参政党の和田政宗です。
会派を代表し、政府提出の令和八年度補正予算案に反対、動議にも反対の立場で討論をいたします。
まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みとのことで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。
であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や、燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ緊縮財政です。
これまで中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。中東以外からの代替調達を大幅に進めるのであれば、設備の改修や新設が必要となりますが、石油精製事業者は、その投資費用を考えれば、踏み出すかどうか不透明です。政府や関連業界一体となった推進が必要になりますが、そのための費用や予算はどこまで考えられているのでしょうか。
燃油の価格抑制に対する補助についても、価格抑制は重要ですが、今の仕組みでは結局海外に補助金がどんどん流出することになります。これらの予算は、本来、国民や日本企業のために使われるべきです。
我が国は、そもそもエネルギー政策の転換が重要であり、安全性の確保を大前提とした上で、原子力発電を活用するなど根本的なエネルギーの安定供給策を考えなくてはなりません。
そして、石油由来製品の不足に対する国民の不安感について、政府は直視するべきです。
我々参政党も、様々な国民の声、現場の声を政府各省庁に伝え、政府が原料調達の努力を懸命に行っていることには敬意を表しますが、不足していたものがしっかり商店の棚に並ぶようになった、高騰していたものの価格が下がったという実感を国民は望んでいます。特に若い世代や子育て世代は、所得が思ったようにまだ上がらない中、子育て関連物資、例えばおむつの値上げなどで生活のやりくりが大変だとの声を多く聞きます。
国民生活の現場の声をしっかり聞いた政策を打つべきであり、参政党は提起し続け、国民に寄り添い続けます。
以上を踏まえ、本補正予算案に反対、動議についても内容で異にするところがあり反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
333
坂本哲志(自民)
次に、福田徹君。
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334福福田徹(国民)
国民民主党、福田徹です。
会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出、令和八年度補正予算案に対しまして賛成、中道提出の編成替え動議に反対の立場から討論を行います。
私たち国民民主党は、早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、中小企業の事業継続危機などへ対応するために緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算案は、私たちが持つ課題認識、必要と考える解決策と同じ方向を向いたものと評価しております。
次は、中東危機の情勢を正しく見極め、先行きをできる限り正確に予測し公表すること、ガソリンや電気、ガスの価格をどの程度の水準…
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335坂本哲志(自民)
次に、和田政宗君。
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- （上の発言）
336
和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。
会派を代表し、政府提出の令和八年度補正予算案に反対、動議にも反対の立場で討論をいたします。
まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みとのことで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。
であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や、燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ緊縮財政です。
これまで中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。中東以外からの代替調達を大幅に進めるのであれば、設備の改修や新設が必要となりますが、石油精製事業者は、その投資費用を考えれば、踏み出すかどうか不透明です。政府や関連業界一体となった推進が必要になりますが、そのための費用や予算はどこまで考えられているのでしょうか。
燃油の価格抑制に対する補助についても、価格抑制は重要ですが、今の仕組みでは結局海外に補助金がどんどん流出することになります。これらの予算は、本来、国民や日本企業のために使われるべきです。
我が国は、そもそもエネルギー政策の転換が重要であり、安全性の確保を大前提とした上で、原子力発電を活用するなど根本的なエネルギーの安定供給策を考えなくてはなりません。
そして、石油由来製品の不足に対する国民の不安感について、政府は直視するべきです。
我々参政党も、様々な国民の声、現場の声を政府各省庁に伝え、政府が原料調達の努力を懸命に行っていることには敬意を表しますが、不足していたものがしっかり商店の棚に並ぶようになった、高騰していたものの価格が下がったという実感を国民は望んでいます。特に若い世代や子育て世代は、所得が思ったようにまだ上がらない中、子育て関連物資、例えばおむつの値上げなどで生活のやりくりが大変だとの声を多く聞きます。
国民生活の現場の声をしっかり聞いた政策を打つべきであり、参政党は提起し続け、国民に寄り添い続けます。
以上を踏まえ、本補正予算案に反対、動議についても内容で異にするところがあり反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
337坂本哲志(自民)
次に、高山聡史君。
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338
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。
私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。
今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある。これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。
子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること。これは足下の物価高対策…
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339坂本哲志(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
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