斎藤アレックス (日本維新の会)

2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 250 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。

また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。

先般、国会議員も複数名が参加をして、自動運転の車に試乗するという機会がありました。こちらは私は参加していないんですけれども、参加をした我が党の議員からは、大変安全で快適で、そして技術の進歩をすごく感じたということで、期待感が政治の中でも高まっているというふうに考えております。

この自動運転については、日本では過疎化が進んだり高齢化が進んだりしていますので、高齢者の方々の移動権を確保していく上でも重要ですし、また、地域の公共交通機関、バス路線などを維持していく上でも大変重要な技術になると考えておりますので、国策として自動運転の実現に国を挙げて取り組んでいくということは、これは論をまたないことだと考えております。

ただ、そのためには、多岐にわたる様々な課題を整合的に調整をしていくことが重要でございまして、各省ばらばらでやっていても、全く規制改革が進まず、自動運転が導入できずに、またあのカーボンニュートラルのように中国に先を越されて産業を奪われてしまうという結果につながりかねないと考えていますので、日本だからこそ、自動運転が特に重要な日本だからこそという意味も込めて、そして産業を握っていくという観点でも、しっかりと司令塔を設けて自動運転を推進していくことが必要だと考えております。

具体的に少し例を挙げますと、例えば、今の道交法においては、自動運転では、周りの車両速度が速い中でも制限速度を必ず守らなければならないということになっていて、例えば周りが、私がそうしているわけじゃないですけれども、六十キロ制限のところを周りが八十キロで走っているときに、自動運転の車だけ六十キロで走っていると渋滞が起きたり、逆に危ないとか、そしてそれを追い抜こうとして事故になってしまうとか、そういったことが起きる危険性もありますので、この制限速度を自動運転時代にどう考えていくのかということも整合的に整備をしていかなければなりません。

また、今の道交法の規定上では、自動運転においては常に、一秒たりとも人間が監視を絶やしてはならないとなっていますので、もし一瞬でも通信が途絶すると、すぐに運転を停止しないといけない、そういった法律になっていて、自動運転でも常に中に、誰か人が運転席に座っていないといけないような状況になってしまっています。

そのほかにも、例えばバスで自動運転をする際にも、何か事故があった際に必ず救護をしなければならないという規定になっていますので、結局、自動運転でも中に人がいないといけないというような、そういったことにもなっています。

あと、もう一つ重要なことは、自動運転で事故が起きたときに、どういった責任の所在にしていくのか、そういった明確化をしていくことも大変重要になってくるわけでございます。

まさに様々な省庁が関わる課題があります、省庁横断で、省益を超えて取り組まないといけない課題がありますので、政府全体を束ねる司令塔機能を強化して、総理自らが強いイニシアチブを発揮すべきではないかと考えているところでございます。

その際、こういった様々な規制改革とインフラのデジタル化に関わる政策展開が必要になることを考えると、これはデジタル庁が果たすべき役割が大きいと考えていますけれども、総理の見解と決意を伺いたいというふうに思います。

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