田村まみ (国民民主党)

2025年11月27日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 234 発言)

注視するということで、私もしっかり注視していきたいと思いますし、改めて、今この質問の中で扱いましたけれども、やはりこの国内の製薬大手十社というのが、どうしても人口の比率とか考えれば、もちろん売上げの比率ということが日本からちっちゃくなるのは分かるんですけれども、しかし、これ昨年の予算委員会でも申し上げたんですけれども、半導体の技術のように、日本で作れなくなって、結果、海外の企業を誘致するために莫大なコストを掛けて、人材をそこから育成して、工場まで建てるサポートもして、そして日本国内の労働力のバランスまで崩してまで半導体今呼び込んでいるわけなんですよね。それが、今国内の創薬というところに起きるかもしれないというところ、その認識を持っていただきたいわけです。

なので、さっきも、もちろん皆保険制度とか様々なバランスは見なきゃいけないんだけれども、産業としての在り方というところは、今、創薬ばかりにちょっと注目集まっていまして、私も今日創薬のところで焦点当てましたけれども、前に言った、作ったって運ばれなければ国民に薬は届かないわけです。

特に今、剤型などいろいろと、温度帯管理も難しいような薬が増えてきているわけなので、やはり卸さんも、宅急便に運んでもらいます、誰でも運べます、そういうわけじゃないというところで、やはり必要な業界、業態だというふうに思っていますので、やはりその産業の視点で、是非、厚労大臣としては、皆保険制度もどうしてもここにあるのは分かるんですけれども、産業として失われると日本国としての大きな損失だというところ、そこをもう一度念頭に置いていろんな政策立てていただきたいということを改めて申し上げたいというふうに思います。

そういう意識で考えますと、例えば、本年十一月五日に創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループにおける議論の整理が取りまとめられました。また、この取りまとめは中医協の議論に用いられるというふうに伺って、そこで議論が、報告があったというふうに聞いています。

それも、政府内、これまで政府内の様々な議論の場において、産業界から累次にわたってこういう産業振興の観点からのいろんな提言されてくるんですけれども、結局、今回も取り合ってもらえないんじゃないかというような声が聞こえてきています。

特に、薬価に関わる部分でいけば、診療報酬の一部として中医協で取り扱われるということ自体は私も理解しているんですけれども、やはりこの診療側、支払側と、あと公的保険の関係者によって制度の根幹が決められていくというあの場に行くと、産業側に立った議論というのはそもそもされないという中医協の構成メンバーになっているわけです。

現在の中医協の構成メンバーでは、このような産業振興も含んだ上での薬の値付けということはされない、そういう議論は望めないというふうに私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。

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