本補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に判断をして、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものでございます。
本補正予算の規模でございますが、約三・一兆円ですが、具体的には、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施できますように、重点支援地方交付金一千億円を追加措置するというもの、また、先日、五月二十六日に電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するための一般予備費の追加、五千百三十五億円を行うということとともに、これと併せて、今後への万全の備えということで、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、新たに中東情勢等対応予備費、二兆五千億円を創設するというものでございます。
何とか本補正予算の早期成立をお願いしますとともに、成立後には本補正予算を適切に活用させていただいて必要な対応を図ってまいります。
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坂本哲志(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3坂本哲志(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
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伊藤信太郎(自民)
自由民主党・無所属の会の伊藤信太郎です。
今日は、質疑を通じて、未来を共創するときを持たせていただいたことを感謝申し上げたいと思います。
高市早苗総理にお伺いいたします。
今回の補正予算、三兆一千百五十億円の算定根拠についてお尋ねいたします。どのような予算項目が対象になっているかを御説明いただきたいと思います。
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- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
本補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に判断をして、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものでございます。
本補正予算の規模でございますが、約三・一兆円ですが、具体的には、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施できますように、重点支援地方交付金一千億円を追加措置するというもの、また、先日、五月二十六日に電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するための一般予備費の追加、五千百三十五億円を行うということとともに、これと併せて、今後への万全の備えということで、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、新たに中東情勢等対応予備費、二兆五千億円を創設するというものでございます。
何とか本補正予算の早期成立をお願いしますとともに、成立後には本補正予算を適切に活用させていただいて必要な対応を図ってまいります。
6伊藤信太郎(自民)
ありがとうございます。
片山さつき財務大臣にお伺いいたします。
今回の補正予算での一般予備費五千百三十五億円で、今総理からも御説明があったところでございますが、想定される使い道やその考え方について教えていただきたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
伊藤委員とは東日本大震災の現場やあるいはいろいろな制度づくりで御一緒させていただいておりますが、この予備費ですが、今般、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七―九月の支援の実施のため、五月二十六日に五千百三十五億円の使用を決定しましたから、今現在減っているわけですが、これを一兆円に復元するということが重要なことでございまして、これが今後への備えでございます。
予見し難い予算の不足に充てるという性質上、具体的な使途というのは申し上げるのは困難なんですけれども、その上で、予備費を復元させて、頻発する自然災害とか、一般的な意味も含めた物価高騰とか国際情勢…
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8伊藤信太郎(自民)
ありがとうございます。
この中東情勢等の対応予備費二兆五千億でございますが、これはどのような使途で使うことを想定しているのか、これは総理にお尋ねしたいと思います。
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