御丁寧な御答弁はありがたいんですが、繰り返しになりますが、できるだけ簡潔に、これは私の質問時間なので。是非、それは改めてお願いします。
今の御答弁で、ちょっと二、三、警鐘を鳴らしておきたいんですが、三党で集めた様々な声の中に、今まさにおっしゃった地域の機関、地域の出先を使っての情報収集でこういう声が上がっていますので、御紹介しておきます。
経済産業省の情報提供窓口では取引先企業名の明示を求められており、これが事業に悪影響を与えるのではないかと懸念する事業者が実情を明かしにくい、つまり、情報の目詰まりが起きているということを言う事業者がいますので、調査に当たって、こういうことも配慮しておく必要があるだろうと思うので、一点申し上げておきます。
もう一つ。とにかくこれは難しいと思いますよ、簡単じゃないと思いますが、おっしゃるように、川中、川下で目詰まりが起きないようにしなきゃいけないんですね、結果を出さなきゃいけないんです。
いろいろ御答弁が返ってくるだろうと思ったから、私も地元で、工務店をやっています、あるいは電気設備会社をやっていますという同級生始めたくさんいますから、状況はどうだと、昨日現在です、六月三日、聞きました。
シンナーは年初から五倍の金額になっている、ビニールは購入制限がかかって手に入らない、断熱材はこの半年で三倍になった、これは直感だが、感覚だが、大手が買い占めている気がする、これは地元、工務店を経営している私の同級生の声です。
そして、電気設備。塩ビ管、塩ビパイプの値段が、五月、六月、連続で一〇％以上上がりました。パイプをつなぐ接着剤は入荷そのものが滞っている。目詰まりという意味では、コロナ禍と同じく、これも感覚ですよ、感想ですよ、業者が売り控えている気がする。なぜなら、毎月値段が上がるわけですから、どうしてもそうならざるを得ない、経済合理性だけを言えばですね、という現象が起きています。
ほかにも、アスファルトや生コンの価格上昇、そして、何と工務店が、資材が手に入らないのでホームセンターに買いに行っているというんですね。ホームセンターで買ったものは単価が高いですから、やってもやっても全く利益が出ないと言っている。そして、そのホームセンターですら、業者だと思われる大量購入があり、品薄状態が続いている。
これが地域の声、現場の声です。したがって、これに結果を出してもらわなきゃいけない。その観点からお尋ねします。
つまり、仮に生産が十分だとして、私は、一つのショック療法として、増産を要請するという政府のメッセージは一つの有力な手段たり得ると思っています。もし御検討いただいて、これが効果があり得ると思えれば、思い切ってやられればいいと思う。増産要請です。足りているというお話でしたが。
しかし、問題は、難しいのは、供給過程に公的な介入を行うということ、供給プロセスに公的に適正介入を行うかどうかが今最も問われている。そのことについて、先回りして指摘しておきます。
まず、この国には売惜しみ買占め防止法という法律がある。これに従って適正な対応を取れば、各事業者に対して、川中、川下まで含めて、一定の効果的な影響を及ぼす可能性がある。そして、過去の実例でいえば、まさにオイルショックのとき、石油関連製品二十七物資を指定し、この流通過程に公的に介入した歴史があります。
そしてもう一つは、国民生活安定緊急措置法。これもオイルショックのときに、トイレットペーパーに至るまで関連物資として指定し、適正な対応を試みた経験が政府にはあります。昔のこととはいえですね。そして、最近でいえば、コロナのときにマスクとアルコールを指定物資にして流通を管理しました。そして、直近が昨年の米ですよ。このときにも必要な対応を行った。
したがって、今これだけ、目詰まり、目詰まり、川中、川下だと政府がおっしゃる以上、この買占め売り渋り防止法を適用し、あるいは国民生活安定のための緊急措置法を適用し、物資の流通に公的に介入する、公的な適正介入を行う、その用意、検討も極めて有力な手段の一つだと思いますが、総理大臣の見解を伺いたいと思います。
59
高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほどおっしゃったことに関して一言申し上げますが、予備費というのは、そもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度です。現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくということは、予算措置の在り方として、私は適切かつ必要な対応だと考えております。また、憲法、財政法の規定に従って、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、必要性や緊要性を検討の上で使用決定してきているものでございます。
それから、供給サイドに対しての対応に問題意識をお持ちだと思いますけれども、今回の補正予算、中東情勢等対応予備費を創設するということにさせていただいております…
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60
小川淳也(中道)
予見し難いと政府がおっしゃるので大変僭越、恐縮なんですが、我が党は、立憲、公明と協力しながら、三月から調査を開始し、一万件を超える声を集め、既に本日、組替え動議を提出いたしました。
若干、中身を見ていただくと、低所得者や子育て世帯への現金給付、医療、介護、障害分野への経営支援、そして雇用調整金を含めた雇用維持確保策、中小企業への金融支援、そして、様々な、脱石油、循環型社会への構造転換、これらで政府とほぼ同額の歳出を用意しています。財源は後から議論したいと思いますが。
今この時期に予見し難いとおっしゃっていることが問題だと申し上げているんです、攻撃が発…
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61高市早苗(自民)内閣総理大臣
ナフサに関して、これはもう代替調達が進んで、従来の八五％水準まで回復しており、川中の製品輸入が大幅に進んだために、四月の在庫活用を〇・一か月分に抑えることができました。だから、現時点での中間在庫は一・七か月分となっていて、ナフサ由来の石油製品は年度を越えて供給を継続できる見通しと申し上げております。
その上で、現場の声をいろいろ御党でも集めていただいたということに心から感謝を申し上げます。敬意を表します。
政府でも一生懸命集めております。特に、最初は、やはり川上の方でどれだけ原料を調達できるのか、ここが中心でしたけれども、もっと川下の方で、一つ一つ、…
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- （上の発言）
62小川淳也(中道)
御丁寧な御答弁はありがたいんですが、繰り返しになりますが、できるだけ簡潔に、これは私の質問時間なので。是非、それは改めてお願いします。
今の御答弁で、ちょっと二、三、警鐘を鳴らしておきたいんですが、三党で集めた様々な声の中に、今まさにおっしゃった地域の機関、地域の出先を使っての情報収集でこういう声が上がっていますので、御紹介しておきます。
経済産業省の情報提供窓口では取引先企業名の明示を求められており、これが事業に悪影響を与えるのではないかと懸念する事業者が実情を明かしにくい、つまり、情報の目詰まりが起きているということを言う事業者がいますので、調査に当たって、こういうことも配慮しておく必要があるだろうと思うので、一点申し上げておきます。
もう一つ。とにかくこれは難しいと思いますよ、簡単じゃないと思いますが、おっしゃるように、川中、川下で目詰まりが起きないようにしなきゃいけないんですね、結果を出さなきゃいけないんです。
いろいろ御答弁が返ってくるだろうと思ったから、私も地元で、工務店をやっています、あるいは電気設備会社をやっていますという同級生始めたくさんいますから、状況はどうだと、昨日現在です、六月三日、聞きました。
シンナーは年初から五倍の金額になっている、ビニールは購入制限がかかって手に入らない、断熱材はこの半年で三倍になった、これは直感だが、感覚だが、大手が買い占めている気がする、これは地元、工務店を経営している私の同級生の声です。
そして、電気設備。塩ビ管、塩ビパイプの値段が、五月、六月、連続で一〇％以上上がりました。パイプをつなぐ接着剤は入荷そのものが滞っている。目詰まりという意味では、コロナ禍と同じく、これも感覚ですよ、感想ですよ、業者が売り控えている気がする。なぜなら、毎月値段が上がるわけですから、どうしてもそうならざるを得ない、経済合理性だけを言えばですね、という現象が起きています。
ほかにも、アスファルトや生コンの価格上昇、そして、何と工務店が、資材が手に入らないのでホームセンターに買いに行っているというんですね。ホームセンターで買ったものは単価が高いですから、やってもやっても全く利益が出ないと言っている。そして、そのホームセンターですら、業者だと思われる大量購入があり、品薄状態が続いている。
これが地域の声、現場の声です。したがって、これに結果を出してもらわなきゃいけない。その観点からお尋ねします。
つまり、仮に生産が十分だとして、私は、一つのショック療法として、増産を要請するという政府のメッセージは一つの有力な手段たり得ると思っています。もし御検討いただいて、これが効果があり得ると思えれば、思い切ってやられればいいと思う。増産要請です。足りているというお話でしたが。
しかし、問題は、難しいのは、供給過程に公的な介入を行うということ、供給プロセスに公的に適正介入を行うかどうかが今最も問われている。そのことについて、先回りして指摘しておきます。
まず、この国には売惜しみ買占め防止法という法律がある。これに従って適正な対応を取れば、各事業者に対して、川中、川下まで含めて、一定の効果的な影響を及ぼす可能性がある。そして、過去の実例でいえば、まさにオイルショックのとき、石油関連製品二十七物資を指定し、この流通過程に公的に介入した歴史があります。
そしてもう一つは、国民生活安定緊急措置法。これもオイルショックのときに、トイレットペーパーに至るまで関連物資として指定し、適正な対応を試みた経験が政府にはあります。昔のこととはいえですね。そして、最近でいえば、コロナのときにマスクとアルコールを指定物資にして流通を管理しました。そして、直近が昨年の米ですよ。このときにも必要な対応を行った。
したがって、今これだけ、目詰まり、目詰まり、川中、川下だと政府がおっしゃる以上、この買占め売り渋り防止法を適用し、あるいは国民生活安定のための緊急措置法を適用し、物資の流通に公的に介入する、公的な適正介入を行う、その用意、検討も極めて有力な手段の一つだと思いますが、総理大臣の見解を伺いたいと思います。
63高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、現場で集められたお声を紹介していただきました。そんな感じがするということですが、私どもの感覚と近いです。恐らく、値上がりを待って在庫を抱えているところ、そしてまた売惜しみをしている、それから情報がきちっと共有できていない、そういった問題があります。
だからこそ、トルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず、石油元売から直接売れるように、しかも、新たに、例年の需要の一・八倍の供給が可能となるようにしました。こうすると、今抱えている在庫、値上がりを待って抱えている在庫というのが、値上がりどころか、世の中に行き渡ってしまうと値下がるわけですから、こ…
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64小川淳也(中道)
総理は、考えておりませんと言っても、一週間後に考えられたのがこの補正ですから、君子豹変を期待したいと思いますが。
つまり、一連、後手に回っているという印象を私は強く受けていまして、だから、先回りして、くぎを刺す意味でも提案しているんですね。ですから、野党からもこういう声があるんだということをむしろ追い風にして、結果を出していただきたいと願いながら質問しています。
それで、企業が在庫を持つ権利があるとまさにおっしゃった。これは、平時においてはそうなんですよ。ところが、今、どの程度有事だと認識するかという政府の価値判断がまさに問われていて、有事においても…
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65高市早苗(自民)内閣総理大臣
需要抑制とおっしゃいますけれども、今、毎年、例年行っている省エネの呼びかけは、既に赤澤経済産業大臣から国民の皆様にお願いをしています。
その上で、私の判断としては、事業活動を止めてしまったり、それから地方では、私の奈良県もそうですけれども、鉄道が通っていない地域もありますよ。自動車がなかったらとても生活できないというところもある。農林水産業を始め、様々、油が必要な産業もあります。そんな中で、需要を抑制してくださいと言うと、極度にみんながシュリンクしてしまったり、あとは、やはり生活に影響が出たり、それから、今年は節約しなきゃいけないなと、赤澤大臣の呼びか…
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