大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長

2025年11月27日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

お答え申し上げます。

自治体が検診を行っているこの手法につきましては随時見直しを行っているところでありますが、乳がんに関しまして、高濃度乳房に関する受診者への情報提供をどうするかということに関しまして、平成三十年に開催されましたがん検診のあり方検討会におきまして審議を行っております。

その際得られました結論といたしましては、高濃度乳房と判定された方に対して、現時点で推奨できる有効な検査方法がないとされたこと、また、乳がん検診関連の三団体、具体的には、日本乳癌検診学会、日本乳癌学会、並びに日本乳がん検診精度管理中央機構、この関係三団体からは、全国の市町村が受診者に対して一律に乳房の構成、すなわち高濃度乳房の有無を個別に通知することは時期尚早であるという提言をいただいたところでございます。こうしたことから、現時点では、先生御指摘の高濃度乳房であるとの通知や説明の義務化、これを行う段階にはあると考えていないところであります。

ただ一方で、随時見直しは行っておりまして、今年の十月にもあり方検討会開催をさせていただきまして、マンモグラフィーやエコー、MRIの検査手法のそれぞれの特性、また加えて、3Dマンモグラフィーが開発されていることなども確認をしておりまして、国からは、国立がん研究センターに対して、こうした最新の科学的知見を踏まえたガイドライン、これを更新するように依頼をしているところでございます。

こうした内容を踏まえて、今後の在り方について引き続き検討してまいりたいと思っております。

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