して、今度、担い手に引き継ごうというときに、また心が折れてしまうというような状況があります。
農林省としてどのような対策を考えているか、農林大臣にお聞きします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
まず一つ、先ほどの質問でも、ちょっと触れておきたいんですが、この図、浅野委員が出された図で、まさに現時点においても国民がこれだけ節約とかの努力をされているということがある中なので、私どもとしては、先ほど申し忘れましたけれども、現時点においてはなかなか、国民生活に負担をかけるような節約まで求める状況にはないと思っているということは申し上げておきたいと思います。
その上で、ナフサについて言うと、私どもは備蓄の制度をかつては持っていたかもしれませんが、今は持っておりません。その理由は、揮発性が高く、年単位での備蓄になかなか向かないということもありますし、ただ…
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村岡敏英(国民)
確かに、揮発性があって、改正もあったということで、ナフサの備蓄が少なくなったと思うんです。先ほど大臣が話していた、総理が言っているパワー・アジアという中でもしっかりとやっていかなきゃいけないですが、こういう状況が起きるということを今後想定した中で対策を取っていかないと、せっかく一・八倍出しても、まだまだ川下には届いていないという実感がほとんどの業種であるんですね。
それは何かというと、やはり在庫が少な過ぎるということをしっかり分かっているんですね。変な話だけれども、二十日分しかないと思いますけれども、それではやはり心配になるんですね。だから、そこの部分…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
中東情勢等対応予備費二・五兆円のことを主におっしゃっていると思いますが、予算総則において使途の範囲をきっちりと書いてありまして、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございまして、活用につきましても、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢はいまだ不透明でございますから、その中で今後の物価動向や経済にどのぐらい影響が出てくるかを十分注視しながら、必要に応じてタイムリーに対応できる、そのようにする観点から検討するということになっておりまして、先般、皆様から御指摘を行…
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- (上の発言)
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村岡敏英(国民)
片山財務大臣が説明すると、何となく全部分かっているような感じに聞こえますが、しかし、やはり予算はもう少し責任を持って、これには幾らかかるんだということで出していただかないと審議ができないということがありますので、片山大臣だから説明はうまいんですけれども、やはり我々では理解できないところもありますので、しっかりと今後、やはり予算は項目ごとに我々に示していただきたい、こういうふうに思っております。
そして、次にですけれども、中小企業、農林水産業への支援についてということで、中小企業に関しては先ほどうちの浅野議員が聞きましたので、まずは農林水産業です。
農林水産業、構造改善集中期間という五年間でしっかりと食料の安全保障をやろうということでスタートしたわけですけれども、この中東情勢によって、春作業はいいにしても、秋になると、肥料からビニールハウスから、いろいろなものが値上がってくる。そうすると、農業者の人たちが今高齢化して、今度、担い手に引き継ごうというときに、また心が折れてしまうというような状況があります。
農林省としてどのような対策を考えているか、農林大臣にお聞きします。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
生産資材の価格が現状で高騰しつつありまして、不安を感じている農林漁業者がたくさんおられるということは私自身もよく認識をしておりますし、直接いろいろなお話もお伺いをしているところであります。
まず、現在、政府全体で、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加え、農林水産省では、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、また、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策も講じております。
ただ、今後も様々な…
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村岡敏英(国民)
気候の変動や災害や様々なことが起こらなければいいんですが、農業は常にそういう目にさらされている上、この危機的な状況ですので、是非対策をしっかり行っていただきたいと思います。
それと、総理、ちょっとこれは質問じゃなくて、実は、中山間地と平地がありますけれども、米が高騰しました。米が高騰して、今、米対策もしっかりやっていただいております。その中で、中山間地というのは非常に大きな米の生産をしているんです。約七百三十万トンぐらいの日本の米のうち、三百十万トンなんです。
その中山間地が、平均年齢が七十歳近くで、そして、なかなか生産性が悪いので担い手がいないとい…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
実務者会議でやっていると言ってはいけないという御指摘ではあるんですけれども、やはり、今、関係する団体や事業者へのヒアリングも行っていただいた上で、委員が御指摘いただいた農業、漁業、外食産業への影響を含めて、様々な御意見が寄せられたということだと思います。
今後の議論について、実務者会議の小野寺議長は、課題を乗り越えて、どのように食料品の消費税減税を実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいと説明されているということですので、引き続き、この実務者会議において、影響を受ける方々への対応の方向性についても検討をしていただくべきだと思います。
た…
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