郡山りょう (立憲民主党)

2025年11月27日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

私は、これ次の質問行くんですが、緩和しても日本経済の成長には余り貢献度合いは少ないと思っているんですね。次の問いになるんですが、労働投入量は、現状の我が国の経済成長に資するのかということで、資料一、内閣府の中長期の経済財政に関する試算を御覧いただきながら伺っていきたいと思います。

一部に、労働時間の規制緩和による労働力の投入こそ経済成長が目指せるのではないかという論陣があるようです。しかも、労働時間規制が成長を止めている諸悪の根源とまで言っておられる専門家の方がいらっしゃるんですね。

毎年一月、七月頃に発表される潜在成長率の推移資料を見てみると、我が国の現状を考えた場合、労働投入量は、人口減少という構造的な課題により、プラス成長のエンジンになることはできないと記載してあるんですね。三つのケース、過去投影、成長、高成長、三つのシミュレーション、いずれも労働力投入の寄与度だけがマイナスしているんです。

これ、どういうことなのか、内閣府に端的に御説明を伺いたいと思います。お願いいたします。

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