赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 225 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

これも重要な御指摘だと思います。

今のところは、だから、EVは、大都会の集配車に割と普及をしてみたり、長距離をなかなか乗らなくていいような使い方に割と用途が限られたりというようなところはあると思いますけれども。

我が国は、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、EV、それから燃料電池車ですからFCVですか、それからハイブリッドなど、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を掲げて、EVの競争力強化にも取り組んでいます。

経済産業省としては、国内EV市場の拡大に向けて、EVやプラグインハイブリッド車の購入を支援するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金において、本年一月一日以降に新規登録を受けるEVへの補助上限額を九十万円から百三十万円に引き上げるなどの見直しを行いました。また、EVの普及に不可欠な充電設備についても、導入に必要な費用を補助しているところでございます。

EVの普及は、中東産原油由来の化石燃料への過度な依存から脱却することにも資するものと考えておりますので、今後とも、引き続きEVの普及に向けた支援策を講じてまいりたいと思います。

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