ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月から、患者さんの希望によって長期収載品をあえて使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者に御負担いただくと、こういう仕組みになっております。施行後、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は九〇％以上に上昇したところでございます。その意味で、後発医薬品の使用促進に一定の効果があったと考えております。
その一方で、委員御指摘のとおり、後発医薬品を中心に、医薬品、医療用医薬品の供給不足の状況が数年にわたって続いていることも承知しておりまして、これも併せてデータも提示して御議論いただいているところでございます。
この辺のバランスをどう考えるかということなんですが、こうした様々な状況を配慮しながら、後発品の上市後には後発品企業に安定供給等の役割を譲るという医薬品のライフサイクルの目指すべき姿でありますとか、医療保険制度の持続可能性の確保や現役世代の保険料負担含む国民負担の軽減といった観点も踏まえて、長期収載品の負担の在り方はどうしたらいいのかといったことについて、引き続き医療保険部会において検討してまいりたいと、このように考えております。
103田田村まみ(国民)
補正予算だと、多分これまでの投資を我慢してきたところであったり賃上げできなかったところには何とか回ると思うんですけれども、やはり、その中長期的な課題というふうに置かれましたが、もう既に顕在化している課題ですし、余り時間を掛けるものではないというふうに思うんです。
是非、この物流コストの考え方みたいなことは、その中医協で薬価の話をしているところで議論していても私は答えは出ないと思いますし、だからといって流改懇で話しても、あれは今の取引条件の話をしているわけで、そもそも算定していく仕組みのところですので、そこについては重点的に議論してもらわなければ、私、解…
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104森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
委員おっしゃるとおり、流通の関係、まだまだ課題があるというふうに強く認識しております。
どんどんどんどん価格を下げていけば競争できるというような状況ではなくて、やはり一生懸命やっていただいているその卸が評価されるような形で何とかできないかということを更にちょっと検討を深めていきたいというふうに考えております。
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105田田村まみ(国民)
今回の経済対策で、いろいろ物価高やエネルギーコストに対応するというのが文字が躍っているので期待は膨らんでいるんですけれども、正直、私、これ、元々の根本的な課題が解決されないと、毎回、じゃ、補正組まなきゃいけないのかという話になっていって、そういうことでは意味がないというふうに思いますので、持続可能な医薬品の安定供給に向けてどういう視点があるのか、せっかく検討会開いて議論したはずなんですけれども、残念ながら、まだ抜本的な見直しに至っていないと思いますし、解決至っておりません。
そんな中で、十一月の六日の社会保障審議会医療保険部会では、次期薬価制度改革の議…
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- （上の発言）
106間間隆一郎厚生労働省保険局長
ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月から、患者さんの希望によって長期収載品をあえて使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者に御負担いただくと、こういう仕組みになっております。施行後、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は九〇％以上に上昇したところでございます。その意味で、後発医薬品の使用促進に一定の効果があったと考えております。
その一方で、委員御指摘のとおり、後発医薬品を中心に、医薬品、医療用医薬品の供給不足の状況が数年にわたって続いていることも承知しておりまして、これも併せてデータも提示して御議論いただいているところでございます。
この辺のバランスをどう考えるかということなんですが、こうした様々な状況を配慮しながら、後発品の上市後には後発品企業に安定供給等の役割を譲るという医薬品のライフサイクルの目指すべき姿でありますとか、医療保険制度の持続可能性の確保や現役世代の保険料負担含む国民負担の軽減といった観点も踏まえて、長期収載品の負担の在り方はどうしたらいいのかといったことについて、引き続き医療保険部会において検討してまいりたいと、このように考えております。
107田田村まみ(国民)
産業への目くばせというところが正直少ないというふうに私は印象を持っています。私の私見かもしれませんけれども、バランスを持ってとおっしゃいますが、相当産業の状況というところは私は軽視されているというふうに受け止めています。それだけコメントしておきます。
次に、もう一つ薬の問題で、米国における問題。
本年五月十二日に、アメリカのトランプ大統領が、医薬品の価格の引下げを目的とした最恵国待遇の処方薬価格、これを米国の患者に提供すると題する大統領令、これを公表しました。また、七月には、欧米の十七社の製薬メーカーのＣＥＯに対して直接書簡を送って、海外と同水準にな…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大統領令、トランプ大統領、御指摘のとおりでございまして、欧米の製薬企業十七社に対しまして、いわゆる最恵国待遇価格に引き下げることを求める書簡を送ったということは承知をしております。
一部の製薬企業におきましては、既に米国政府と今後新たに米国で上市する医薬品の価格をこのＭＦＮ価格とすること等を含む薬価の引下げについての合意を結んでいるというふうに承知をしておりますが、現段階では国内の製薬企業、この中には、十七社の中には当然含まれておりません。
今後、国内製薬産業への影響どういったものがあるかという点に関しましては、我々も十分注視をして見ていきたいと考え…
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109田田村まみ(国民)
今のところ、そのアメリカ政府から送られた書簡、十七社に日本の企業が含まれていないということなんですけれども、日本の製薬メーカーであっても、今の現状でいくと、国内製薬大手の十社の国内の売上比率の推移からいけば、海外での売上げシェアの伸びの方が顕著なわけなんですよね。ですので、今後更に海外比率が高まるということが状況分かっている中で、日本発の薬が日本人でも使えない、日本国内でも使えないみたいなことが起きるんじゃないかというふうに思っています。
この米国の薬価の最恵国待遇、ＭＦＮ、この影響というのが海外の企業だけに、今十七社だけに書簡が送られていると言ってい…
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