危機管理投資、成長投資について創設する新たな投資枠の規模や期間につきましては、先月二十二日の経済財政諮問会議において高市総理から御指示をいただいておりまして、予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくする、このことが重要でございまして、この新たな投資枠について、前年度の予算措置額にはとらわれず、必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設けて、所要額の予算要求を可能として、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられるような仕組みをつくらなければいけません。それで、官民投資ロードマップ、これも作られるわけですから、この着実な実行に必要な規模と期間が確保される。こういう方針がもうしっかり出ておりますので、今頑張っておるわけですが。
この財源につきましては、四月十三日の同じく諮問会議で、高市総理から、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる中でも可能となる財政規模を精査し、中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理し、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資などについては、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理するという、この方針がもう既に決まって御指示が下りております。この点、今申し上げたこと以上のことは諮問会議で明確にまだ決まっておりませんので、予断を持ってお答えすることはできないんですけれども。
また、これも先月十一日の諮問会議で、総理から、新たな投資枠の創設など、予算編成改革に向けた必要な対応の具体化について検討を進めるように明確な御指示をいただいているので、我々財務省としては、高市内閣が進めてきた強い経済と財政の持続可能性を両立させる取組を更に確実にすべく、これまでの諮問会議で民間議員提案ということで基本原則をいただいておりまして、これを踏まえて、念頭に、諮問会議での議論も参考としながら、この予算編成改革の、委員が御指摘いただいたようなことをしっかりと具体化する方向で取り組んでまいります。
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石橋林太郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
おっしゃるとおり、短期的には、消費減税等、しっかりと生活支援をしていって、そして、長期的には、今回の補正でも組んでもらっていますけれども、重点支援地方交付金など、そういったものを活用して、当面の生活支援をしっかりとしていくんだということが大事だというふうに思っております。
また、中長期的には、今総理がお答えいただいたように、社会保障改革も実現をしていって、社会負担率の軽減でありますとか可処分所得を増加していくということも必要でありまして、その一番根っこになるのが責任ある積極財政による日本の経済の立て直し、底上げだという…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣では、予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提としていたような予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していく、そういう考えであります。
ただ、今までも国会等でお答えしているとおり、本当に真に緊要性の高いことは起きるわけで、そんな場合にまで補正予算を全く全面否定して、編成してはいけないということは言ってはおりません。そういうことではなく、また、単に補正予算を自動的に当初予算に振り替えるという趣旨でもございませんので、予算全体としてめり張りづけを行う中で、政府の予算の予見可能…
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48石橋林太郎(自民)
済みません、本当にお答えしにくい質問だったんだなと。失礼いたしました。
けれども、規模感ありきではないという話はいろいろなところで私も伺ってまいりましたけれども、やはり、今御答弁いただいたように、国民生活の下支え、そして日本の経済を成長させていくんだということであれば、一定の規模がなければまたそれも実現できないのではないかなというふうに思うところでありますので、少なくとも、これまで、従来組んできたような通年の予算規模以上のものになるのが私は必然ではないかなというふうに考えておりますので、是非とも御検討いただければなというふうに思います。
その上で、今…
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- （上の発言）
49片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
危機管理投資、成長投資について創設する新たな投資枠の規模や期間につきましては、先月二十二日の経済財政諮問会議において高市総理から御指示をいただいておりまして、予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくする、このことが重要でございまして、この新たな投資枠について、前年度の予算措置額にはとらわれず、必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設けて、所要額の予算要求を可能として、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられるような仕組みをつくらなければいけません。それで、官民投資ロードマップ、これも作られるわけですから、この着実な実行に必要な規模と期間が確保される。こういう方針がもうしっかり出ておりますので、今頑張っておるわけですが。
この財源につきましては、四月十三日の同じく諮問会議で、高市総理から、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる中でも可能となる財政規模を精査し、中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理し、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資などについては、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理するという、この方針がもう既に決まって御指示が下りております。この点、今申し上げたこと以上のことは諮問会議で明確にまだ決まっておりませんので、予断を持ってお答えすることはできないんですけれども。
また、これも先月十一日の諮問会議で、総理から、新たな投資枠の創設など、予算編成改革に向けた必要な対応の具体化について検討を進めるように明確な御指示をいただいているので、我々財務省としては、高市内閣が進めてきた強い経済と財政の持続可能性を両立させる取組を更に確実にすべく、これまでの諮問会議で民間議員提案ということで基本原則をいただいておりまして、これを踏まえて、念頭に、諮問会議での議論も参考としながら、この予算編成改革の、委員が御指摘いただいたようなことをしっかりと具体化する方向で取り組んでまいります。
50石橋林太郎(自民)
必要な規模を必要な期間でということでありまして、日本の経済成長に資するものになっていくように、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
最後の質問になりますけれども、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
憲法九条と財政法四条の関係についてでありますけれども、我々自民党は憲法改正を目指しておりますし、総理も憲法改正に大変意欲を持っていらっしゃるということは誰もが承知をしていると思います。
この憲法が作られた昭和二十二年と同じときに財政法も作られ、特にその中の四条が憲法九条の裏書になっているというような話があると承知をしています。公債のない…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義の原則を示したものでございます。あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでございますので、戦争の危険の防止そのものですとか、憲法九条に係るものが立法趣旨であるとは考えておりません。
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52石橋林太郎(自民)
ありがとうございました。
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