私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。
また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。
先般、国会議員も複数名が参加をして、自動運転の車に試乗するという機会がありました。こちらは私は参加していないんですけれども、参加をした我が党の議員からは、大変安全で快適で、そして技術の進歩をすごく感じたということで、期待感が政治の中でも高まっているというふうに考えております。
この自動運転については、日本では過疎化が進んだり高齢化が進んだりしていますので、高齢者の方々の移動権を確保していく上でも重要ですし、また、地域の公共交通機関、バス路線などを維持していく上でも大変重要な技術になると考えておりますので、国策として自動運転の実現に国を挙げて取り組んでいくということは、これは論をまたないことだと考えております。
ただ、そのためには、多岐にわたる様々な課題を整合的に調整をしていくことが重要でございまして、各省ばらばらでやっていても、全く規制改革が進まず、自動運転が導入できずに、またあのカーボンニュートラルのように中国に先を越されて産業を奪われてしまうという結果につながりかねないと考えていますので、日本だからこそ、自動運転が特に重要な日本だからこそという意味も込めて、そして産業を握っていくという観点でも、しっかりと司令塔を設けて自動運転を推進していくことが必要だと考えております。
具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。
また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると、すぐに運転を停止しないといけない、そういった法律になっていて、自動運転でも常に中に、誰か人が運転席に座っていないといけないような状況になってしまっています。
そのほかにも、例えばバスで自動運転をする際にも、何か事故があった際に必ず救護をしなければならないという規定になっていますので、結局、自動運転でも中に人がいないといけないというような、そういったことにもなっています。
あと、もう一つ重要なことは、自動運転で事故が起きたときに、どういった責任の所在にしていくのか、そういった明確化をしていくことも大変重要になってくるわけでございます。
まさに様々な省庁が関わる課題があります、省庁横断で、省益を超えて取り組まないといけない課題がありますので、政府全体を束ねる司令塔機能を強化して、総理自らが強いイニシアチブを発揮すべきではないかと考えているところでございます。
その際、こういった様々な規制改革とインフラのデジタル化に関わる政策展開が必要になることを考えると、これはデジタル庁が果たすべき役割が大きいと考えていますけれども、総理の見解と決意を伺いたいというふうに思います。
247
高市早苗(自民)内閣総理大臣
東京一極集中の是正ですとか大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築するということについては、これまでも答弁しているとおり、大変重要だと考えております。
いわゆる副首都構想につきましては、斎藤委員に会長を務めていただいている与党による協議体において精力的に御議論をいただいてきたということも承知しております。三月三十一日に法律案の骨子案が合意され、今のお話ですと、もう条文化をされて、各党、審査の段階なのかと思います。
ちょっと内閣総理大臣の立場での申し上げ方は難しいんですけれども、今国会への法案提出に向けた調整が行われているということについて、…
この発言のページ
248
斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。
また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。
日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。
何よりも、かつて日…
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249
高市早苗(自民)内閣総理大臣
これも総理の立場としてはお答えしづらいと言ったら怒られてしまうかもしれませんが。
衆議院の定数削減の話でございますから、やはり国会の方でお決めいただかなきゃいけないんですが、自民党においては、日本維新の会と連立政権合意書を交わしていますし、さきの衆議院議員選挙でも政権公約として掲げておりますので、その実現に向けて真摯に取り組んでいくものと考えております。
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- (上の発言)
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斎藤アレックス(維新)
私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。
また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。
先般、国会議員も複数名が参加をして、自動運転の車に試乗するという機会がありました。こちらは私は参加していないんですけれども、参加をした我が党の議員からは、大変安全で快適で、そして技術の進歩をすごく感じたということで、期待感が政治の中でも高まっているというふうに考えております。
この自動運転については、日本では過疎化が進んだり高齢化が進んだりしていますので、高齢者の方々の移動権を確保していく上でも重要ですし、また、地域の公共交通機関、バス路線などを維持していく上でも大変重要な技術になると考えておりますので、国策として自動運転の実現に国を挙げて取り組んでいくということは、これは論をまたないことだと考えております。
ただ、そのためには、多岐にわたる様々な課題を整合的に調整をしていくことが重要でございまして、各省ばらばらでやっていても、全く規制改革が進まず、自動運転が導入できずに、またあのカーボンニュートラルのように中国に先を越されて産業を奪われてしまうという結果につながりかねないと考えていますので、日本だからこそ、自動運転が特に重要な日本だからこそという意味も込めて、そして産業を握っていくという観点でも、しっかりと司令塔を設けて自動運転を推進していくことが必要だと考えております。
具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。
また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると、すぐに運転を停止しないといけない、そういった法律になっていて、自動運転でも常に中に、誰か人が運転席に座っていないといけないような状況になってしまっています。
そのほかにも、例えばバスで自動運転をする際にも、何か事故があった際に必ず救護をしなければならないという規定になっていますので、結局、自動運転でも中に人がいないといけないというような、そういったことにもなっています。
あと、もう一つ重要なことは、自動運転で事故が起きたときに、どういった責任の所在にしていくのか、そういった明確化をしていくことも大変重要になってくるわけでございます。
まさに様々な省庁が関わる課題があります、省庁横断で、省益を超えて取り組まないといけない課題がありますので、政府全体を束ねる司令塔機能を強化して、総理自らが強いイニシアチブを発揮すべきではないかと考えているところでございます。
その際、こういった様々な規制改革とインフラのデジタル化に関わる政策展開が必要になることを考えると、これはデジタル庁が果たすべき役割が大きいと考えていますけれども、総理の見解と決意を伺いたいというふうに思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
自動運転は、我が国が力を入れて進めるべき重要政策の一つです。社会実装を早くすることによって、様々な課題解決にもつながります。
それから、いろいろ御指摘をいただきましたが、社会実装に当たって、技術開発の推進、それから自動運転車両の導入促進、またビジネスモデルの確立、インフラの整備、それから規制への対応、社会的受容性を向上できるかどうか、様々な課題への対応が必要です。だから関係する省庁が多くなっているんですが。
私が議長を務めて、松本デジタル大臣が副議長である、各省庁間の総合調整を行うデジタル社会推進会議がございます。ここで各省庁の施策を一体的に推進する…
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
やはり、民間企業の自動車産業への投資を引き出すためにも、産業の予見可能性というのは大変重要になってきますので、必要な制度整備などをしっかりと迅速に行っていくことが大変重要だと思っております。
そういった観点で、今総理が明確にお示しをいただいたように、松本デジタル大臣を司令塔として、警察庁、国交省、経産省、法務省、消費者庁などを引きずり出していただいて、そして世界に先んじて制度整備を行っていただくことが、日本の基幹産業である自動車産業の未来を握っていると言っても過言ではないと思っております。
改めて、このことについて、松本大臣…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
これまでも、デジタル社会推進会議のワーキンググループの中ではデジタル庁が総合調整機能を担ってきたところですけれども、今総理からも明確に、司令塔として仕事をしろという御指示がありましたので、各省庁と、ねじ伏せるような乱暴なことはせずに、確実に自動運転を進めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。
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