その理由は具体的に例えばどのような、改めてお願いしたいんですが、理由について、中身を。
郡山りょう (立憲民主党)
2025年11月27日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
39
小川克巳(自民)郡山りょう君。
あっ、済みません。
緩和検討について、理由ですね。なぜ緩和という方向性で至ったのかというその理由を、（発言する者あり）はい、総理に聞いたのかということをお伺いしたいと思います。
41
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣総理の方から、国会答弁で度々言及されているような問題意識についてはお伺いをしております。
- （上の発言）
その理由は具体的に例えばどのような、改めてお願いしたいんですが、理由について、中身を。
43
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣例えば、慣れない副業で健康を損なうことがあってはいけないとか、そうした総理が国会答弁でおっしゃっているようなことでございます。
私は、これ次の質問行くんですが、緩和しても日本経済の成長には余り貢献度合いは少ないと思っているんですね。次の問いになるんですが、労働投入量は、現状の我が国の経済成長に資するのかということで、資料一、内閣府の中長期の経済財政に関する試算を御覧いただきながら伺っていきたいと思います。 一部に、労働時間の規制緩和による労働力の投入こそ経済成長が目指せるのではないかという論陣があるようです。しかも、労働時間規制が成長を止めている諸悪の根源とまで言っておられる専門家の方がいらっしゃるんですね。 毎年一月、七月頃に発表される潜在成長率の推移資料を見てみると、我が…
お答え申し上げます。 内閣府が八月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算における潜在成長率に対する労働投入量の寄与度につきまして、まず、過去投影ケースでは、女性と高齢者を中心に労働参加率が一定程度上昇することを想定していますが、生産年齢人口の減少が大きく影響し、マイナスの寄与が拡大していく姿となっております。 また、成長移行及び高成長実現ケースでは、経済成長に伴う労働需要の高まりや多様な働き方の拡大等により、過去投影ケースよりも労働参加が進むと想定しておりますけれども、人口減少、高齢化の影響を相殺できず、労働投入量の寄与は小幅のマイナスとなっ…