2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 322 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 347 発言）
逆進性のある制度でより苦しんでいる人をきちんとこの制度で救済するんだという話はされなかったと思います。
同時に、この制度と既存の社会保障の制度双方から取り残されないようにということであれば、例えば、既存の社会保障制度の一つである児童扶養手当を受給している年収百万円前後の一人親家庭の困窮者は、社会保障を受給しているんだから対象外ということになりかねないわけですよ。今の一人親家庭というのは、自分は一日一食、子供は朝食を抜いている。そういう困窮者が取り残されかねない、私はそういう制度だというふうに思います。
今国民が求めているのは、食料品のみの消費税減税などではなくて……
319
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今おっしゃった点は、有識者会議での議論や分析に基づく「中間とりまとめに向けた議論の整理」におきまして、共働き子育て世帯の純負担率については、生活保護水準をやや上回る収入の世帯において純負担率が諸外国と比べて高くなっているが、これは、所得が低い層の社会保険料負担が重いことや子育て支援等の差が要因と考えられるもの、そうされていると承知をいたしております。
320辰巳孝太郎(共産)
総理、あえて消費税を抜いたのかもしれませんけれども、社会保険料の負担は低所得者ほど重いのは事実です。 同時に、これは税金を見てください、赤いラインですね。全体の税金の負担としては累進が利いているんです。所得が高くなるほど税金の負担率は高くなるんですが、赤の部分、これは消費税なんですが、消費税は低所得者ほど負担が重い、つまり逆進性が高くなっている。これが実態なんですね。 ですから、元々、この給付つき税額控除の制度というのは、消費税を上げたら、消費税の負担が低所得者には重過ぎることになるので、そういう層に給付をしようというのが議論の出発点だったわけですよ…
321高市早苗(自民)内閣総理大臣
給付つき税額控除の在り方については、社会保障国民会議において議論の整理が提示されて、検討が進められているという段階にあります。御指摘のように対象者の範囲が決定されたものではないと承知をしています。 先ほどちょっと食料品消費税率一％と断定されましたが、一％ということも決まったわけではありません。 それから、国民会議では、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害などの事情により就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要ではないかといった議論も行われていると承知をして…
322辰巳孝太郎(共産)
逆進性のある制度でより苦しんでいる人をきちんとこの制度で救済するんだという話はされなかったと思います。
同時に、この制度と既存の社会保障の制度双方から取り残されないようにということであれば、例えば、既存の社会保障制度の一つである児童扶養手当を受給している年収百万円前後の一人親家庭の困窮者は、社会保障を受給しているんだから対象外ということになりかねないわけですよ。今の一人親家庭というのは、自分は一日一食、子供は朝食を抜いている。そういう困窮者が取り残されかねない、私はそういう制度だというふうに思います。
今国民が求めているのは、食料品のみの消費税減税などではなくて……
323
坂本哲志(自民)
辰巳君、申合せの時間が超過しております。おまとめください。
324辰巳孝太郎(共産)
国民生活を苦しめている根本要因になっている消費税、これの一律減税をするということ、そして低所得者の社会保険料の減免に踏み込むべきだということを申し上げて、私からの質問といたします。
以上です。
325坂本哲志(自民)
これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
以上をもちまして令和八年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
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