御答弁ありがとうございました。
おっしゃるとおり、短期的には、消費減税等、しっかりと生活支援をしていって、そして、長期的には、今回の補正でも組んでもらっていますけれども、重点支援地方交付金など、そういったものを活用して、当面の生活支援をしっかりとしていくんだということが大事だというふうに思っております。
また、中長期的には、今総理がお答えいただいたように、社会保障改革も実現をしていって、社会負担率の軽減でありますとか可処分所得を増加していくということも必要でありまして、その一番根っこになるのが責任ある積極財政による日本の経済の立て直し、底上げだというふうに思うところであります。
ですので、次は、その責任ある積極財政という観点から、片山財務大臣に今後の予算編成についてお伺いをしたいというふうに思います。
先ほど伊藤委員からもありましたけれども、やはり今後の予算編成は補正から当初へということで、総理からも御答弁いただきました。この補正から当初へという大方針でありまして、補正で大きく積むのをやめて、継続的な予算、恒常的な予算というのは当初予算でしっかりと計上していく、当初予算にのせていくという方針だと理解をしています。
今、三兆一千百三十五億円の補正予算をこの場で審議をさせていただいておりますけれども、その審議をしながら私が気になっているのは、今年の秋の補正はどうなるのかなというところであります。
今ほど申し上げたとおり、必要なものは当初にのせて、補正予算は本来の緊要性に立ち返るという大きな方針を示していかれるのだと思いますけれども、そうしますと、この秋までにそうした緊急的な対応が必要になる事象がなければ、昨年のような規模での補正は組まれないということかというふうにも思います。
でも、しかし、そうなりますと、従来ならば今年の秋に組まれたであろう補正予算相当の金額が来年度の当初予算にのっかってくるというような理解を私はしているわけであります。そしてまた、今年度のこの秋に組まれたであろう補正相当のもの以外に、来年度の秋の補正も、緊要性がなければ、秋の補正ということで今までのように組むわけではないということになると、来年度の補正相当の予算も来年度の当初にのっかってくる。要は、今年の秋と来年度の秋と、どちらも補正相当の額が来年度の当初にのっかってくるような予算編成になるのかなというふうに思っているところであります。
もちろん、現在、片山大臣の下で進めている租税特別措置の見直しでありますとか補助金の見直し等によって、従来どおりの金額になるわけではないとは思っております。しかしながら、責任ある積極財政ということでしっかり政府が投資をしていくんだ、これまでの投資不足を取り戻していく。そうなりますと、しっかりした額が、これまで補正でカバーしてきたような金額も含めて、来年度の当初予算には大きくのっていくんだというふうに思っているところであります。
そこで、御質問なんですけれども、今年の、今回のではなく、今年の追加の補正予算、また来年の補正予算、そして何より今申し上げた来年度の当初の予算、こういったものがどういった形で今後編成をされていくのか。特に、来年度の当初予算の規模感がどのようになっていくのかということも含めて、片山大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私の説明が悪いのかもしれませんが、私はギャップだと思っていないんです。
私どもは、全体量は足りているけれども、供給の偏りや流通の目詰まりがあることは認識をしています。一方で、だからこそ、しっかり情報提供窓口等にここが足りないということを言っていただけば、全体量は足りているのできちっと回すことができますという前提でやっています。もし全体量が足りなければ、声を上げていただいても、いや、ないんですということが起きてしまうわけですね。なので、やはり、国民に無用の不安を抱かせて、結果、パニックとか極端な買占めとかが起きないように、全体量は足りているという発信を続…
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石橋林太郎(自民)
真摯な御答弁ありがとうございます。
実際、物がないのは事実でありまして、まだないと言ったらいいですかね。一昨日の中東情勢に関する閣僚級会議におきまして、これは画期的だと思うんですけれども、トルエンなどを石油元売からメーカーに対して直接供給をするような方策も取っていただけるということが発表されたというふうに承知をしています。これをしっかりと進めていただけましたら、本当に、地元の小さな工務店さん、また一人親方の皆さんといったところまでも物が届く力がこれから更に強くなって、目詰まりが解消されていくんだというふうに思っています。
ただ、私がお伝えをしたかった…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減というのは、現下の最重要課題の一つだと私は思っております。
その上で、委員もそうでございますけれども、自民党の衆議院選挙のときの政権公約におきましても、社会保障国民会議に向けて、食料品の消費税率ゼロについては実現に向けた検討を加速する旨を記載しております。これは、自民党で党議決定をした上で公約になっております。ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っております。
その上で、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付つき税…
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- （上の発言）
46石橋林太郎(自民)
御答弁ありがとうございました。
おっしゃるとおり、短期的には、消費減税等、しっかりと生活支援をしていって、そして、長期的には、今回の補正でも組んでもらっていますけれども、重点支援地方交付金など、そういったものを活用して、当面の生活支援をしっかりとしていくんだということが大事だというふうに思っております。
また、中長期的には、今総理がお答えいただいたように、社会保障改革も実現をしていって、社会負担率の軽減でありますとか可処分所得を増加していくということも必要でありまして、その一番根っこになるのが責任ある積極財政による日本の経済の立て直し、底上げだというふうに思うところであります。
ですので、次は、その責任ある積極財政という観点から、片山財務大臣に今後の予算編成についてお伺いをしたいというふうに思います。
先ほど伊藤委員からもありましたけれども、やはり今後の予算編成は補正から当初へということで、総理からも御答弁いただきました。この補正から当初へという大方針でありまして、補正で大きく積むのをやめて、継続的な予算、恒常的な予算というのは当初予算でしっかりと計上していく、当初予算にのせていくという方針だと理解をしています。
今、三兆一千百三十五億円の補正予算をこの場で審議をさせていただいておりますけれども、その審議をしながら私が気になっているのは、今年の秋の補正はどうなるのかなというところであります。
今ほど申し上げたとおり、必要なものは当初にのせて、補正予算は本来の緊要性に立ち返るという大きな方針を示していかれるのだと思いますけれども、そうしますと、この秋までにそうした緊急的な対応が必要になる事象がなければ、昨年のような規模での補正は組まれないということかというふうにも思います。
でも、しかし、そうなりますと、従来ならば今年の秋に組まれたであろう補正予算相当の金額が来年度の当初予算にのっかってくるというような理解を私はしているわけであります。そしてまた、今年度のこの秋に組まれたであろう補正相当のもの以外に、来年度の秋の補正も、緊要性がなければ、秋の補正ということで今までのように組むわけではないということになると、来年度の補正相当の予算も来年度の当初にのっかってくる。要は、今年の秋と来年度の秋と、どちらも補正相当の額が来年度の当初にのっかってくるような予算編成になるのかなというふうに思っているところであります。
もちろん、現在、片山大臣の下で進めている租税特別措置の見直しでありますとか補助金の見直し等によって、従来どおりの金額になるわけではないとは思っております。しかしながら、責任ある積極財政ということでしっかり政府が投資をしていくんだ、これまでの投資不足を取り戻していく。そうなりますと、しっかりした額が、これまで補正でカバーしてきたような金額も含めて、来年度の当初予算には大きくのっていくんだというふうに思っているところであります。
そこで、御質問なんですけれども、今年の、今回のではなく、今年の追加の補正予算、また来年の補正予算、そして何より今申し上げた来年度の当初の予算、こういったものがどういった形で今後編成をされていくのか。特に、来年度の当初予算の規模感がどのようになっていくのかということも含めて、片山大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣では、予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提としていたような予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していく、そういう考えであります。
ただ、今までも国会等でお答えしているとおり、本当に真に緊要性の高いことは起きるわけで、そんな場合にまで補正予算を全く全面否定して、編成してはいけないということは言ってはおりません。そういうことではなく、また、単に補正予算を自動的に当初予算に振り替えるという趣旨でもございませんので、予算全体としてめり張りづけを行う中で、政府の予算の予見可能…
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48石橋林太郎(自民)
済みません、本当にお答えしにくい質問だったんだなと。失礼いたしました。
けれども、規模感ありきではないという話はいろいろなところで私も伺ってまいりましたけれども、やはり、今御答弁いただいたように、国民生活の下支え、そして日本の経済を成長させていくんだということであれば、一定の規模がなければまたそれも実現できないのではないかなというふうに思うところでありますので、少なくとも、これまで、従来組んできたような通年の予算規模以上のものになるのが私は必然ではないかなというふうに考えておりますので、是非とも御検討いただければなというふうに思います。
その上で、今…
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49片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
危機管理投資、成長投資について創設する新たな投資枠の規模や期間につきましては、先月二十二日の経済財政諮問会議において高市総理から御指示をいただいておりまして、予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくする、このことが重要でございまして、この新たな投資枠について、前年度の予算措置額にはとらわれず、必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設けて、所要額の予算要求を可能として、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられるような仕組みをつくらなければいけません。それで、官民投資ロードマップ、これも作られるわけですから、この着実な実行に…
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