参議院 厚生労働委員会 第3号
2025年11月27日・234 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい3人 / 9発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 6発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 5発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい2人 / 3発言
- 最低賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十一月二十七日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 小川 克巳君 理 事 石田 昌宏君 自見はなこ君 小西 洋之君 田村 まみ君 秋野 公造君 委 員 生稲 晃子君 かまやち敏君 神谷 政幸君 馬場 成志君 福岡 資麿君 古川 俊治君 山田 宏君 石橋 通宏君 郡山りょう君 山内佳菜子君 庭田 幸恵君 芳賀 道也君 川村 雄大君 猪瀬 直樹君 新実 彰平君 岩本 麻奈君 梅村みずほ君 白川 容子君 天畠 大輔君 国務大臣 …
1
小川克巳(自民)ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
小川克巳(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
小川克巳(自民)社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
4
生稲晃子(自民)おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。 厚生労働委員会に再びお世話になることになりました。国民の皆様の命と暮らしを守るために、現場の声をしっかりと国政に届けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 上野大臣には、明るい社会保障改革推進議連で大変お世話になっております。この議連では、特にここ数年、女性の健康に焦点を当てて取り組んで、活発な議論を重ねてまいりました。 本日は、上野大臣に期待を込めて、女性の命を守るために欠かすことのできない課題、高濃度乳房通知の義務化についてお伺いいたします。 以前も本委員会で少し触れさせていただいた…
お答え申し上げます。 実態でございますが、まず、乳腺が多く脂肪が少ない、いわゆる高濃度乳房、この割合でありますが、令和二年に厚生労働省の研究班が関連学会と共同して行った調査によりますと、検診受診者のうち、四十歳代で七一％、五十歳代で五四％、六十歳代で四〇％という傾向がございました。ただし、高濃度乳房の有無は年齢ですとか出産、授乳の経験などの影響を受けますため、どのような方を対象にして調べるかによってその割合が多少変わることにも留意が必要だというふうに考えております。 ＡＭＥＤで令和三年に研究を行いました報告によりますと、高濃度乳房のある方に対するマン…
6
生稲晃子(自民)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 現在、日本では、乳がん検診を受けた結果、自身が高濃度乳房であるか否かの通知というのは義務化されていません。各自治体、市町村に委ねられている状態で、全国約千七百の市町村がありますが、平成三十年度に行われました乳房の構成の通知に関する実態調査によると、回答のあった千六百六十四市町村のうち、通知を独自に行っている市町村数は二百六十二であったそうです。ほんの一部ではありますが、それでもこれだけの数の市町村が実施をしているということは、その市町村、自治体や医療機関において通知、説明が、患者の命にとって、早期発見、…
お答え申し上げます。 自治体が検診を行っているこの手法につきましては随時見直しを行っているところでありますが、乳がんに関しまして、高濃度乳房に関する受診者への情報提供をどうするかということに関しまして、平成三十年に開催されましたがん検診のあり方検討会におきまして審議を行っております。 その際得られました結論といたしましては、高濃度乳房と判定された方に対して、現時点で推奨できる有効な検査方法がないとされたこと、また、乳がん検診関連の三団体、具体的には、日本乳癌検診学会、日本乳癌学会、並びに日本乳がん検診精度管理中央機構、この関係三団体からは、全国の市町…
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生稲晃子(自民)ありがとうございます。期待をしています。 このように自治体に委ねていることによって日本国内のその自治体、医療機関ごとに対応が異なるという状況が続いているということになると思うんですが、その住んでいる場所や受診した医療機関によって自分が高濃度乳房だと知る人と最後まで知らない人が出てしまうという、いわゆる通知格差というものが生まれてしまっているのではないかなというふうに考えているんですね。これで本当にその国のがん対策を推進すると言えるのかなというふうに強い問題意識を私は今持っています。やはり国民に対して公平でなければいけないというふうに思っています。 こ…
お答え申し上げます。 一部繰り返しとはなりますが、このがん検診の在り方につきましては随時の見直しを行っているところであります。直近の検討会においては、平成三十年ではありますが、関係三団体からその高濃度乳房の有無を個別に通知することは時期尚早であるという提言をいただいたところ、現時点では自治体に対してこういうお願いを一律には行っていないというところであります。 ただ一方で、先生御指摘のように、全国の市町村で行われているところがあることは承知をしております。自治体独自のお考え方で我々が示している以上のことをしていただくことについては全く妨げるものではござ…
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生稲晃子(自民)ありがとうございます。少しずつ進んでいただいているという感じであると思います。 私自身、自分が高濃度乳房であると知ったのは、冒頭でもお話ししましたように、議員になってからの定期検診のときだったんですね。そのときに主治医に確認しました。恥ずかしながら、乳がんになったというのに、私は高濃度乳房という言葉を知らなくて、調べることもしていませんでした。 しかし、この言葉を知らないという人ってかなり多いんですよね。人数把握まではしていないんですが、周囲の男性はもちろんですけれども、女性も初めて聞いたという人が非常に多いのが現状です。 しかし、先ほど触れた川崎…
高濃度乳房につきまして、現在、厚生労働省では、そのあり方検討会の御意見を踏まえますと、国民への、皆様の周知、まあ個別の通知を行うことについては時期尚早という見解をいただいておりますものですから、現時点におきましては国民の皆様への広く周知ということは行われていないところでございます。 しかしながら、先ほど来申し上げましたように、こういった科学的な知見、こういったものは不断の見直しを行っていくべきものでありまして、我々といたしましても、今、国立がん研究センターに対してガイドラインの更新等依頼をしているところでございます。 こうした検討結果などを踏まえて、…
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生稲晃子(自民)こういったことに関しては長い時間が掛かるものなのかなと、ちょっと済みません、素人ながらに今思ってしまっているところであります。ありがとうございます。お願いいたします。 がん経験者から申し上げると、この知らされなかった情報というのは最も不安を生むと思うんですね。私が通院している病院では、高濃度乳房に関しては義務化されていないことから、私が聞くまではその自分の乳房のタイプへの説明というものはなかったわけですが、私がお世話になった先生方また看護師さんは本当にいろんな説明を細かくしてくださいました。時間を掛けてでも親身になって私の疑問や不安に答えてくださり、と…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員から御自身の体験に基づいた貴重な御提言をいただいているというふうに承知をしております。我々もそうした声、やっぱり真剣に受け止めさせていただきたいと考えているところであります。 厚労省としての現在の考え方等につきましては先ほど来局長の方からお話をしているとおりでありますが、まず一般的な周知につきましては、やはり今、先行事例、川崎市などの先行事例につきましてもお示しをいただきましたので、そうしたことも十分踏まえ、あるいは関係学会などの有識者の皆さんの声も踏まえながら、厚労省として何ができるかということはしっかり検討させていただきたいと考えています。 …
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生稲晃子(自民)大臣からの力強い御答弁、本当にありがとうございます。期待をさせていただきます。
ここで、アメリカの通知義務化制度について少しお話しさせていただきます。
アメリカにおいて始まった制度なんですけれども、アメリカでは、二〇二四年九月の十日以降、全米のマンモグラフィー実施施設で乳房密度に関する通知が義務化されました。
そこで伺います。この制度について厚労省としてどのように評価また調査をしていらっしゃるでしょうか。また、日本で検討していただく場合なんですけれども、参考となる点、逆に懸念される点がありましたら教えてください。お願いします。
お答え申し上げます。 先生御指摘のこのアメリカの事例、二〇二四年九月十日に適用となったＦＤＡの規則については承知をしております。退役軍人省所管の施設を除くアメリカ全州のマンモグラフィー検査を実施する施設において、マンモグラフィー検査の結果を患者に通知する際には、高濃度乳房の有無といった乳房の性状に関する事項を患者に通知することが定められたというものだというふうに承知をしております。 一方で、我が国におきましては、このがんのあり方検討会の中で、乳がんにかかわらず、あらゆる我々が今行っているがん検診の手法の在り方などについては随時の見直しを行っているとこ…
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生稲晃子(自民)やはり、そのあり方検討会で話をしていただくということが、これがまた前進するということというふうに思っていいわけですね、今までの御質問を伺っていると。 私もこの通知制度を是非導入していただきたいんですけれども、いただきたい、いただきたいと思っているだけではなくて、その単に導入だけで終えてしまってはいけないというふうに思っています。受診後どう行動するか、そのフォローアップの体制というものが鍵であって、徐々にそれは形成されていくものなのかもしれないなというふうには思うんですけれども、医療提供体制とか教育、それから保険制度などの総合的な整備というものは絶対に必…
お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、壁という意味で申し上げますと、がんの検診あり方検討会の中で議論をし、平成三十年にいただいた御提言といたしましては、まずは、この乳房の構成が高濃度乳房と判定された方に対して推奨できる有効な検査方法というものが現在ないということをその当時いただいております。そして、三団体、乳がん検診関連三団体、乳癌検診学会、また乳癌学会、日本乳がん検診精度管理中央機構、この三団体からも、現時点で対策型検診として全ての市町村で一律にこうした通知を行うことは時期尚早だという回答をいただいたところであります。 これにつ…
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生稲晃子(自民)確かに今、検査方法はその後の検査方法がないというお話ですけれども、でも、通知をしていただくことによって意識を高める、自分で私はがんが見付けにくい胸なんだよねというふうに思っているという、それが大事なのかなというふうに私は今思っています。 この乳房に関しては最後の質問とさせていただきます。 これは質問というか提案なんですけれども、現在通知を行っている自治体や医療機関においては、医師のある程度の主観的な判断によって高濃度乳房か否かを判定しているということで、それもこの通知制度が進まない一因になっているのかなというふうに素人ながらに考えています。 マンモ…
乳がん検診の検診手法として現在指針に定められておりますマンモグラフィーですが、その読影にＡＩを活用した医療機器の開発、これは実際に進められておりまして、診断の補助を目的として薬事承認を得た製品、これは既に存在をしております。ただ、現在存在しているものを拝見しますと、必ずしもその高濃度乳房を判断するための機器ということではなく、例えば腫瘍ですとか石灰化ですとか、そこをマークするようなそういった製品というものは幾つか開発されているというふうに承知をしております。 がん検診の指針の中では、このマンモグラフィーの読影、これの精度管理の観点から、二人以上の医師が…
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生稲晃子(自民)どうもありがとうございました。 乳がんというのは早期に見付かれば助かる可能性が高いがんであります。でも、高濃度乳房ではマンモグラフィーに限界があります。その事実を知らないまま、異常なしと言われて安心をしてしまう、これは女性の健康にとって重大な問題だというふうに思っています。女性が自分の乳房の状態を知って、検査の限界を理解した上で検診や追加検査を選べるようにするということは、女性の基本的な知る権利だと思います。 私は、乳がん経験者として、自分の体を知る権利イコール人間の尊厳であるという強い思いを持っています。同じ時代を生きる女性とともに幸せに生きていき…
お答え申し上げます。 今後、八十五歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の更に減少が進んでいくと、こういった中で、全ての国民の皆様がどこにお住まいでも適切にがん医療を受けられるよう、持続可能ながん医療提供体制を構築することは重要な視点だと思っております。 このため、私どもは、第四期がん対策推進基本計画に基づくがん医療提供体制の均てん化、集約化につきまして議論を行う検討会を持っておりまして、今年の八月にその議論のとりまとめ、報告書を作成しております。この中では放射線治療についても特に触れておりまして、放射線治療装置のようにがん医療を提供する際に高…
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生稲晃子(自民)ありがとうございます。 そして、その私が見てきたＭＲリニアック、これで始めたその週末の二回の放射線治療なんですけれども、この新たな治療体制というのは、平日に仕事を休まずに治療を受けることができて、遠方からの通院回数も大幅に減らせると、患者さんの負担軽減や生活の質の向上に大きくこれ貢献しているというふうに思うんですね。こうした新しい治療体制を全国的に広げていくためには、やっぱり積極的な支援というものがこれは大切、重要であるというふうに思っています。 厚労省として、具体的な施策として、どのように支援とか推進をしていっていただけるかなというふうに思って、こ…
今先生から御指摘のありましたＭＲリニアック、これはＭＲＩを撮影しながら同時に照射を行う照射手法でありまして、腫瘍ですとか周辺の正常臓器をほぼリアルタイムで直接見ながら照射を行うことが可能であります。 この手法につきましては、先ほど先生、東北大学で行われていると御紹介がありましたけれど、一回当たりの照射量を増やして照射回数を極端に減らす治療方法になります。現在、この有効性及び安全性を評価するためにＡＭＥＤ研究として実施をしている段階でございます。 厚生労働省では、こういった新規技術の研究を支援しつつ、今後明らかになる研究成果を踏まえて、より高度な放射線…
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生稲晃子(自民)どうもありがとうございました。このＭＲリニアックに関しては、また次回、細かくまたお聞きしたいというふうに思っています。
ありがとうございました。
それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属、郡山りょうでございます。今回、初質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、このような質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 冒頭のちなみに御安全についてですが、私、中小ものづくり労働組合のＪＡＭの出身であると同時に、鉄鋼、重工、非鉄、建設の基幹労連の代表という立場で来ております。と同時に、物づくりの現場の出身です。職場の安全は日々進化しておりますが、どうしても危険と隣り合わせの職場がある中、仲間同士がお互いの無事を祈り、御安全にという挨拶を交わしている労使、事業…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣働くことには様々な意味合いがあろうかと思っております。単に報酬を得ることのみならず、自己実現であったり、あるいは社会への貢献であったり、様々な目的や意義、それぞれの方が見付けられているというふうに思っております。
私自身は、厚生労働大臣として、やはりお一人お一人の皆さんが多様な働き方を選択できるよう、そうした環境づくりに職務として取り組んでまいりたいと考えています。
ありがとうございます。
貢献をしていく、あと、自己実現、多様な働き方ということでございますが、ちなみに、十一月十日放送のＢＳフジ、プライムニュースで、上野大臣が成し遂げたい政策についての御発言があったかと思います。この言葉が百年健幸という言葉でございますが、これについて、大臣のこの言葉に込めた思いをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣テレビ番組の中で百年健幸ということを取り上げさせていただきました。先ほど生稲議員からもお話がありましたが、明るい社会保障改革推進議員連盟というのをもう長年やらせていただいておりまして、その中で、百年健幸時代、人生百年時代にあって、できるだけその百年間健康でいられるような、そういった社会を目指したいということでこれまでから活動してまいりましたので、そうした思いを込めてそうした表現をさせていただいたところでございます。これは、今般、高市総理からも指示のありました攻めの予防医療にも通じることだというふうに思います。 攻めの予防医療につきましては、先ほどがん検…
ありがとうございます。 働くという人生において多くの時間を費やす意味は、働くの語源であると言われる、はたを楽にすることであるかと思います。周りを、周囲を楽にするには、その楽をする働く人も、健康で安心して働ける労働環境の整備があればこそだと思います。先ほどおっしゃった、これも本当に健康で働いていくことも攻めの予防医療の一つではないかと私も同感と思っています。 また、我々よりも幸福度の高いオーストラリアの労働者の方は、我々は休むために働いているのだということをおっしゃっていたそうです。適切な労働時間は、それぞれの労働者の皆さんの余暇を生み、経済活動にも寄…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣総理から今御指摘のありました指示がありました。働き方改革の法律が施行後五年以上経過をしておりますので、厚労省としてもこれまでから労働政策審議会等におきまして労働基準関係法制に関する議論を進めていたところであります。 労働時間規制につきましては、様々な御意見があります。人手不足の中で仕事があるのに受注をできないであったり、あるいは現在の月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではない、様々な御意見がありますので、今、総理からの指示も踏まえまして、総点検として現場での働き方の実態あるいはニーズ、そうしたものをしっかり把握をさせていただいて検討をさせ…
ちなみに、この指示を出した理由というか、どこからの要望があってこの指示に至ったのかというところと併せて、もし総理交代がなければ石破前総理でもこの指示は、確かに五年に一回の見直しはあるんですが、この緩和検討という指示が出される予定であったのか、お願いしたいと思います。
お答えいたします。 御指摘の総理の御発言につきましては、様々な御意見を踏まえて発言なさったものというふうに受け止めております。 個社におきましては時間外労働を上限規制以下の一定の水準で抑制をしており、その結果、更に生活費を稼ぐために本業に伝えずに副業を行う方もおられるといったことも一般に言われておると承知をしております。 いずれにしましても、労働時間規制につきましては、総理からの御指示も踏まえ、今後総点検として検討を深めてまいりたいと思います。 また、働き方改革五年後見直しの検討の審議会における開始は本年一月でございました。石破総理のお考えにつき…
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小川克巳(自民)上野大臣、補足ありますか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣重ね重ねになりますが、石破前総理がどういうお考えだったかというのは、なかなか私の口からも申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、局長から今お話がありましたとおり、本年一月から働き方改革関連法の施行後五年以上を経過したことを基にして様々な議論を進めてまいりましたので、そうした延長、そうした中におきまして我々としてもしっかり検討を深めたいと、先ほど来申し上げているとおりでございます。
まあ、話題となった指示にもかかわらず、総理の所信表明にはなかったですし、でも、一方で、上野大臣の所信には明記され、あとは、自民党さんの日本成長戦略本部の提言にはその言葉も明記がされていなかったんですね。何か曖昧だなと私は思うわけですよ。 緩和検討は政府として引き続き指示どおり検討を行うのか。要は、五年に一回の見直しでも、見直すだけで、緩和ありきではないと思うんですね。厳しくすることも選択肢であるわけなんですよね。緩和しなければならない理由、先ほどもあったんですけど、改めて大臣から、引き続き指示どおり検討を行うのか、あとは緩和しなければならない理由も併せ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣労働時間規制に関しましては、上限規制のほかにも裁量労働制であったり割増し賃金の問題であったり、あるいは勤務間インターバルであったり、様々な制度がありますので、今その様々な制度について多くの御意見をいただいているところであります。
そうしたものを踏まえてしっかり議論をする必要があると思いますし、総理からの指示も踏まえながら、現在総点検として、現場での働き方の実態あるいはニーズ等を踏まえた検討をさせていただいているところであります。
ちょっと先ほどの、ありがとうございます、質問に戻るんですが、大臣は総理に指示の理由というものをそのときに確認したのかどうか、お伺いしたいと思います。お願いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣総理からの指示、指示ですか。（発言する者あり）
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小川克巳(自民)郡山りょう君。
あっ、済みません。
緩和検討について、理由ですね。なぜ緩和という方向性で至ったのかというその理由を、（発言する者あり）はい、総理に聞いたのかということをお伺いしたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣総理の方から、国会答弁で度々言及されているような問題意識についてはお伺いをしております。
その理由は具体的に例えばどのような、改めてお願いしたいんですが、理由について、中身を。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣例えば、慣れない副業で健康を損なうことがあってはいけないとか、そうした総理が国会答弁でおっしゃっているようなことでございます。
私は、これ次の質問行くんですが、緩和しても日本経済の成長には余り貢献度合いは少ないと思っているんですね。次の問いになるんですが、労働投入量は、現状の我が国の経済成長に資するのかということで、資料一、内閣府の中長期の経済財政に関する試算を御覧いただきながら伺っていきたいと思います。 一部に、労働時間の規制緩和による労働力の投入こそ経済成長が目指せるのではないかという論陣があるようです。しかも、労働時間規制が成長を止めている諸悪の根源とまで言っておられる専門家の方がいらっしゃるんですね。 毎年一月、七月頃に発表される潜在成長率の推移資料を見てみると、我が…
お答え申し上げます。 内閣府が八月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算における潜在成長率に対する労働投入量の寄与度につきまして、まず、過去投影ケースでは、女性と高齢者を中心に労働参加率が一定程度上昇することを想定していますが、生産年齢人口の減少が大きく影響し、マイナスの寄与が拡大していく姿となっております。 また、成長移行及び高成長実現ケースでは、経済成長に伴う労働需要の高まりや多様な働き方の拡大等により、過去投影ケースよりも労働参加が進むと想定しておりますけれども、人口減少、高齢化の影響を相殺できず、労働投入量の寄与は小幅のマイナスとなっ…
これを受けて、上野大臣の御所感というか、要は時間を、労働時間を増やしても成長には寄与しないわけなんですよね。これを受けての大臣の所感をお伺いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今内閣府の方から御答弁ありましたが、生産年齢人口、これから減少していくわけであります。そうした中にあっても、やはりこれ、生産性の向上などに取り組むことはやはり非常に大事なことだと考えております。そのためには、やはり労働参加率を高めるなどの取組も必要ではないかなというふうに思います。 現在、最近の動きを見ますと、生産年齢人口の減少が続く中で、女性や高齢者の労働参加の増加はありますが、それと相まって、就業者数と一人当たり労働時間を掛け合わせたマンアワーでの労働投入力が横ばいないしは微増している傾向も見られますので、今後に向けましても、働きやすい労働環境の整…
確かに、所定内労働時間が下がってはいっているんですね、日本は。ただ、それを押し下げているのが短時間労働者の皆さんの増加というところがあるんですね。その方がやはり働きやすい様々な施策があると思うんですね、年収の壁であったりとか。もっと短時間勤務の皆さんを働きやすい状況にしていって、その中で、もう働いている人たちにたくさん働かせるんじゃなくて、労働の質を上げていくような、そういった施策をやるべきじゃないかと思うんですね。 なので、緩和検討じゃなくて、質を高めるための検討を労政審であったりとか審議会の中でやっていくというのが私は正しいことだと思っています。 …
お答えいたします。
副業されている方の中に、本業先に副業されていることを伝えてなさっている方とそうでない方といらっしゃいます。また、本業先に副業されていることを伝えていらっしゃる方の中で、労働時間を申告をなさっている方というのは約二五％にとどまっているといったデータもございまして、そういったことから、本業と副業を行っている場合の労働時間や健康の問題について懸念があるといったことが一つのデータとしてあるところでございます。
資料二では、残業を増やしたい理由として、生活残業の傾向が見受けられるんですね。残業代に頼らないと生活できないことをまずは問題視しなければならないと思いますし、そもそもその資料の中で九割の人は時間外労働が増えることは望んでいないわけですね。 続いて、資料三の資料にもあるとおり、経済学者の多くの皆さんも緩和に慎重な見方であります。 まずは、残業しなくても生活できる賃上げの実現のための価格転嫁、適正価格の取引などを通じた人への投資がまず必要ではないかと思うんですね。又は時間外割増し率を上げていくことも必要ではないかと思っております。 次の質問なんですが、…
労働時間規制と人手不足の問題の関係でございますが、まず、労働時間規制は、働く方の生命と健康を守りつつ、働く方一人一人が多様で柔軟な働き方ができるようにし、労働参加率向上なども図るものであると考えております。 また、これまで働き方改革によりまして労働参加が進展するなど、一定の成果もあったものというふうに考えております。最近の動きを見ますと、先ほども上野大臣から御答弁されましたとおり、生産年齢人口の減少が続く中で、女性や高齢者の労働参加の増加が見られるといったこともございます。 今後に向けましても、働きやすい労働環境の整備を通じて労働市場に出てこられる方…
そうですね、様々な課題ですよね。その短時間勤務の方たちに労働参加をしていただく、あと、正規、非正規の雇用の賃金格差であったり、あとは氷河期世代の人たちがしっかりと働ける環境、あとは短時間の人たちの働き方を阻害している年収の壁とか様々な支援、あと中小企業支援もしかりだと思います。あとは設備投資を促していく、今経産省、御省でもやられている様々な補助金等々をやることで、先ほどの資料一にありましたＴＦＰを押し上げる要素になる。要は労働時間規制を緩和しなくても成長を上げていくようなことができると思いますので、そちらを重点的に検討していくのがいいかと思っております。…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣それぞれの議員の皆さんがいろんな多様な御意見を持たれているのはそのとおりだろうというふうに思っております。
令和六年に実施をいたしました労働時間制度等に関する実態調査で、確かにいわゆる三六協定を締結しない事業所は四割以上ありますし、また、時間外労働の実態と上限規制との間に相当の隙間があり、上限規制の範囲内で柔軟に働けるようにすべきだという御意見もあることも承知をしております。
以上です。
規制緩和ありきではなく、まず、三六協定締結に向けて、従業員代表制の徹底であったり、あと労働組合の組織率を上げていく、そうした取組も私は必要じゃないかと思います。
また、労働基準監督官の人数も、ＩＬＯが推奨する労働者一万人に一名に対し、日本は二万人から三万人に一人という状態なんですよ。監督体制も不十分のまま緩和していいんですか。学生の頃からまたワークルールについて学ぶことも必要なんです。いろんな施策、規制緩和しなくてもたくさんあると思うんですよね。それでも、大臣、規制緩和の検討に動くのかというところをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
55
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣三六協定をめぐる様々な課題であったり、あるいは労働組合の組織率の低下等の課題があるということは承知をしております。そうしたことで、先般も石橋委員との間で御議論もさせていただきましたけれども、例えば過半数代表者の適正な選出等についてもしっかりやっていくことが必要ではないかなと考えているところであります。 そうした様々な課題がある中で、繰り返しになって恐縮では、あっ、もちろん学校等での活用、ワークルール教育の充実、これも重要な課題だと認識をしております。 そうした中にあって、やはり緩和の話は、先ほど来申し上げているとおり、いろんな課題があって、様々な御意…
是非、規制緩和ではなくて、どうやったら皆さんが健康で働き続けるのかということの検討を進めてもらいたいと思います。 そして、もう時間もないので最後の質問でございます。最低賃金をめぐる課題についてでございます。 資料六を御覧いただきたいと思います。予算委員会において高市総理は、二〇二〇年代に千五百円を目指すことについて明言を避けました。一方のさきの経済産業委員会において、赤澤大臣の出席の下で、千五百円について継続との旨の回答が政府参考人よりもありましたが、どちらなのか。厚生労働省としては千五百円ということをちゃんと目指すのかということをまず大臣にお伺いし…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、前提といたしまして、最低賃金の目標自体は維持されていると考えています。同時に、目標を事業者に丸投げをしない、これも高市内閣の基本的な考えだと承知をしております。 政府といたしましては、事業者の皆さんが継続的に賃上げできる環境を整える、これがとても重要でありますので、厚労省としても賃上げ支援助成金パッケージなどによる支援に取り組んでいるところであります。 最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、総理から賃上げ環境整備担当大臣に指示をされました物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略の中で、経済動向等を踏まえ今後具体的に検…
58
小川克巳(自民)時間が参っておりますので。
分かりました。
主要な国の最低賃金を見ても、日本は、Ｇ７の平均は二千二百十四円ということで、千五百円の目標は高過ぎる目標じゃないと思いますので、まだ地域の、地方の審議会の課題等々もございますので、また引き続き次の場で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。 私は、新聞記者を十九年、県議を三年してまいりました。今朝の新聞でも、一般病院六割は赤字という非常に厳しい状況が報じられております。私も、宮崎の医療現場で今も歯を食いしばって頑張っていらっしゃる皆様、全国の皆様の思いを背負ってこの質問に、初質問に臨みたいと思います。上野大臣、よろしくお願いいたします。 私の故郷宮崎県は、九州唯一の医師少数県です。公立病院でさえ人員や病床を削らなければ経営が厳しい深刻な状況です。 その中でも、経営努力を重ね、特に県立延岡病院は、急性期を担う病院が主な対象となるＤＰＣ指標病院群、…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣医療、介護、福祉の分野、まさに国民生活に不可欠な分野でもございます。国民の皆さんの命を守り、そして必要なサービスを提供していただいている、まさに医療、介護等の現場の皆さん、本当に懸命に御尽力いただいておりますことに敬意を表したいというふうに思います。 また一方で、今、物価上昇、賃上げ等の課題の中で現場は非常に御苦労いただいている、これも事実であります。今般の経済対策の中におきましても、やはり経営の改善と同時に、現場で頑張っていただいている皆さんへの賃上げ、これもしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 最終的に今、補正予算等の状況を調整を…
大臣、心強いお言葉ありがとうございます。
一方で、ただ最近の議論聞いておりますと、医療、介護をめぐる議論は削減や効率化が大前提とする空気が流れていませんでしょうか。その視点も大事ではありますが、国民の命を守る厚労行政の使命を考えたとき、それ以上に、守るべき医療は守る、守るべき領域には確実に予算を確保するという決意が必要ではないでしょうか。
そのことを確認した上で、今年夏に示された病床削減補助金について、第一弾、第二弾それぞれの申請件数、削減予定病床数を示してください。
お答え申し上げます。
令和六年度補正予算により措置いたしました病床数適正化支援事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万三千五百七十六床分の申請があったところでございます。これを踏まえまして、都道府県に対して、第一次内示といたしまして本年四月十一日付けで七千百七十床分、第二次内示として本年六月二十七日付けで四千百八床分につきまして、都道府県に対し予算配分の内示を行ったところでございます。
ここまで殺到した原因をどのように分析されているでしょうか。
病床数適正化支援事業への申請が多く集まった要因を一概に申し上げることは困難でございますけれども、昨今の患者数の急激な減少や厳しい経営状況が背景にあると考えております。
適正化だけでは説明し切れない数だと思います。医師不足、赤字経営、再編圧力、経営が厳しい中でも、削減をすれば一床当たり四百十万四千円の補助金が出る。守りたくても守れない医療機関が出たのではないでしょうか。
大臣、必要な病床は守ることができますか。今の流れで本当に地域医療を守ることはできますか。お答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣様々病床削減について議論がありますが、必要な医療がしっかり守れるように努めるのは当然のことだと考えています。
全て削ってはいけないということは私も申し上げておりません。不要な病床は適切な対応が取られるべきだというふうには考えております。ただ、過度な病床削減が進めば、地域医療は一気に弱体化します。地域の医療を守る視点が必要です。 今回の病床削減補助金の申請は、医療機関、都道府県、国という申請の流れでしたが、申請に当たって、例えば必要病床数、急性期機能の維持、地域内の医療のバランス、これらをチェックする仕組みやその有無は都道府県によって差があり、必要な病床まで削減に応募せざるを得なかった可能性が指摘されています。 国として地域医療体制を担保できるような申請の仕組…
令和六年度補正予算に基づきます病床数適正化支援事業におきましては、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に生じる負担につきまして支援を行ってきたところでございます。 事業の実施に当たりましては、議員が御指摘されている医療提供体制を確保する主体としての都道府県を中心に、削減する病床数に加えて、現在の病床数や感染症に対応する病床数等を確認しながら、地域における医療提供体制への影響にも留意しつつ進めることとしておりまして、国においても都道府県に対し…
都道府県に丸投げではないでしょうか。医療機関を守る、医療基盤を守るのは国の責務ではないでしょうか。 私も実施要綱などを確認させていただきましたが、医療機関を守る、なくさないというような視点は確かに条件として拝見することはできましたが、申請来たものに対して国がチェックをするという点には事欠いていたのではないか、不十分だったのではないかと私は感じたところであります。 そこで、大臣に改めてお伺いします。 報道によりますと、あっ、済みません、失礼いたしました。もう一度お伺いします。 政府が二十一日に公表した総合経済対策に再び病床の適正化が盛り込まれており…
先日閣議決定されました総合経済対策において、医療・介護等支援パッケージを緊急措置し、医療分野における取組の一つとして、病床数の適正化を進める医療機関に対する支援などを行うこととしておりまして、その裏付けとなる補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組んでまいりたいという状況でございます。 病床数の適正化の支援に当たりましては、地域の実情を踏まえた調査の結果や病床数の適正化を進める医療機関の意向及び地域の医療ニーズを踏まえて実施する必要があるため、正確にお答えすることは困難でございますけれども、単価につきましては令和六年度補正予算の単価も参考に検…
これは大臣にお伺いしたいのですが、報道によりますと、三千五百億円を今臨時国会に計上し、約九万八千床削減へとあります。これは事実でしょうか。そして、九万八千床の根拠を教えてください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣報道につきましては承知をしておりますが、補正予算につきましては、現在その編成過程にありますので、具体的なことを申し上げることは困難だということ、御理解をいただければと思います。
注視をしなければいけないと思っています。削減が目的化していないでしょうか。削るだけではなくて、守るべき病床を戦略的に残すという国としての関与、政策が必要だと考えます。 地域の医療機能や体制をこの機会に改めて見直し、全国どこで暮らしていても安心できる医療の在り方を将来に向けて補強していく、その視点がなければ、地域の医療は縮小、後退し、医療過疎が全国に拡大するばかりではないでしょうか。私は、国が必要病床を科学的に示すガイドラインを作るべきだと考えています。その際に、例えば地域の疾病構造、介護との連携、災害、感染症リスクといった地域ごとの実情を示すデータや備…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣必要病床数の推計に当たりましては、これまでの地域医療構想において活用してまいりました推計方法を踏襲はしていきますが、二〇四〇年に向けて適切な、より適切なデータを基にして地域における体制構築の協議ができますように、今委員から御指摘のありましたような項目も含めまして様々な観点から検討をさせていただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、関係者の御意見を伺いながら、ガイドラインにおいて示すことができるように検討していきます。
ありがとうございます。コロナの経験ですとか南海トラフに備える、この視点も非常に重要だと思いますので、是非御検討をお願いいたします。
続きまして、高額療養費の外来特例についてお伺いいたします。
二十一日の専門委員会で、見直しについておおむね必要という考えで一致したと報道されています。外来特例について、対象者数、廃止した場合の給付費削減額を具体的に示してください。
お答えいたします。 ただいま委員御指摘のありました高額療養費の在り方に関する専門委員会において、高額療養費の見直しの具体について御議論いただいております。 その二十一日に開催された専門委員会におきまして、七十歳以上の方にだけ存在するいわゆる外来に関しての上限を定めた外来特例についてはこんなような御意見ございました。大きなリスクに備えるためのセーフティーネット機能という高額療養費の制度の趣旨から廃止を含めて見直すべきという御意見もありましたし、現役世代との公平を踏まえれば本来廃止を含めて検討を行うべきですが、少なくとも健康寿命の延伸等を踏まえて対象年齢…
大臣にお伺いします。
耐えられる負担と考えていらっしゃいますでしょうか。どの層がどれだけの負担増となり、どのような対策を講じるべきだと大臣はお考えでしょうか。具体的にお答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今局長からお示しをいただきましたのはある意味機械的な試算でございまして、まだ具体的な制度設計等に入っている段階ではありませんので、それについてのコメント等につきましては差し控えさせていただきたいと思います。 高額療養費制度につきましては、御党とのこれまでの御議論も踏まえまして、本年五月に当事者の方にも御参加いただく専門委員会を設置をいたしまして御議論をいただいているところであります。また、社保審におきましても議論をいただいています。専門委員会あるいは審議会には高齢者を代表する委員の方にも御参加をいただいておりますし、その中で、患者団体を始め保険者、医療…
当事者を交えた丁寧な議論、まさに大切な過程であると思いながら大臣の答弁を伺っておりました。
もう一つ確認させてください。この議論につきましては政府が十二月中に方向性をまとめる方針との報道もありますが、事実でしょうか。大臣、お伺いいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、全体的な議論の中で、全体観を持って議論をする必要があるというふうに認識を一致をしていただいておりますので、その中で検討を深めていきたいというふうに考えております。
年内をめどに検討を進めるということで、今それを前提にして作業を進めさせていただいているところであります。
今具体的な御説明がなかなか伺えない中ではありましたが、年内には方向性をまとめるということでございました。その点につきましては、様々な想定、様々な御意見を踏まえた上で、もし痛みが出る方々がいらっしゃるのであれば、そこに対しての対策というものもセットでまとめるべきであると私は考えておりますので、その点は強く求めさせていただきたいと思います。 また、今働く現役世代もいずれ高齢者になります。医療費や社会保険料を削減できたとしても、給付削減で自己負担が増えれば、家計はもつのでしょうか。命と健康は確実に守ることができるのでしょうか。その視点を是非大臣には大切にお持…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今、総理からの指示は今委員御指摘のとおりでございます。
国民会議の具体的な議論の内容あるいは進め方につきましては、今後各政党の皆さんと御相談をしていくものだと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、全世代型社会保障改革担当大臣が中心となってこの議論を進めていくものだと承知をしております。
私としても、関係閣僚の皆さんと連携をしながら、丁寧な議論が進められるように努力したいと考えています。
確かに全社大臣への指示ではありますが、関係大臣と連携してという文言も含まれておりますので、是非、上野大臣も積極的に、この委員会でもあった議論も含めて、連携をし、また前に進めていただきたい、慎重に議論をしていただきたいというふうに強く求めます。 国民の命が関わる議論でもありますので、特に私は透明性の確保という点についても非常に大事な部分だと思いますので、そこも併せてお願いをしたいと思います。 最後になります。 病床も医療費も削ればいいという話ではありません。憲法が保障する生存権、人権保障の基盤として、医療と介護を守ることこそ厚労行政の使命です。これは…
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 二期目当選して初の質問ですけれども、我が党、これまで一名の枠だったんですけれども、三名になりましたので、毎回質問じゃなくなります。十分時間も取っていただけるのでじっくり質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 上野大臣、御就任おめでとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 さて、一問目。雇用保険法改正が昨年ありました。令和六年五月十日に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律、この雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上…
お答え申し上げます。 委員からの一つ目、二つ目、二つの附帯決議についての対応状況について御質問ございました。 一つ目、令和十年十月の雇用保険の適用拡大につきましては、円滑な施行に向けた準備に取り組みますとともに、御指摘の附帯決議を踏まえ、施行後の短時間労働者の状況について必要な調査等を行ってまいりたいというふうに考えております。 そして、二つ目でございますが、就業調整等に伴う雇用保険の被保険者の方への影響につきましては、所定労働時間が週二十時間での社会保険の適用が百一人以上規模の企業から五十一人以上の規模に拡大されました令和六年十月の雇用保険の被保…
直近のところだけ調べていただいたということなんですけれども、平成三十年から最低賃金が上がり始めていて、ちょうど千円を超える、千百円を超えるところで月八十時間、週二十時間です。そこから週二十時間働いている人たちが就労調整をし始めて、雇用保険抜けざるを得ない状況が始まっているわけなんですね。そこから抜けて一年間そのまま加入せずにいると、それまでの過年度分が全て喪失される、そういうところを委員会で指摘させていただきました。 そして、昨年と今年度で最低賃金が約四十円、五十円と全国のそれぞれの地域で上がり続けているわけです。これで、特に東北エリアであったり、これ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣局長から答弁したとおり、現在のところは、令和六年十月以降の状況につきまして報告を審議会等にさせていただいたところでございますが、今御指摘のように様々な課題等もあろうかと思いますので、状況につきましては引き続き十分注視をして、必要があれば何らかの対応を取るということも考えられると思いますが、いずれにいたしましても、そうした状況をしっかり我々としても見ていくことは大事だと思っています。
業種も限られていたりとかというような、限って調べるというような調べ方もあると思います。一方で、旅館業や外食産業などはコロナ以降人が減っていた中で、今度は入職者も増えたということで、単純に残っていた人たちの入り繰りじゃない部分で増えたというような現実もあるわけなんですよね。なので、経年ずっと続けてきた人たちという焦点を当てて是非調べてほしいのであえて附帯決議に入れましたし、参議院だけの附帯決議ですので、是非確認いただければというふうに思います。 次に、これまでも議論が、前回の厚生労働委員会、衆議院の厚生労働委員会でも話題になっている介護の現場と処遇改善に…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣高齢者になっても住み慣れた地域で暮らし続ける、このことは特に大切だと考えておりまして、訪問介護のサービス提供体制の確保、これも必要でありますし、それと同時に、デイサービスやショートステイあるいは小多機等の在宅の、他の在宅サービスを有効に活用しながら、今お話のありました独居の方を含めた高齢者の皆さんの多様なニーズあるいは地域の状況、こうしたことにしっかり対応していくことが大事だと考えています。 高齢化や人口減少のスピードが地域によって異なる中で、次期制度改正に向けまして、訪問介護を含めた介護サービスの提供体制の構築であったり、あるいは人材確保、経営支援、…
今議論がされているというふうに私も承知しております。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律、いわゆる総確法が制定されて現在に至るまで、地域包括ケアシステムの取組の中で、施設から在宅へ、高齢者にとって住み慣れた地域でというような政策の思想の下、制度設計、そして様々な支援が行われてきた、私もそれ承知しております。 しかし、これ介護利用者に対する意識調査等々が行われてくる中での結論で議論がされてきたというふうに認識していますけれども、これを今の現役世代であったりアクティブシニアにこういうアンケートを広げたときにどうなるんでしょうか。私も正直…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、経済全体がデフレ傾向の中で、コストカット型、コストが安ければそれがいい、そういった思想が広がっていたと思います。
介護の分野におきましても、やはりこうしたコストカット型からの転換というのは非常に大事だと考えておりまして、それは、例えば介護報酬については賃上げあるいは物価上昇、これを適切に反映をさせる必要があるというふうに考えております。
次期報酬改定を始め、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるような対応をこれからもしっかりやっていかなければいけないと考えているところであります。
今御答弁もいただきましたが、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう。これまで何が幅広い職種なのかというようなこと、何回か質問あったと思うんですけれども、この幅広い職種の方々への賃上げがつながらなかった原因、これをどのように捉えていて、今後、今のような方針でいけばどう変えていくのか、大臣、お答えください。
お答えいたします。 委員御指摘は、恐らく介護報酬の中の処遇改善加算に関する御質問かと受け止めました。 現行の処遇改善加算は、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にある、こうしたことを踏まえまして、人員配置基準で介護職員が配置されているサービスを対象とし、そして常勤換算の介護職員数を積算根拠とした上で加算率として設定をされているというのが今の仕組みでございます。その上で、処遇改善加算の算定額は、介護職員への配分を基本としつつ、それぞれの事業者の判断により事業所内での柔軟な職種間配分を可能とする仕組み、これが現在の仕組みでございます。 一方で、議員…
ありがとうございます。 今後の補正予算でどのような予算組みがされるかというところも一部注目されているんですけれども、昨年の補助金、昨年、今年行われた補助金五万四千円の一時金がありましたけれども、私がコミュニケーションを取っているＮＣＣＵという介護の労働組合の介護の事業者で働いている労働者の皆さんがいらっしゃるところで三十六分会の状況をお伺いしたんですけれども、一つの分会は毎月二千円で分割して払う、もう一つの分会は一時金と研修費用に充てるというような使い方をした、そして九つの分会は一時金でぱっと払っちゃったと。ただ、ちょっと、本当に全員なのか、やっぱり対…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣閣議決定されました経済対策におきましても、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和八年度介護報酬改定において必要な対応を行うこととしております。また、報酬改定の時期を待たずに、緊急的対応として賃上げ等の支援も行ってまいります。さらに、介護事業所、施設が、物価上昇の影響がある中にあっても必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行うとしておりまして、まずは補正予算における具体的な施策の検討についてしっかりやっていきたいと考えております。 また、報酬改定につきましては、令和九年度改定につきましては、令和八年度の改定等を踏まえた処遇改善の実態、また経営状…
具体的な通告にはしていないんですけど、今のやり取りの中で、先ほど言った一時的なものではベースアップにならない、だから、やはり報酬改定でしっかりとサポートしていかなければ、根本的な他産業の平均賃金とは全く乖離したままだということ、そこは認識いただけるということでよろしいですか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣当然ながら、介護報酬の中でしっかりとした対応を行うというのは基本だというふうに考えています。
是非、当面の対応という意味で一時的な支援も重要なんですけれども、介護報酬改定での対応、ここの対応策が大きく今後の日本の介護を支えていく人材の確保、そしてそこで暮らす人たちの安心につながるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。財務省に負けないでください。 次に、医薬品の安定供給について伺っていきたいというふうに思います。 医薬品のまず流通について伺います。 令和七年薬価改定において、安定供給確保が特に求められる医薬品に対して臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を約三％上げる措置が講じられました。後発品や長期収載品を始めとす…
医薬品の流通に関する課題に関してのお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、現在メーカーから卸に販売されるいわゆる仕切り価についても上昇傾向にあるというふうに捉えております。 一方で、卸が今度納入する価格についてもなかなか厳しい状況にあるという中で、メーカーと医療機関、薬局等の間に立っている卸の方がなかなか苦しい状態にあると。さらに、流通コストも上がってきている中で、なかなか厳しい状況にある中で、今般のその経済対策においては、医薬品の安定供給の確保などに取り組んでいる医薬品卸に対する必要な支援というのを盛り込んでおりまして、必要なサポートというのを行…
必要なサポートということで、私もこれまで再三、この医薬品卸のところが間に挟まれていて厳しい状況というところは、この委員会で取り上げてまいりました。 本年五月八日の参議院の厚生労働委員会で、当時の福岡厚生労働大臣に対して、厚労科研による医薬品流通の調査報告を基に流通コストの見える化についてお尋ねをしたところでございます。その際、福岡大臣からは、厚労科研の調査は一定の仮定の下にコストを算出しているものであって、実際の品目ごとの流通コストは、製品の剤型や地理的な理由から取引条件によって異なるため計上はできない旨の答弁があったんです。 薬価による物価高、エネ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣流通コストの課題、問題等につきましては、今委員から御指摘があったとおりでございます。
先ほど来委員の方からもお話がありますとおり、医薬品卸は非常に重要なインフラだと我々も認識をしておりますので、総合経済対策におきまして、医薬品卸による安定供給の維持、強靱化への強力な支援を行うというふうにしておりますので、補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、中長期的な課題につきましても、我々もしっかりそれを認識をしながら、何ができるかということは当然考えなければいけないと考えています。
補正予算だと、多分これまでの投資を我慢してきたところであったり賃上げできなかったところには何とか回ると思うんですけれども、やはり、その中長期的な課題というふうに置かれましたが、もう既に顕在化している課題ですし、余り時間を掛けるものではないというふうに思うんです。 是非、この物流コストの考え方みたいなことは、その中医協で薬価の話をしているところで議論していても私は答えは出ないと思いますし、だからといって流改懇で話しても、あれは今の取引条件の話をしているわけで、そもそも算定していく仕組みのところですので、そこについては重点的に議論してもらわなければ、私、解…
委員おっしゃるとおり、流通の関係、まだまだ課題があるというふうに強く認識しております。
どんどんどんどん価格を下げていけば競争できるというような状況ではなくて、やはり一生懸命やっていただいているその卸が評価されるような形で何とかできないかということを更にちょっと検討を深めていきたいというふうに考えております。
今回の経済対策で、いろいろ物価高やエネルギーコストに対応するというのが文字が躍っているので期待は膨らんでいるんですけれども、正直、私、これ、元々の根本的な課題が解決されないと、毎回、じゃ、補正組まなきゃいけないのかという話になっていって、そういうことでは意味がないというふうに思いますので、持続可能な医薬品の安定供給に向けてどういう視点があるのか、せっかく検討会開いて議論したはずなんですけれども、残念ながら、まだ抜本的な見直しに至っていないと思いますし、解決至っておりません。 そんな中で、十一月の六日の社会保障審議会医療保険部会では、次期薬価制度改革の議…
ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月から、患者さんの希望によって長期収載品をあえて使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者に御負担いただくと、こういう仕組みになっております。施行後、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は九〇％以上に上昇したところでございます。その意味で、後発医薬品の使用促進に一定の効果があったと考えております。 その一方で、委員御指摘のとおり、後発医薬品を中心に、医薬品、医療用医薬品の供給不足の状況が数年にわたって続いていることも承知しておりまして、これも併せてデータも提示して御議論いただいているところでご…
産業への目くばせというところが正直少ないというふうに私は印象を持っています。私の私見かもしれませんけれども、バランスを持ってとおっしゃいますが、相当産業の状況というところは私は軽視されているというふうに受け止めています。それだけコメントしておきます。 次に、もう一つ薬の問題で、米国における問題。 本年五月十二日に、アメリカのトランプ大統領が、医薬品の価格の引下げを目的とした最恵国待遇の処方薬価格、これを米国の患者に提供すると題する大統領令、これを公表しました。また、七月には、欧米の十七社の製薬メーカーのＣＥＯに対して直接書簡を送って、海外と同水準にな…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣大統領令、トランプ大統領、御指摘のとおりでございまして、欧米の製薬企業十七社に対しまして、いわゆる最恵国待遇価格に引き下げることを求める書簡を送ったということは承知をしております。 一部の製薬企業におきましては、既に米国政府と今後新たに米国で上市する医薬品の価格をこのＭＦＮ価格とすること等を含む薬価の引下げについての合意を結んでいるというふうに承知をしておりますが、現段階では国内の製薬企業、この中には、十七社の中には当然含まれておりません。 今後、国内製薬産業への影響どういったものがあるかという点に関しましては、我々も十分注視をして見ていきたいと考え…
今のところ、そのアメリカ政府から送られた書簡、十七社に日本の企業が含まれていないということなんですけれども、日本の製薬メーカーであっても、今の現状でいくと、国内製薬大手の十社の国内の売上比率の推移からいけば、海外での売上げシェアの伸びの方が顕著なわけなんですよね。ですので、今後更に海外比率が高まるということが状況分かっている中で、日本発の薬が日本人でも使えない、日本国内でも使えないみたいなことが起きるんじゃないかというふうに思っています。 この米国の薬価の最恵国待遇、ＭＦＮ、この影響というのが海外の企業だけに、今十七社だけに書簡が送られていると言ってい…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、これが今後の日本の国内製薬産業にどういう影響があるかというのは、やはり慎重に我々としても十分見ていかなければいけないと思っております。
現段階ではなかなか情報等も不足しているような状況でもありますので、今後、委員の御指摘を十分踏まえて対応できるように努力したいと考えています。
注視するということで、私もしっかり注視していきたいと思いますし、改めて、今この質問の中で扱いましたけれども、やはりこの国内の製薬大手十社というのが、どうしても人口の比率とか考えれば、もちろん売上げの比率ということが日本からちっちゃくなるのは分かるんですけれども、しかし、これ昨年の予算委員会でも申し上げたんですけれども、半導体の技術のように、日本で作れなくなって、結果、海外の企業を誘致するために莫大なコストを掛けて、人材をそこから育成して、工場まで建てるサポートもして、そして日本国内の労働力のバランスまで崩してまで半導体今呼び込んでいるわけなんですよね。そ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣中医協につきましては、もう委員御案内のとおりでございますが、保険者や被保険者等の代表、医師、歯科医師及び薬剤師の代表、公益の代表によって構成をされております。これに加えまして、薬価制度の議論の際には、専門委員として製薬業界の皆さんにも代表として参画をしていただいているところであります。 薬価制度改革の議論に当たりましては、やはりその製薬団体等からのヒアリングということもやはりしっかり行いながら進めていくことが大事だと考えておりますので、関係業界の御意見も伺いながら、今後とも丁寧に検討を進めていきたいと考えています。 中医協における薬価制度の検討に当た…
今もヒアリングの日が設けられていることは認識していますけれども、最終議論のところに参画できていないというのが私は課題だというふうに思っています。是非そこの点ももう一度御検討いただきたいというふうに思います。 十一月十三日の参議院予算委員会で、我が党の浜野議員からの質問に対して上野厚労大臣が、医薬品の物価高騰対応について、令和七年度の薬価改定において必要な対応を行ってきたと答弁しています。 この必要な対応とは、先ほども質問のときに申し上げましたけれども、安定供給確保が特に求められる医薬品に対する臨時的な不採算品再算定の実施と僅か三％の最低薬価の引上げ措…
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秋野公造(公明)公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 私の地元の福岡県の北九州港太刀浦コンテナターミナル、西日本有数のコンテナターミナルでありますけど、そこを訪ねました。 全港湾九州地本の法本健吾委員長に対応していただいて、本当に感謝をしておりますけれども、荷さばきの現場からトイレも非常に遠くて、休憩所も遠くて車に乗っていく状態ということでありまして、熱中症対策に必要なクーリングスポットも遠いと、こういった設置がなかなかまとまらなかったとも聞いておりまして、ちょっと制度等について少し議論をしたいと思っております。 港湾で事業を行う場合、…
休憩設備などについて御質問いただきました。 労働安全衛生規則第六百十三条においては、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるよう事業者に努力義務を課してございます。さらに、同規則の六百十四条において、事業者に対して、著しく暑熱又は多湿などの有害な作業場においては、原則として作業場外に休憩の設備を設けることを義務付けているところでございます。便所につきましては、同規則六百二十八条において、労働者の性別や人数に応じて適切な設備を有する便所を設けることを事業者に義務付けているところでございます。 こういった休憩の設備や便所は、同一の場所で複数の…
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秋野公造(公明)ありがとうございます。いつも心強い御答弁に感謝ですけれども。 ちょっと資料を付けさせてもらっているんですけど、先ほどおっしゃった六百十四条の休憩所の設置ですけれども、二行目の、作業場外に休憩の設備を設けなくてはならないとしておりますから、港湾のような広い広いところにあっては、休憩所、こういった言葉にちょっと引きずられて、休憩所等が遠いところになってしまったようなこともちょっと仄聞をしておりまして、港湾とか広い場所においては、休憩場所まで遠いところ、労働者が熱中症に、危険にさらされる可能性もありますので、作業場から近い場所に設置させるなど一定の基準を示し…
休憩設備の設置場所について御質問をいただきました。 休憩の設備につきましては、先ほど申し上げましたように、各港において個別に設置の可否について判断をされるということでございますので、著しく暑熱又は多湿な作業場における休憩施設の設置に当たって、作業場所からの距離について一律の基準を示すことは困難と考えているところでございます。 なお、著しく暑熱又は多湿な環境から離脱して休憩が確保できるような設備を作業を実際に行う場所以外に設置する場合には、労働安全衛生規則六百十四条の違反にはならないと考えているところでございます。 熱中症予防の観点からは、当該休憩の…
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秋野公造(公明)ありがとうございます。明確な御答弁で、またお示ししていただけるということでありますから、それに基づいて私も働きかけ続けていきたいと思います。 ありがとうございました。 問い二、ちょっと飛ばしまして、先に三をさせていただきますから、大臣、ちょっとお聞きいただくと幸いでございます。 資料の三を見ていただきますと、かつてのコロナの診療の手引きについてお示しをしています。一部の限られた方々が作成をしたコロナの診療の手引きでありますけれども、ボックス内の参考を見ていただきますと、ＮＩＨということで、アメリカのガイドラインをコピペをしているといったようなところ…
お答え申し上げます。 先生が今御説明されたとおり、令和六年五月の委員会での議員の御指摘も踏まえまして、同年夏より、新型コロナウイルス感染症の診療に関する専門的な学識を有する五学会、日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本化学療法学会等の五学会と協力しまして、厚生労働科学研究班において最新の科学的知見を反映しました新型コロナウイルス感染症の指針を作成し、本年九月に公表したところでございます。本指針は、昨年四月に最終改訂を行った新型コロナウイルス感染症診療の手引きに代わる診療指針として作成いただいたものと認識しております。 厚労省としましては、この最新の本指…
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秋野公造(公明)ありがとうございます。明確になりました。さも過去のものが並び立っているかのようなことをおっしゃる企業の方もいらっしゃったと聞いておりまして、大変現場で混乱を招きますので、今の鷲見部長の御答弁をしっかりお願いをしたいと思います。 その上で、こういった五学会がきちんとまとまって一つのテーブルに着いて、そして国民の命を守るための治療法をみんなの合意でまとめていくという、こういう枠組みは私はとても重要だと思っておりまして、武見大臣のときにもきちんと更新をし続けてほしいといったようなお話もあったと思いますけれども、この編集委員会のような多様な主体が参画する会議体…
お答え申し上げます。
新型コロナの診療に役立つ指針の作成、見直し等におきましては、関連学会を含め、多様な専門家の方々の御知見が大きな役割を果たしたと認識しております。
厚生労働省といたしましては、診療の指針のような専門的な検討を要する際には、今回のように研究班などを立ち上げて、学会や専門家などの多様な知見をいただくことは必要であると考えておりまして、コロナの診療の指針につきましては、御指摘も踏まえて、学会による研究班の枠組みを維持して更新することを検討してまいりたいと考えております。
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秋野公造(公明)ありがとうございます。是非これよろしくお願いをしたいと思います。これが日本の感染症対策の質を上げるということを強く申し上げたいと思います。 残った時間で、資料の二の一から、大臣にコロナの認識だけちょっと、感想で結構でありますから、ちょっとやり取りをしたいと思います。 まず、資料の二の一、御覧いただきますと、コロナは終わった終わったというのが世間の風潮でありますが、二〇二三年の死亡報告数と二〇二四年を比べますと、これ五類感染症になる前後で死亡報告数は変わっていないと、これがまず一点目であります。その下の二の二を見ていただきますと、その中心的には八十歳代…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣新型コロナウイルス感染症につきましては、今委員から御指摘の資料のとおり、死亡者の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者にそのリスクが非常に大きいというふうに認識をしておりますので、そうした認識に基づいて対応していくことが大事だと考えています。
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秋野公造(公明)ありがとうございます。
二の三、二の四、二の五、一個ずつ聞こうと思いましたが、またの機会にお伺いをしたいと思いますので、これで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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川村雄大(公明)公明党の川村雄大です。先週に引き続きまして質疑の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 まず、私の方からもがん検診についてお伺いをいたします。 現状の整理ですけれども、まず、本邦で行われている対策型検診としてのがん検診の種類は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの五つでございます。このうち、死亡者数が一番多いのは肺がんでございます。年間約八万人の方が肺がんで亡くなっておられます。 現在の肺がんに対する検診方法は、重喫煙者、いわゆるたばこをたくさん吸う方は喀たん細胞診とレントゲン、そうでない方はレントゲンでありますけれども、二〇…
お答え申し上げます。 低線量ＣＴによる肺がんの検診につきましては、先生御指摘のとおり、国立がん研究センターのガイドラインの二〇二五年版、これにおきまして更新されまして、重喫煙者に対しては死亡率減少効果が示されると、実施が推奨されるとされたところでございます。 これ、多くの自治体で実施をしていただくに当たりましては、どのがん種においてもどの手法についても、新しいものが入ってくる場合につきましてはモデル事業を行いまして、パイロット的に行う中で、その自治体に導入する際の課題、こういったものをしっかり見極めた上で手当てをして行うということで進めております。 …
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川村雄大(公明)令和九年度以降の実施を見込んでいるということで、できるだけ早く進めていただきたいと思います。これ、先ほど生稲委員からもあったように、デンスブレストのお話ありましたが、レントゲンですと正面から撮影しますので、例えば心臓の裏にある腫瘍とか肋骨に重なってしまう腫瘍とか、非常に早期のもの見づらい部分がありますが、ＣＴだと輪切りでしっかり見えるというメリットがあると私も思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 さて、今答弁にもありましたように、がん検診の目的はがんによる死亡率減少でありますけれども、費用対効果が重視されるのは言うまでもありません。肺…
市町村が実施するがん検診、これは、早期発見によりまして社会全体としての死亡率、これを減少する効果が確認された検査方法を指針に定めた上で実施を推奨しているところであります。胃のエックス線検査と胃の内視鏡、これは、がんセンターが作成したガイドラインで両方とも死亡率の減少効果認められていることを受けまして、いずれも現在指針にあるところでございます。 一方で、先生御指摘のリスクに応じた検診体制という観点、非常に重要だと思っております。現在、例えば胃がん検診につきましては、ヘリコバクター・ピロリの感染の有無でリスクを層別化することにより検診受診間隔を適切化するこ…
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川村雄大(公明)大変にありがとうございます。 今エビデンスを構築していただいているというところであります。実は先日も現場の有名な内視鏡医の専門の先生ともお話をいたしましたけれども、まさに現場感覚としましては、やはり内視鏡検診のメリットは大きいということを強く思っている一人でもございますので、エビデンスの構築とともに、また受診勧奨をしっかり進めていただきたいと思っております。 そして、先ほど来あるように、がん検診の今の課題ですけれども、そもそもの受診率が低いこと、それから精密検査の受診率が低いこと、例えば便潜血陽性になっても大腸カメラに進まない、それから、実施主体者が…
130
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣がん検診の推進に当たりましては、まず市町村が健康増進法に基づいて住民を対象にした受診勧奨を実施をしております。職域でも、これ任意になりますが、保険者や事業主が福利厚生の一環として取組が行われております。こうした実態を踏まえ、市町村が中心となって住民のがん検診の実施状況をまずは一体的に把握することが有効だと考えているところであります。 厚労省としましては、令和七年の七月に指針を改正をいたしまして、市町村は、住民の職域等がん検診の受診状況を把握することで、職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めることを明示をして、その推進を図ってい…
131
川村雄大(公明)大変にありがとうございます。 諸外国での組織型検診をしてしっかり死亡率が減少されたというエビデンスもありますので、引き続き、また私もしっかり取り組んでいきたいと思います。 本当に多くの委員からお話あるように、攻めの予防医療の大きな柱はがん検診にあると私も思っておりますので、検診体制の向上も含めまして、不断の検討を進めていただきたいというふうに思っております。 次に、１型糖尿病についてお伺いをしたいと思います。 １型糖尿病というのは、血糖をコントロールする必須のホルモンであるインシュリンがほぼ枯渇してしまっているという疾患でございます。これ、自己免…
お答え申し上げます。 １型糖尿病に限らず、様々な疾患について御要望があることは承知をしておりまして、我々といたしましては、公平公正な観点から、この難病法における医療費助成制度の目的として、医療費助成を行うことで、比較的症例数が少なくて治療法が確立していない疾病を集積することで治療研究が推進されると、こういうこと、また、長期の療養により医療費の経済的な負担が大きい患者様を支援すると、この意味を併せ持つものでありまして、明確に五つの要件を設定しているところであります。委員御案内のとおりでありますが、患者数が一定の基準に満たない、また診断に関する客観的な指標…
133
川村雄大(公明)検討会が平成三十年が最後。
糖尿病診療ガイドライン二〇二四というのがありまして、これ日本糖尿病学会示したものですけれども、こちらには丸々一ページを使って診断基準というものが明確に書かれておりますが、この診断基準が曖昧であるという判断の基準、これはどういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 平成三十年の研究班の報告書、それから令和六年度に日本糖尿病学会から糖尿病診療ガイドライン二〇二四が発刊されたと、それは承知をしております。 それぞれ見ている観点が違いまして、三十年度の場合には自己免疫性か特発性かという分類がなされております。一方で、診療ガイドラインの方は、その発症経過、劇症型であるかとか急性発症であるかとか、そういった発症の経過で区分されているというふうに承知をしております。 ここの中でも、糖尿病ガイドラインでも、その三類型に分かれてお示しをされているのですが、これ、検討委員会で諮って、提案があったものではな…
135
川村雄大(公明)１型糖尿病についてあと二つ質問を用意させていただきましたけれども、おおむね今のとおりでございまして、診断基準が新たに示されているということの事実をもって、もう一回しっかりこれについては議論していただきたいというふうに思います。今まさに糖尿病学会にも諮りたいというふうな御答弁がありましたので、そちらについて是非進めていただきたいと思います。 特に、小児期から小慢で助成受けていた方が二十歳になって大学生在学中あるいは専門学校に行っている、そうしたときに、ある日急に治療費が月一万円、二万円、三万円と掛かるということ自体は非常に大きな問題だと思っておりまして、…
136
小川克巳(自民)午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時二十五分休憩
─────・─────
午後一時三十分開会
137
小川克巳(自民)ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
138
新実彰平(維新)日本維新の会の新実彰平と申します。 さきの参議院選挙にて、京都にて当選をさせていただきまして、これが初めての質問機会ということになります。 衆議院の本会議、つい先ほどまで行われていたという中で、上野大臣、御参席を賜りまして誠にありがとうございます。厚労省の皆様、そして小川委員長を始めとした理事、委員の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私事ですけれども、父が長く大学病院の勤務医をやってまいりました。若い頃は当直もしょっちゅうありまして、夜中に呼び出されて慌てて出ていくという姿も、幼い私、何度も見てまいりました。また、論文もしっかり書いており…
139
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官お答えいたします。 今後、医療、介護ニーズが増加する一方、担い手確保が困難となる中に、議員御見解のとおり、薬局、薬剤師は地域包括ケアの支え手として、処方箋受付時の対応のみならず、調剤後のフォローアップ、在宅対応、健康サポート業務等の対人業務を充実していくことが重要であるというふうに考えておるところであります。 本年五月に改正された薬機法では、対物業務を効率化し、こうした薬剤師の対人業務を更に充実させるために、地域における医薬品アクセスや医療安全の確保を前提として、薬局において一定の許可基準等を満たす場合に薬剤業務の一部を外部委託できることを法律化、法…
140
新実彰平(維新)ありがとうございます。 全面的に御同意をいただいた上で、目標は一にできているのかなという認識をいたしました。つまり、改めて申し上げると、この法改正、うまく運用できれば国民の健康増進にも、医療費支出の削減にも、ひいては社会保険料の負担の抑制にも寄与する可能性のあるすばらしい制度変更となり得るということを改めて認識をいたしました。 では、その上で、運用をしっかりと充実したものにするために質問を重ねさせていただきます。 今般、薬局が外部の薬局に委託することができるようになるというこの特定調剤業務、資料の一にある特定調剤業務については、これは、法において、…
お答えいたします。
外部の薬局に委託可能となる特定調剤業務に関するこれまでの議論の状況といたしましては、厚生労働省の有識者会議のとりまとめにおいて、複数の薬剤を服薬時点ごとに一袋にまとめる業務、いわゆる一包化とすることが提言されていたものでございます。
142
新実彰平(維新)端的にありがとうございます。 一包化、朝昼晩それぞれにおいて飲まないといけないお薬を一袋にまとめる作業ですけれども、これが大いに時間が掛かるということで、外部委託可能になるという方向性であると理解をいたしました。 これによって先ほど申し上げた目的を達成するためには、つまり薬剤師の皆さんを対物業務から解放し余剰時間を生み出していくためには、十分に保険調剤薬局において対物業務量を減らす、減少させ、薬剤師の時間的余裕を生じさせる結果をもたらせるか否かが大変重要になってまいります。 その際、参考になるのが、大阪市において国家戦略特区の制度を利用して実施され…
お答えいたします。
調剤の一部外部委託は、これまで国内で実例、実施例のないものでございまして、大阪での国家戦略特区の実証事業というのは、課題や現場のニーズ等の抽出において大変有用なものと考えております。
今後、改正法の施行に当たって各種要件等の設定に当たっては、国家戦略特区の実証事業の状況も踏まえて検討してまいります。
144
新実彰平(維新)ありがとうございます。 国家戦略特区というのはまさにそういうもの、先行的に実施をして、実証実験的にそれを使っていって今後参考にしていくということであろうと思いますので、よく理解をいたしました。 ですから、大阪においてどういう運用がなされているのかということを見てまいるのが非常に重要なわけですが、大阪においては、先ほどおっしゃった方向性と同じく、一包化を対象に外部委託が可能となっております。 資料の三を御覧いただければと思います。 厚生労働省さんが要領を作っておられます。現に一包化業務を対象とするとここには書かれているわけですが、その中で、現状どの…
お答えいたします。 調剤の一部外部委託につきましては、厚生労働省の有識者会議において一包化という結論になったことを踏まえて、国家戦略特区についても一包化のみということで行われているところでございます。 この有識者会議では、一包化が調剤業務の中では非常に手間が掛かるものであるため、外部委託によって高度な自動機器を活用して負担軽減とミスの低減の両立が図られるという理由から、外部委託の対象として提言されたものであるというふうに承知しております。 御指摘の一包化に附帯する湿布薬とか軟こう薬、こうしたものについては、負担軽減やミスの軽減という観点からは委託の…
146
新実彰平(維新)ありがとうございます。 今御説明あったように、多くの薬局においては、この一包化を行うために機械を置いているケースがあれば機械を置いていないケースもあって、機械を置いていない薬局さんが機械を置いている薬局にこれを外部委託をして、素早く自動的に一包化を実現をするということで対物業務に充てる時間を減らしていくという、こういう方向性なわけですが。 今、安全性というキーワードが出てまいりましたけれども、この資料の三にもあるように、鑑査を行うことが難しいという判断をされているんだと思います。一包化が行われた後に、本当に委託元がお願いしたとおりの形になっているのか…
お答えいたします。
今先生がおっしゃられたことは非常に合理性のあることだというふうに思います。御指摘の点も含めまして、制度の具体的な内容につきましては、今後の施行に向けて、これまでの議論の経緯であるとか国家戦略特区での御意見というものを含めまして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
148
新実彰平(維新)前向きに御答弁いただきましてありがとうございます。 細かい話を個別にまた見てまいります。続いては、患者の同意についてです。 患者さんの同意を取得する必要性について、こちらも厚生労働省さんが作られました実施要領、資料の四を御覧いただきますと、あらかじめ患者等に説明を行うとともに、当該患者等から同意を得る必要があることとされています。これも現場にとっては一部負担となっていると聞き及んでおります。 この薬をこれからこの薬局ではなくてほかの薬局に委託をして袋に詰めてもらうんですけどよろしいですかと、個別に聞くということなんですが、想像していただければ分かる…
お答えいたします。
厚生労働省の有識者会議においては、調剤の外部委託はこれまで国内で実施されたことがなく、その評価が困難であるなどの理由から、調剤の外部委託を行う場合には、患者様に丁寧に説明をし、同意を得た上で実施をするというとりまとめになったというふうに承知しております。
御指摘での大阪での国家戦略特区の実施要領については、本とりまとめの内容を踏まえまして、あらかじめ患者等に説明を行うとともに、当該患者様等から同意を得ることを要件としているということでございます。
150
新実彰平(維新)理解はできるんですが、外部委託自体の安全性が担保されているからこそ認めている外部委託でありますので、詳細な説明同意、どこまで要件とすべきなのかなという気もいたします。現場感伺いますと、例えば高齢者施設等でまとめてそこを利用されている方に処方していくようなケースでも、個別に利用者さんに説明をし同意を取るというような、こんな状況になっていて、相当運用がしづらいというお声もあります。 御心配は、今答弁いただいた御心配は理解もできますので、現実解として、例えばこの厚生労働省さんが作った要領の解釈を伺いますけれども、初回のみの説明と同意でもってよしとして、二回目…
お答えいたします。
大阪特区の実施要綱においては、あらかじめ患者さん等に説明を行って同意を得る必要があるというふうにしておりますが、実際の運用では、患者の意思で自由に同意が撤回できることを前提として、二回目以降も含む包括的な同意取得というのが行われているというふうに承知しております。
また、介護施設における同意については、通常は、介護施設の従事者ではなく、本人又は家族から取得するということが一般的というふうになっておるそうでございまして、大阪での国家戦略特区においてもそのような対応を取っているというふうに承知しております。
152
新実彰平(維新)ありがとうございます。 現状の解釈と運用について伺いましたけれども、国の政策に広げるときに当たりましては、今おっしゃっていただいた、少なくとも初回のみの説明同意で二回目以降は同意したものとみなすという運用は継続をしていただきたいということに加えまして、介護施設等での看護、介護従事者による同意も同意とみなすという運用も視野に入れていただきたいということを申し添えさせていただきます。 もう一つ、範囲の制限について伺います。 外部委託先は三次医療圏内に限るとの制限も存在しています。資料の五でございます。当然ながら、県境、この圏域を越えた先にある、県境を隔…
お答えいたします。 調剤業務の一部外部委託につきましては、先生御指摘のとおり、三次医療圏に限るとしておるんですけれども、厚生労働省の有識者検討会では、例えば制限を設けない場合には、委託先の集約化、大規模化により拠点化が進んで、自然災害等に対するリスクや、地域の薬局の医薬品の備蓄品目、備蓄量が減少し、地域医療に影響が出るリスクが増大するという意見がありました。一方で、地域的な制限を設ける場合には、委託先の集約化や効率化が進まないという理由によって、受託の実施をする薬局が現れず、外部委託ができない地域が生じるという懸念もあった、その両方の意見があったところ…
154
新実彰平(維新)過度な寡占化を防ぎたい、集約化を防ぎたい、地域に薬がなくなってしまうからと、一定理解できるんですが、三次医療圏で限る理由にはなっていないのかなというふうに思います。
むしろ、医療圏ではなく、委託元薬局からの距離で同心円状に、これは何キロにするのかというのは議論ありますが、委託元薬局からの距離で制約を設けるという考え方の方が合理性があるように思いますけれども、今後の国の制度化において採用いただけませんでしょうか。
委託先は三次医療圏内というふうに厚生労働省の有識者会議でも提言をされたということですが、その会議の中で、同一の三次医療圏内に委託先がないような場合、隣接する医療圏の委託先を認めるなど、もっと柔軟な運用をしてもいいのではないかという御意見もあったところでございます。
したがいまして、先生の御指摘を踏まえまして、今後、その具体的な内容については施行までにしっかり検討させていただきたいと思います。
156
新実彰平(維新)前向きな御答弁と受け止めさせていただきました。
冒頭申し上げたように、これうまく回れば、本当に健康増進にも医療費支出の適正化にもつながるすばらしい改革であると思います。
最後に、改めて、真に薬剤師の皆さんの対物業務を適正化するための政令、制度構築に尽力することの宣言をいただくとともに、その際には、大阪の特区において何がネックになって実施例が増えていないのかということをしっかりと参考いただきたいということ、規制は最小限とすること、これを改めて明言をいただけないでしょうか。
157
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官お答えする前に、済みません、先ほど冒頭の答弁の中で薬機法の改正の規定について説明をさせていただくとき、薬剤業務の一部をと申し上げましたが、正しくは調剤業務の一部をということでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
そして、改めてお答え、意気込みについてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、薬剤師の対物業務の効率化を図り、対人業務を充実化する手段の一つである調剤業務の一部外部委託の施行に向けて、国家戦略特区の実証事業の状況もしっかり踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
158
新実彰平(維新)ありがとうございます。 時間が迫ってまいりましたけれども、資料の六に付けさせていただいているんですけれども、実は十年前に厚労省さんは、患者のための薬局ビジョン、出されています。サブタイトルが「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」と、かなり思い切った表現を使われているんですけれども、まだまだこれが進んでいないということも改めて認識をしております。 薬剤師会さんなどからは、当然この規制緩和には否定的な見解も示されているんですが、これ無理もないと思っておりまして、これまで薬剤師の皆さんは、御自身の知識や技術を、薬剤を処方どおりにしっかり調剤し、説…
159
小川克巳(自民)時間参っておりますので、簡潔にお願いします。
分かりました。 お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、委員御指摘のように、薬局や薬剤師の業務について対物業務から対人業務を中心としたものへシフトさせるというような方向性を持ってございます。その後、委員御指摘のとおり、高齢化の進展により、薬剤師による薬学管理や在宅対応を行う場面が増加することが予想されますので、更に重点的に評価していく必要があると、このように認識をしています。 その上で、後発医薬品の関係でございますけれども、これは薬局における後発医薬品の提供体制の整備を促すために、後発医薬品の使用割合が一定以上である薬局に対して加算する仕組…
161
小川克巳(自民)簡潔にお願いします。
そのとおりでございますが、足下の後発医薬品の体制加算の扱いにつきましては、この今の置かれた状況も考えながら中医協においてしっかり議論してまいりたいと、このように考えております。
163
新実彰平(維新)ありがとうございました。終わります。
164
岩本麻奈(参政)参政党の岩本麻奈です。 前回に引き続き、新型コロナワクチンを含む医薬品の安全対策について伺います。 政府はこれまで、専門家の議論の結果、現時点では重大な懸念は認められないと繰り返し説明していました。国民が知りたいのは、では、その専門家とは一体誰なのかということです。 メッセンジャーＲＮＡワクチンで国際的論点になっているのは、メッセンジャーＲＮＡそのものの設計、ＬＮＰ、脂質ナノ粒子の体内動態、免疫毒性、ＤＤＳ、ドラッグデリバリーシステムなど、分子設計と薬物送達の領域です。 そこで伺います。直近の専門部会の委員名簿を確認しました。感染症、小児科、公衆…
今先生から幾つか御質問をいただきましたので、一つずつお答えさせていただきたいと思います。 まず、委員の構成でございます。 こちらにつきましては、御指摘の予防接種の安全性を評価する審議会、こちら厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会という審議会におきまして委員が構成されているところでございますが、小児科、免疫学、感染症病理学、公衆衛生学、疫学、薬物動態学、医療薬学等の各分野の学識経験者計十五名から構成されているというところでございます。 続きまして、先ほど先生の方から批判的な立場を表明してき…
166
岩本麻奈(参政)これだけの救済認定を前にしてなお重大な懸念なしと明言されたという御判断が、将来の検証にも堪え得ることを切に願います。 次に、大臣の権限と責任についてお尋ねします。 厚労省の医薬品等健康危機管理実施要領では、因果関係が不明で情報が不確実な場合でも、最悪の事態を想定して安全対策を講じること、状況によっては審議会を待たずに中止、回収などの措置を決定し得ることが明記されています。薬機法及び同要領の第八条でも大臣がとり得る措置が列挙されています。つまり、厚労省自身のルールによれば、因果関係が完全に証明されていなくても、情報に不確実性があっても、最悪の事態を想定…
167
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘の要領におきましては、因果関係が不明である場合又は入手した安全性情報が不確実なため健康被害の発生のおそれの有無が直ちに判断できない場合には、常に最悪の事態を想定して、安全対策の立案、実施に努めるものとするとされております。 厚労省といたしましては、医薬品等に関するあらゆる事案に対しましてこのような姿勢で臨んでいるところです。 新型コロナワクチンの安全性の評価につきましては、ついてもこうした姿勢で対応しており、審議会において医師等から報告される副反応疑い報告や様々な科学的知見に基づき評価している中、現時点では薬事承認の見直しや接種を中止するほどの…
168
岩本麻奈(参政)誰が判断して誰が止めるのかというお答えがよく分かりました。これは議事録に残ると思います。 時間がないので、すぐ次行きます。 さて、危機管理と直結する一点として、診療録の保存期間が原則五年とされている問題を重ねて伺います。前回も申し上げましたが、ここは極めて重要です。これは、来年二月以降、ワクチン接種者の診療録が、カルテがですね、順次廃棄されていくことを考えると、改めて確認せざるを得ません。 この問題はコロナワクチン被害の検証にとどまりません。心臓手術、脳神経外科手術、骨折のプレートや人工関節などの体内留置物、金属、薬剤等による重篤なアレルギー、そし…
まず、診療録の保存期間につきましては、医師法等の規定において、罰則をもって保存期間を担保する期間として五年間としております。その上で、継続的な治療が医学的に必要と判断される場合にあっては、五年間の保存期間を超えても各医療機関において適切に保存されている状況であると考えております。 お尋ねの一律のルールとして診療録の保存年限を延長するということにつきましては、長期にわたって議員御指摘のようなメリットがあると考えられる一方で、個人情報としての厳格な取扱いが必要な情報の保存について、漏えいした場合のリスクや、保存が義務付けられるデータ量が増えることによって医…
170
岩本麻奈(参政)ありがとうございました。是非御検討をいただけると大変うれしいです。 最後に、攻めの予防医療と診療報酬の在り方についてお尋ねします。 私は、攻めの予防の本質とは、検査や薬を前倒しするだけではなく、むしろ医療に頼らない幸せな時間を国民にどれだけ増やせるのかだと考えております。 一方で、日本の医療費を膨張させている要因の一つは、有害性やコストがベネフィットを上回りかねない低価値医療、ローバリューケアが診療報酬上当たり前のメニューとして温存されていることです。 欧米でも、ウイルス性風邪に抗菌薬、軽い腰痛へのルーチン画像検査などが低価値医療として整理されて…
お答えいたします。 いわゆる低価値医療、私ども、効果が乏しいエビデンスがあることが指摘されている医療と、こう呼んでおりますけれども、こういうものにつきましては、令和六年より始まった第四期医療費適正化計画において、その適正化を新たな目標として追加しています。具体的には、令和六年に、今委員からも御紹介ありましたけれども、急性気道感染症等に対する抗菌薬処方、この適正化を位置付けております。さらに、本日の医療保険部会におきまして、神経障害性疼痛を除いた腰痛症に対するプレガバリン処方の適正化を新たに付け加える方向で御議論をいただいております。 さらに、厚生労働…
172
岩本麻奈(参政)お時間もなくなりました。是非その方向で進めていただければと思います。
今日はありがとうございました。
173
梅村みずほ(参政)参政党の梅村みずほです。よろしくお願いいたします。 今、イスラム教を信じるムスリムの方の土葬墓地を整備してほしいという要望が上がっております。本日は、我が国に今以上の土葬墓地は不要であるという主張とともに質問させていただきたいと思います。 まず、日本における埋葬時の火葬率並びに土葬事例の総数について、直近の数字を伺いたく思います。 加えまして、日本における土葬事例というのは、その多くが妊娠四か月以上の死産による、死胎と書きますね、死胎のタイはにくづき、胎児の胎でございますけれども、そういったものだと承知しております。土葬総数のうちの死産による死胎数…
令和六年度における埋葬及び火葬の総数に占める火葬の割合、これは九九・九八％でございます。また、令和六年度における埋葬件数の総数が三百八十三件、そのうち、妊娠四か月以上の胎児、死胎の埋葬件数は二百七十五件でございます。
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梅村みずほ(参政)御回答ありがとうございます。 火葬率九九・九八％、すなわち土葬率は〇・〇二％で、うち、聞いていますと数字が三百八十三分の二百七十五ですから、七割ほどは死産の事例だということで、実質、一般の方が思い浮かべる土葬は〇・〇〇数％であるということが言えるわけでございます。 日本では、かつて宗教上の理由から火葬が禁止されていた時代もございました。ほぼ一〇〇％土葬だった日本が、ほぼ一〇〇％火葬に移行した背景には、感染症蔓延などいろいろな歴史があったように思います。 そういった経験も踏まえて、昭和二十三年に制定された墓地埋葬法の存在も大きかったものと承知をしてお…
176
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣墓地埋葬法につきましては、埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生とその他公共の福祉の見地から、支障なく行われるということを目的にしているところであります。
これまで、埋葬による周辺環境への影響により公衆衛生上の問題が生じているとは把握しておりません。各自治体におきまして、公衆衛生上必要な規制が行われているものと考えております。
墓地の整備等につきましては、各自治体におきまして、地域の風習や住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境、地域の実情を踏まえつつ、住民感情にも配慮いただきながら丁寧に検討、調整いただきたいと考えています。
177
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 今現在は、やはり各自治体の御努力もあって、公衆衛生上の問題は目下ないと思います。けれども、今後、土葬というものが広がっていくと、そういう問題が表出してくるかもしれないということを申し上げておきたいと思っております。 現在、地方においてムスリム用土葬墓地の整備を検討する動きが出始めておりまして、周辺住民から、地下水、農業用水などへの影響を懸念する声、あるいは、墓地が呼び水となってムスリムの方の集住を招いてしまうんではないかという御懸念など、様々な声が私どもの下にも届いております。 例えば、大分県は日出町長選挙ですとか、宮城県知…
178
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先ほども申し上げましたけれども、墓地、埋葬におきましては、埋葬に市町村の許可が必要でありまして、墓地以外での埋葬が禁止されているほか、各自治体におきまして地域の実情に応じた必要な規制が行われるものと考えております。現在、土葬を禁止するということは考えておりません。
179
梅村みずほ(参政)では、お伺いしますけれども、その地方自治の裁量によってこの先どれだけ土葬墓地が拡大していったとしても、このムスリム用の土葬墓地というのが拡大していったとしても問題ないと国は考えているんでしょうか。大臣にお尋ねします。
180
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣いずれにいたしましても、現在の法律につきましては先ほど申し上げました規定になっております。
当然、全ての法律、政策につきましては、様々な状況変化に応じてその法律についての検討をするということはあり得ると思いますが、現在のところは先ほど申し上げたとおりでございます。
181
梅村みずほ(参政)私、論語が好きなんですけど、人にして遠きおもんぱかりなければ必ず近き憂いありという言葉があるんですよ。やっぱり政治というのは、遠く遠く先々のことも考えて、今できること、今やらねばいけないことを考える必要があると思うんですよ。 今の大臣の御答弁というのは、大変辛辣な言葉で申し訳ないんですけれども、御発想が平和だなと思っております。今どんなことに国民が関心を寄せ、不安を抱いているのか、悠長にしている場合ではないということを申し添えたいと思います。 高市内閣は外国人政策きっちりおやりになると伺っておりますし、御期待も申し上げております。日本で人生を終えるん…
平成二十五年に宮内庁が公表しました「今後の御陵及び御喪儀のあり方についての天皇皇后両陛下のお気持ち」におきましては、御質問のありました御火葬、火葬によって行うことが望ましいという当時の天皇皇后両陛下のお気持ちについて、御陵用地の制約の下で、火葬の場合は御陵の規模や形式をより弾力的に検討できるということ、今の社会では既に火葬が一般化していること、歴史的にも天皇皇后の葬送が土葬、火葬のどちらも行われてきたことからのお気持ちであるとしています。
183
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。 今お答えいただいたとおりでございますし、火葬が一般化しているということであるとか、簡素に、あるいは人々の負担を軽減するのだというお気持ちが記されています。 今、宮内庁から御答弁いただいたところ以外にも、お配りした二枚のペーパーを御覧いただきますと、様々な言葉が並んでいますけれども、御在位の折の上皇上皇后両陛下の国民への寄り添い、深いお気持ちに触れることができるんですね。人々に過重な負担を課すことを望まない、従来の皇室のしきたりはできるだけこれを変えず、その中で今という時代の要請も入れて行動することを心掛けて、あるいは国民生活や…
184
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今資料でお示しをいただきました天皇皇后両陛下当時のお気持ちというのは私も承知をしておりまして、今後の御陵及び御喪儀の在り方につきましての御意向を示されたものだと承知をしております。
なお、皇室における御葬送につきましては、皇室において適切に対応されるものと承知をしております。
185
梅村みずほ(参政)承知しているかどうか聞いているんじゃないんです。 これ、上皇上皇后両陛下が御在位のときに、これほどまでに国民のこと、我が国のことを考えてくださっているということがお示しになられているのに、私たちは押しの強い意見を諾々とのんでいかなくてはいけないんですか。 我が国の国民も、かなうのであれば土に返りたいと、日本の土に返りたいと土葬を望む人もいると思います。けれども、私たちは和をもって貴しとしますので、公衆衛生も重んじますので、火葬を選んでいるという実態があるんではないでしょうか。我が国は、郷に入りては郷に従えの国なんだということをはっきり言っていただかな…
186
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣法律を所管している立場から申し上げますと、先ほど来申し上げておりますとおり、あくまで自治事務と整理をされているものでありますので、地域の実情を踏まえつつ、御検討をそれぞれの自治体におきましてお願いをできればと考えています。
187
梅村みずほ(参政)今以上の土葬墓地は必要ありません。日本人ファーストの政治をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
188
白川容子(共産)日本共産党の白川容子です。 今日は生活保護について質問をしたいと思います。 二〇一三年からの生活保護基準引下げは憲法二十五条の生存権保障に違反するとして闘われた、いのちのとりで裁判で、最高裁は六月、引下げを取り消す判決を下しました。 厚労省は、専門委員会報告書を踏まえたとして、先週金曜日の二十一日、突然、最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性を公表しました。 その内容は、一つは、原告と原告以外を区別せず、二〇一三年の引下げ前に遡って全利用者に対して差額分を給付する一方、ゆがみ調整について追加給付しない、もう一つは、原告…
189
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣先般の最高裁判決におきましては、改定当時、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断として、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じているとしたことにつき、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとは言い難い、二分の一処理を含むゆがみ調整に係る厚生労働大臣の判断に、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあると言うことはできないと判示されたところであります。 一方で、デフレ調整について、審議会等による審議検討を経ずに、物価変動率のみを直接の指標として用いたことについて…
190
白川容子(共産)判決を真摯に受け止めるという、そういう姿勢が全く大臣の答弁からは見られませんでした。
弁護団、小久保哲郎弁護士も、真摯なおわびは被害者が納得する被害回復策を伴うものでなければならない、こう述べています。おわびというのであれば、全面的な被害回復しかありません。高市首相、上野大臣の言葉はおわびですらありません。
最高裁判決は厚労大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱と濫用があったと断じていますが、それはどの法律に違反しているとしているのか、条文とともにお答えください。
お答えいたします。 最高裁判決におきましては、物価変動率のみを直接の指標とすることについて、基準部会等による審議経過を経ていないなど、その合理性を基礎付けるに足りる専門的知見があるとは認めないとした上で、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をすることとした点において、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法三条及び八条二項に違反して違法というふうに判示されているものと承知しております。 また、委員の方から条文とともにというお話がございましたが、同法三条におきましては、この法律により保障される最低限度の生活は、健康…
192
白川容子(共産)つまり、政府が行った生活保護基準のこの違法引下げによって、十年以上にわたり、全ての生活保護利用者に憲法と生活保護法で保障された最低限度以下の生活を強いてきたというわけですね。その認識はありますか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣平成二十五年当時の生活扶助基準の見直しにつきましては、まず、デフレ傾向の経済情勢を踏まえつつ、一方で、全国消費実態調査に基づく一般低所得者の消費実態がリーマン・ショックの影響等により極めて低い数値であったことを踏まえ、消費ではなく物価をベースにして、生活保護法第八条に基づく最低限度の生活需要を満たすものとして基準を策定したものであります。 当時の改定は、最高裁判決では、改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると判断したことについて違法とはされていない、また、国に対する国家賠償請求については棄却されているところ、その中で…
194
白川容子(共産)るる述べられましたけれども、そんなことは聞いていないわけなんですよ。
この憲法と生活保護法で保障された最低限度以下の生活を強いてきた、この認識があるのかどうかということを御答弁、再度お願いします。
195
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣今回、最高裁判決を踏まえて、改めて現在の知見に基づいて審議、検討を行い、その結果として政府として追加給付を行うこととしたので、現時点から見れば、平成二十五年当時に算出された生活扶助基準額が現時点における知見に基づいて算出される新たな水準を下回るものであるということは御指摘のとおりだと考えております。 最高裁判決におきましては、最低限度の生活の需要を満たす水準ではなかったとはされてはいないものの、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘されたことに加えまして、追加給付を行う結果となったことにつきまして、厚生労働省として深く反省し、おわ…
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白川容子(共産)人間の尊厳の源泉である健康であること、そして文化的であること、これが奪われたのです。このような憲法違反は決して許されるものではないと思います。
すなわち、健康で文化的な生活を維持できない、こういう状況に追いやられたという被害が当然発生したことになります。問題は、その被害にどう向き合うか、このことが問われているんだと思います。
もう一度言います。今までの基準が新たに作ったものよりも低かったわけです。最低額よりも低い金額で生きてきたということなんです。この深刻な被害の弁償をしなければならないのに、全額でなく値切ろうと、大臣、いうんですか。お答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣専門委員会の報告書におきましても、ゆがみ調整については、判決で違法とされておらず、制度全体の合理性、公平性確保の観点から全ての対象者に再実施が可能、高さ調整については、原告、原告以外共に、生活保護法第八条第二項に基づき再設定することが適当などとされたことを踏まえて対応させていただきました。
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白川容子(共産)処分が取り消された以上、国は一円も欠けることなく全ての生活保護利用者に完全な補償をするべきです。被害を受けたのは原告だけではありません。原告と原告以外を区別する理由はどこにもありません。
更に言えば、生活保護基準の引下げは、就学援助など四十七もの制度について影響を及ぼしました。これによる被害額は把握をしていますか。影響を受けた制度は今後どうするのか、お尋ねをいたします。
社会保障の各種制度は創設や改廃が度々行われるため、生活扶助基準の改定が影響し得る他制度及びその影響については改定の時期によって異なるものではございますけれども、平成二十五年改定当時の対応としては、まず一つは、個人住民税の非課税限度額等、こういったもののほか、生活扶助基準等を参考にしている主な国の制度である三十四制度、さらには地方単独制度である三制度、こういったもの等について、改定の影響ができる限り及ばないよう、関係府省及び地方自治体と連携しながら対応を行ったところでございます。 先般の最高裁判決を踏まえた今後の対応については、今月十八日に取りまとめられ…
200
白川容子(共産)本来受けられていたはずの支援が受けられずに、今困っている人がたくさん存在するんです。深刻な事態ですよ。全ての当事者への全額補償、早急に行うことを強く要望いたします。
専門委員会は、訴訟で断罪された厚生労働省の主導で設置されたものです。原告らからのヒアリングや原告らからの意見書の配付はあったものの、専門委員会でそれらについて主題とする議論はあったんでしょうか。お答えください。
まず、専門委員会におきましては、もう開催されて早々ですけれども、本年八月二十九日に開催された第二回の専門委員会において、原告関係者に対するヒアリングが実施され、各出席者から説明のあった内容について委員との間で意見交換が行われたというふうに承知しております。
その後においても、原告団の皆様方から専門委員会に対して提出された意見書等につきましては、委員長と相談の上、必要に応じて専門委員会の参考資料として配付、公表しておりまして、それらも踏まえた議論が行われたものというふうに承知をしております。
202
白川容子(共産)被害を受けた側の意見書を議論もせずに、傍聴さえもさせなかった。そして、最低限度の生活をと口では言いながらも、その認識さえないことのこれは表れではないでしょうか。このような過ちは二度と起こしてはならず、まずやるべきは原因究明のための検証です。
しかし、司法軽視も甚だしい国に検証を委ねるわけにはいきません。被害を受けてきた原告関係者、原告や弁護士なども加わった第三者委員会のような場を設けるべきではありませんか。
203
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣厚労省といたしましては、まずは、追加給付の支給事務など決定した対応方針に基づいて必要な対処を迅速に行うことを最優先として進めていきたいと考えております。
その上で、専門委員会の報告書におきまして、今後の改定手続において同様の問題が生じないよう、特にこれまでと異なる判断を行う場合には、厚生労働省において、専門的知見に基づく生活保護基準部会等における検討を経て適切な改定を行うよう特段の留意を求めると指摘されたことを重く受け止め、今後の改定等については十分それに留意してまいりたいと考えています。
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白川容子(共産)実態を是非見てほしいんです。 原告の声を紹介します。 ある女性の原告は、意見陳述で、月に二百円、三百円の保護費引下げが生活にどれだけ影響するのか、厚労省の偉い人には想像もできないでしょうと言っています。この方、七月の猛暑の中、草引きに出て、その後自宅で熱中症で倒れ、町内会の方の対応で一命を取り留めました。草引きに出ない家は負担金を出さなければなりません。私にとっては大金だとおっしゃっていました。そして、不幸事があっても香典を出せず、県外の姉が亡くなったときも、お金がなくて来られないだろうと、知らせてももらえませんでした。姉にはかわいがってもらっていた…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣原告の皆様からは、専門委員会におけるヒアリングなどを通じまして、生活の実態を含め様々な御意見をいただいていると事務方からも報告を受けておりまして、私も重く受け止めたいと思います。
その上で、今回の最高裁判決を受けた今後の対応につきましては、これまで答弁をさせていただいたとおりでございますが、原告の皆さんを含めた生活保護受給者の方々に御理解をいただけるようにしっかりと説明をしてまいりたいと考えています。
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白川容子(共産)今、この健康で文化的な生活水準、これを認められていないという、そういう現状では、幾らいろいろと良い答弁を今しても、できるはずがないのではないかということを申し上げておきたいと思うんです。
そして、政府は更に、二〇一三年、史上最高の引下げをしました。そして、更に二〇一八年、生活扶助の基準の見直しを行いました。
最大の問題点は、一般低所得世帯、所得が最も少ない一〇％の層に合わせて生活扶助の基準を均衡させるという考え方です。一般低所得者層に均衡させるというこの水準が、まさに先ほど述べたような実態を招いてきているのではないですか。お答えください。
生活保護制度につきましては、憲法第二十五条に規定する理念に基づきまして、先生からも度々言われておりますけれども、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものでございます。 こうした目的の下、生活扶助基準は、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行うというふうにされております。 これまでの検証におきましては、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態を比較検証する際、年収第一・十分位の世帯と比較することを基本としつつ、年収第一・十分位が比…
208
白川容子(共産)最後に一問だけお聞きをしますけれども、今回、この十一月二十一日に発表されました経済対策ですね、この中に生活困窮者等への支援体制の強化という項目があります。これには訴訟被害者への補償が含まれているんでしょうか。含まれているとすれば、額、決定しているのか、お答えください。
お答えいたします。
先生のおっしゃられたのは、多分項目の部分だと思いますが、先般公表されました経済対策では、生活困窮者等への地域における支援体制の強化という項目の中で、その中の本文中に、二〇一三年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について、専門委員会における審議結果等も踏まえつつ、適切に実施するというふうにされているところでございます。
具体的な金額については現在まさに精査中という段階でございますので、今の時点でのお答えはちょっと難しいということでございます。
210
小川克巳(自民)時間が参っております。
211
白川容子(共産)終わりますね。
被害への補償がなぜ経済対策に含まれるのか、そのことのもう理解に苦しみます。こういうところにこそ反省のなさ、政府の反省のなさ、そして、この姿勢に真摯なところが本当に全く見られないことがうかがえるのではないかというふうに思っておりますので、このことを最後に強調いたしまして、質問を終わります。
212
天畠大輔(れいわ)代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 かつて、ハンセン病への差別から、憲法違反の隔離法廷が九十五件も開かれました。その一つで、冤罪事件でもある菊池事件について、十一月十四日の予算委員会で取り上げました。高市総理も最高裁も、元患者と御家族に明白に謝罪しました。当たり前のことではありますが、高く評価します。菊池事件が再審開始されることを私は信じて疑いません。 そこで、本日は厚労省に質問します。 まず、菊池事件の概要です。 資料一。一九五一年、村役場職員の家にダイナマイトが投げ込まれ、Ｆさんが逮捕されました。当時は、差別的ならい予防法の下、地域…
お答え申し上げます。 平成二十八年の最高裁判所の調査報告書によりますと、当時の資料に、昭和二十六年に国立ハンセン病療養所で開廷されたいわゆる特別法廷、これに厚生省の職員が傍聴をしていたという記載があることは事実でございます。ただ、今御指摘の昭和二十八年の事務次官通知以降につきましては、当時の厚生省が特別法廷の実態を把握していたことを示す資料が確認できておりません。したがいまして、そのお尋ねの点につきましてお答えすることができておりません。 また、特別法廷の設置でありますけれど、一義的には最高裁判所が決定するものと承知をしておりまして、最高裁の決定事項…
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小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)旧厚生省の重大な職務怠慢です。代読お願いします。 先ほど挙げた昭和二十八年の事務次官通知では、入所者の外出制限の例外として、外出許可証明などの手続を明記しています。ですから、外出許可について把握しているはずの旧厚生省が、隔離法廷の実態を把握していなかったことなど考えられません。隔離法廷は最高裁の決定事項だったので旧厚生省は積極的に意見をする立場にはなかったなどという言い訳は、到底通用しません。時間の経過によって仮に資料による確認ができないにしても、結果として療養所における隔離法廷が見過ごされてきたことは厳然たる事実です。 旧厚生省は、入所者が隔離法廷…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣最高裁判所の調査報告書におきましては、過去に特別法廷の運用が行われたことは、遅くとも昭和三十五年以降については合理性を欠く差別的な取扱いであったことが疑われるとされているものと承知をしております。 ハンセン病問題に関する検証会議の報告書でも特別法廷について触れられているとおり、らい予防法による国の隔離政策により、ハンセン病元患者の皆様が人権上の制約を受けられたこと、ハンセン病に対する社会の厳しい差別、偏見を生じさせてしまったことについて、厚生労働大臣として真摯に反省し、深くおわびをするとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消に向けて一層取組を進めて…
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天畠大輔(れいわ)代読します。 今回の質疑に当たり、改めて先ほど挙げた昭和二十八年の事務次官通知を厚労省から取り寄せました。しかし、よく読むと、外出制限の例外を示す条文の番号が第十五条であるべきところ、第十三条になっているという記載ミスがありました。その旨指摘したところ、初めて気が付いたとのことでした。 発出から七十二年がたち、この間、総理談話や政府報告書の作成過程で何度も照会されてきたはずにもかかわらず、これが見過ごされてきたことは、厚労省の本問題に対する不誠実な対応の象徴と言わざるを得ず、看過できません。 単なる見過ごしとは言えないと考えますが、厚労省の受け止め…
お答え申し上げます。 議員御指摘の転記誤りのありました通達集でございますが、これは、国立病院・療養所関係職員向けに、平成四年に国から、民間法人、当時の財団法人厚生共済会でありますが、によりまして発行された、通知を集めた通達集でございまして、当該法人の編さん過程において転記誤りがあったことは事実でございます。 国立病院・療養所関係職員等においても、その転記の誤りに気付かないまま今日に至ったということでございます。 繰り返しではございますが、この国立病院・療養所関係職員向けに発行されたごく限定的な通達集でありまして、通知の原本はもちろん正しい条名が記載…
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小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)レクに使われる通達集のミスが何と七十二年もほったらかしでした。おかしいと思いませんか。猛省を促します。代読お願いします。 次に、国立ハンセン病療養所の永続化について伺います。 大臣は、先日の所信表明で、ハンセン病に対する偏見、差別の解消にも全力で取り組みますと発言されました。とても力強く思います。 私は、議員になってから各地の療養所を訪ねています。今年九月には熊本県の菊池恵楓園にお邪魔しました。 資料三と四を御覧ください。黒川温泉宿泊拒否事件は、熊本県内のあるホテルが元患者、入所者の宿泊を拒否した事件です。入所者自治会は抗議し、ホテル側が謝罪に訪…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣いわゆる療養所の永続化につきましては、国の誤った隔離政策の歴史を後世に伝え、偏見、差別を解消していくため、厚生労働省としてもしっかり検討していかなければならない重要な論点だと考えています。 各療養所は、島であったり山間部であったり都市部であったり、様々な場所に立地をしておりますし、敷地も広大である場合が多いことから、療養所が所在する地域ごとに敷地の活用の仕方や要望事項も異なってくるのではないかと考えております。 このため、厚生労働省としては、療養所の所在するまず地元での議論がしっかり進むように、入所者自治会、療養所及び地元の自治体等が意見交換できる環…
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小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
223
天畠大輔(れいわ)であれば、大臣、差別、偏見の解消をハンセン病問題基本法に明記すべきではないですか。代読お願いします。 現在のハンセン病問題基本法には、基本理念の第三条に何人もハンセン病元患者や家族への差別をしてはならないとあり、十八条には元患者や家族の名誉回復、追悼が掲げられています。 しかし、今大臣の御答弁にもあったように、ハンセン病療養所を国が永続化させることの目的は、元患者や御家族の被害や名誉の回復、追悼はもちろんのこと、国の誤った隔離政策の歴史を後世に伝え、差別、偏見を克服することですから、基本理念として書き込むべきです。 通告なしですが、大臣に伺います。…
224
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣重要な御指摘だと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、その永続化の方法等につきましては、まずは療養所の所在する地元での議論を是非行っていただきたいと思っておりますし、また、統一交渉団との議論もその中で進めさせていただき、それも進めていきたいと考えているところであります。
そうした意見交換を重ねることによりまして、療養所の永続化の方法であったり、あるいは法改正が必要かどうか、これも含めまして議論を進めていきたいと考えています。
225
小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。
226
天畠大輔(れいわ)差別、偏見の克服と永続化に対する国の責務を書き込む必要があると思います。法改正のため、与野党垣根を越えた議論を議員の皆さんに呼びかけます。代読お願いします。 現在のハンセン病問題基本法は、入所者が減っても確実に十分な医療や福祉を受けられるよう、国や地方自治体に責務を課しています。しかし、入所者の高齢化がますます進んだ現在、入所者がいなくなられた後の在り方を見据える必要があります。誤った隔離政策の歴史を後世に伝え、差別、偏見を克服するため、国には療養所を永続化させる責務があるといった内容を盛り込むべきではないでしょうか。 ハンセン病問題基本法は議員立法…
お答え申し上げます。 国立ハンセン病資料館につきましては、ハンセン病問題基本法に基づき設置をされております。ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発等を目的として、民間活用による運営業務に関する民間ノウハウ、これを導入するため、厚生労働省所管の他の資料館等と同様、運営業務に関する委託を行っております。 各療養所が運営しております社会交流会館につきましても、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発等を行うことが極めて重要でありますことから、国立ハンセン病資料館の運営委託事業の一環として社会交流会館へ学芸員の派遣を行っております。 また、お尋ねのありました…
228
小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
229
天畠大輔(れいわ)いやいや、解消しません。
大臣、永続化のためには安定した雇用が必要だと思いませんか。大臣の言葉でお答えください。是非検討してください。
230
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、安定的な職場環境を確保することはとても大切であります。先ほど局長から答弁ありましたが、私どもとして、どういう対応ができるかということは十分考えていきたいと思います。
231
小川克巳(自民)天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。
232
天畠大輔(れいわ)ありがとうございます。是非検討をお願いします。代読お願いします。
まとめます。
永続化の議論は待ったなしです。政府ももっと本腰を入れるべきです。御答弁にあった、五年更新した人が期間の定めのない労働契約に転換するのは、労働法制上そうなっているからであり、当然です。厚労省には、安定した運営体制、安定した雇用という意識がまだ足りない。今後もっと強くその認識を持っていただきたいと求め、質疑を終わります。
233
小川克巳(自民)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時十八分散会
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