ありがとうございます。
是非、三層構造に我々はこだわっているわけではありませんけれども、やはり多層的に、そして企業側が協力できることもたくさんありますので、例えば、今はナフサですとか特定の物品に注目が集まっているんですけれども、やはりサプライチェーンの関係上、もう少し時間がたってから影響が出てくるような製品群も存在をしております。そうしたところに、もしかしたら、調達しづらくなってきたなとか、企業側が一番最初に早く気づくのは調達担当者ですから、こうしたときに経済界、産業界からしっかりと情報を上げていただく環境というのは大変大事だと思いますので、より一層充実をさせていただきたいと思います。
続いて、次の質問も再び経済産業大臣に伺います。
今回我々が得た教訓というのは、国家備蓄という形で原油については約八か月分備蓄をしてまいりました、備えてまいりましたが、ただ、今我々が直面しているのは、原油だけではなくて、そこから作られる様々な原油関連製品の品不足、調達課題であります。やはり、一つ一つの企業がちゃんと企業のＢＣＰを作っておくことというのは、数年前の法改正でもこのＢＣＰの作成を義務づけされましたけれども、今回新たな課題として我々が直面しているのは、一つの企業だけでは対応し切れないような急変事態がこのように起こり得るということです。
したがって、企業が単独でＢＣＰを作るのは当然なんですけれども、今回のこの事案を教訓として、一部の石油化学製品のみならず、中間財や重要な素材、原料については国家的ＢＣＰを作成するべきではないか。なかなかこの物品の特定は難しいし、作業も膨大なものになる可能性はありますが、これはやはり少資源国日本にとっては非常に重要なテーマになると思います。
重要素材のリスト化、あるいは対応計画を作っていただきたいというふうに御提言申し上げますが、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
冒頭に、国民民主党におかれましても、国民や事業者の皆様の状況を調査していただいていることに感謝いたします。調査結果については、しっかり分析をさせていただきたいと思います。
政府としましては、数百人規模の体制で、地方機関も総動員して、情報提供窓口に寄せられた二万件以上の御相談に対応するということとともに、約千団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組んでいるところでございます。また、全国約一千か所の特別相談窓口で、中小企業、小規模事業者の方々から、今般の中東情勢の影響について一万五千件を超える御相談を伺っております…
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浅野哲(国民)
ありがとうございます。
今の政府の取組状況については、非常に詳細に教えていただきました。今答弁の中にもありましたが、交渉力の低い小規模事業者、個人事業主に対するプッシュ型支援ですとか、あるいは、在庫量の集計と公表、これについては、私も三月上旬の予算委員会でもそういったことをお願いをさせていただきましたので、そこに関しては感謝を申し上げます。
その上で、今日は、二問目に入りますけれども、次は経済産業大臣に伺いたいと思います。
まず、皆様、資料の二枚目を先に御覧いただきたいと思います。これは、我々国民民主党が行った、法人を対象とした調査結果を集計したも…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。
その上で、私どもも全体量は足りているとは申し上げていますが、本当に、供給の偏り、流通の目詰まり、大変な御不便といいますか、不安を感じたり、国民の皆様が苦労されていることについては認識はしているつもりであり、全力で解消したいと思っています。経産省を始め各省数百人の規模で、本当に休日もない感じで、要望が出てくれば相談窓口で対応を続けてサプライチェーンをきちっと遡ることもやっていますので、今後ともそれを更にパワーアップしてやっていきたいと思います。
三つの御提案をいただきましたが、それが十分に、今委員がおっしゃったとおりに期…
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- （上の発言）
194浅野哲(国民)
ありがとうございます。
是非、三層構造に我々はこだわっているわけではありませんけれども、やはり多層的に、そして企業側が協力できることもたくさんありますので、例えば、今はナフサですとか特定の物品に注目が集まっているんですけれども、やはりサプライチェーンの関係上、もう少し時間がたってから影響が出てくるような製品群も存在をしております。そうしたところに、もしかしたら、調達しづらくなってきたなとか、企業側が一番最初に早く気づくのは調達担当者ですから、こうしたときに経済界、産業界からしっかりと情報を上げていただく環境というのは大変大事だと思いますので、より一層充実をさせていただきたいと思います。
続いて、次の質問も再び経済産業大臣に伺います。
今回我々が得た教訓というのは、国家備蓄という形で原油については約八か月分備蓄をしてまいりました、備えてまいりましたが、ただ、今我々が直面しているのは、原油だけではなくて、そこから作られる様々な原油関連製品の品不足、調達課題であります。やはり、一つ一つの企業がちゃんと企業のＢＣＰを作っておくことというのは、数年前の法改正でもこのＢＣＰの作成を義務づけされましたけれども、今回新たな課題として我々が直面しているのは、一つの企業だけでは対応し切れないような急変事態がこのように起こり得るということです。
したがって、企業が単独でＢＣＰを作るのは当然なんですけれども、今回のこの事案を教訓として、一部の石油化学製品のみならず、中間財や重要な素材、原料については国家的ＢＣＰを作成するべきではないか。なかなかこの物品の特定は難しいし、作業も膨大なものになる可能性はありますが、これはやはり少資源国日本にとっては非常に重要なテーマになると思います。
重要素材のリスト化、あるいは対応計画を作っていただきたいというふうに御提言申し上げますが、いかがでしょうか。
195赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これも大変重要な御指摘だと思います。
現在、日本全体として必要となる量は原油そして石油製品共に足りているという認識でありますけれども、大変供給の偏りやあるいは流通の目詰まりが生じているということで、解消していかなければなりません。今後は、日本企業の国内外に広がるサプライチェーンを更に強化をし、石油化学製品の安定供給を確保していく必要があることは、全くおっしゃるとおりであります。
その際、幾つか考えなきゃいけない問題点があって、これは委員御案内と思いますけれども、少なくとも、大方の原料になっているナフサが揮発性が非常に高くて、計画的にやろうにも年単位の…
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196浅野哲(国民)
パワー・アジアの取組は、これからどうなっていくのか、私も非常に注目をしておりますが、最後にエネルギー政策についても総理に聞きますので、そのとき是非伺えればと思います。
続いて、四問目になります。次は厚生労働大臣に伺います。
こちら、二枚目の資料にまた戻りますけれども、左下の４の事業継続へのリスクというところを御覧ください。
これを見ていただきますと、この状況が続いた場合に、あとどのくらいの期間で事業縮小や中断をしなければいけないかといった将来予測について答えていただいております。これを見ますと、やはり三割ぐらいの企業が、半年以内にそういう時期がやっ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
雇用調整助成金につきましては、コロナ禍において、要件緩和、助成率の引上げなど特例措置を実施をいたしました。これは国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でございますので、今般の状況とは性質が異なるのではないかと考えております。
ただ、中東情勢に係る雇用の影響、お調べをいただいて感謝をしたいと思いますけれども、我々としても、アンテナを高くして、全国の労働局などを通じまして、影響を特に受けている可能性のある製造業や建設業を始めとする皆様の声を直接把握をしているところであります。
現時点では、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届出件数は、…
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