御回答ありがとうございます。
火葬率九九・九八％、すなわち土葬率は〇・〇二％で、うち、聞いていますと数字が三百八十三分の二百七十五ですから、七割ほどは死産の事例だということで、実質、一般の方が思い浮かべる土葬は〇・〇〇数％であるということが言えるわけでございます。
日本では、かつて宗教上の理由から火葬が禁止されていた時代もございました。ほぼ一〇〇％土葬だった日本が、ほぼ一〇〇％火葬に移行した背景には、感染症蔓延などいろいろな歴史があったように思います。
そういった経験も踏まえて、昭和二十三年に制定された墓地埋葬法の存在も大きかったものと承知をしております。墓地埋葬法、略して墓埋法ですけれども、第一条にはこのようにございます。この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。そして、今全国の自治体では、実質、原則土葬を禁止するというような内容の条例を制定しているものと存じ上げております。
日本は、湿度が高くて国土が狭い国であります。しかも、日本を襲う災害は毎年毎年激甚化、頻発化している現状にございます。土砂災害が、地面の例えば陥没であるとか、土砂災害であるとか地面の陥没、浸水であるとか津波、液状化などなど、災害というのは墓地でなくとも一般的にあらゆる土地においてダメージを与えるものでございます。そう考えれば、日本でもし土葬墓地が広がっていくと、大きな災害が起こったときに御遺体が露出するかもしれないという、そういった事態も考え得るのではないかと思います。
腐敗処理というものをしなくてはいけませんので、エンバーミングというんでしょうか、そういった技術者もこの土葬がほとんどない日本では余り行える方が多いとは存じ上げておりません。ただ、土葬が進んでいくと腐敗処理って必須でございますので、こういったエンバーミング技術者もこの労働力不足の中、増やしていかねばならないのではないかと考えます。
そこで、質問をさせていただきたいんですけれども、大臣にお尋ねします。今、外国人の方に配慮して土葬墓地を整備してほしいというような要望も出てきておりますけれども、むしろ日本の環境変化を鑑みれば、公衆衛生上より一層の土葬規制さえ必要と考えますが、いかがでしょうか。
172
岩本麻奈(参政)
お時間もなくなりました。是非その方向で進めていただければと思います。
今日はありがとうございました。
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173
梅村みずほ(参政)
参政党の梅村みずほです。よろしくお願いいたします。
今、イスラム教を信じるムスリムの方の土葬墓地を整備してほしいという要望が上がっております。本日は、我が国に今以上の土葬墓地は不要であるという主張とともに質問させていただきたいと思います。
まず、日本における埋葬時の火葬率並びに土葬事例の総数について、直近の数字を伺いたく思います。
加えまして、日本における土葬事例というのは、その多くが妊娠四か月以上の死産による、死胎と書きますね、死胎のタイはにくづき、胎児の胎でございますけれども、そういったものだと承知しております。土葬総数のうちの死産による死胎数…
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174大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
令和六年度における埋葬及び火葬の総数に占める火葬の割合、これは九九・九八％でございます。また、令和六年度における埋葬件数の総数が三百八十三件、そのうち、妊娠四か月以上の胎児、死胎の埋葬件数は二百七十五件でございます。
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- （上の発言）
175梅村みずほ(参政)
御回答ありがとうございます。
火葬率九九・九八％、すなわち土葬率は〇・〇二％で、うち、聞いていますと数字が三百八十三分の二百七十五ですから、七割ほどは死産の事例だということで、実質、一般の方が思い浮かべる土葬は〇・〇〇数％であるということが言えるわけでございます。
日本では、かつて宗教上の理由から火葬が禁止されていた時代もございました。ほぼ一〇〇％土葬だった日本が、ほぼ一〇〇％火葬に移行した背景には、感染症蔓延などいろいろな歴史があったように思います。
そういった経験も踏まえて、昭和二十三年に制定された墓地埋葬法の存在も大きかったものと承知をしております。墓地埋葬法、略して墓埋法ですけれども、第一条にはこのようにございます。この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。そして、今全国の自治体では、実質、原則土葬を禁止するというような内容の条例を制定しているものと存じ上げております。
日本は、湿度が高くて国土が狭い国であります。しかも、日本を襲う災害は毎年毎年激甚化、頻発化している現状にございます。土砂災害が、地面の例えば陥没であるとか、土砂災害であるとか地面の陥没、浸水であるとか津波、液状化などなど、災害というのは墓地でなくとも一般的にあらゆる土地においてダメージを与えるものでございます。そう考えれば、日本でもし土葬墓地が広がっていくと、大きな災害が起こったときに御遺体が露出するかもしれないという、そういった事態も考え得るのではないかと思います。
腐敗処理というものをしなくてはいけませんので、エンバーミングというんでしょうか、そういった技術者もこの土葬がほとんどない日本では余り行える方が多いとは存じ上げておりません。ただ、土葬が進んでいくと腐敗処理って必須でございますので、こういったエンバーミング技術者もこの労働力不足の中、増やしていかねばならないのではないかと考えます。
そこで、質問をさせていただきたいんですけれども、大臣にお尋ねします。今、外国人の方に配慮して土葬墓地を整備してほしいというような要望も出てきておりますけれども、むしろ日本の環境変化を鑑みれば、公衆衛生上より一層の土葬規制さえ必要と考えますが、いかがでしょうか。
176
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
墓地埋葬法につきましては、埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生とその他公共の福祉の見地から、支障なく行われるということを目的にしているところであります。
これまで、埋葬による周辺環境への影響により公衆衛生上の問題が生じているとは把握しておりません。各自治体におきまして、公衆衛生上必要な規制が行われているものと考えております。
墓地の整備等につきましては、各自治体におきまして、地域の風習や住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境、地域の実情を踏まえつつ、住民感情にも配慮いただきながら丁寧に検討、調整いただきたいと考えています。
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177梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
今現在は、やはり各自治体の御努力もあって、公衆衛生上の問題は目下ないと思います。けれども、今後、土葬というものが広がっていくと、そういう問題が表出してくるかもしれないということを申し上げておきたいと思っております。
現在、地方においてムスリム用土葬墓地の整備を検討する動きが出始めておりまして、周辺住民から、地下水、農業用水などへの影響を懸念する声、あるいは、墓地が呼び水となってムスリムの方の集住を招いてしまうんではないかという御懸念など、様々な声が私どもの下にも届いております。
例えば、大分県は日出町長選挙ですとか、宮城県知…
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178上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほども申し上げましたけれども、墓地、埋葬におきましては、埋葬に市町村の許可が必要でありまして、墓地以外での埋葬が禁止されているほか、各自治体におきまして地域の実情に応じた必要な規制が行われるものと考えております。現在、土葬を禁止するということは考えておりません。
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