参議院 農林水産委員会 第14号
2025年6月10日・217 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 米の価格を安定させてほしい10人 / 31発言
- 農家の収入を安定させてほしい6人 / 27発言
- 食料品の値段を下げてほしい8人 / 19発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 最低賃金を上げてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年六月十日(火曜日) 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月五日 辞任 補欠選任 古庄 玄知君 進藤金日子君 三上 えり君 横沢 高徳君 谷合 正明君 高橋 光男君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 舞立 昇治君 理 事 上月 良祐君 佐藤 啓君 山下 雄平君 田名部匡代君 舟山 康江君 委 員 進藤金日子君 滝波 宏文君 野村 哲郎君 藤木 眞也君 山田 俊男君 山本佐知子君 徳永 エリ君 羽田…
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、古庄玄知君、三上えりさん及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、横沢高徳君及び高橋光男君が選任されました。
─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 小泉大臣におかれましては、御就任以来連日の米関係の対応で御苦労されておりまして、小泉大臣の高い行動力と発信力にまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 生産者、消費者の視点、これ双方とも重視しなければなりません。そういった中で、まさに今回の食料システム法を契機として、生産者から流通、消費者に至る食料システムの中での関係者が相互に理解しながら、透明性が高く持続可能な状況に落ち着くことを期待したいというふうに思います。私自身は、今回の米の問題を通じて食料システム法の重要性を再認識していると…
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 今、進藤先生から決算委員会での三つの要請、これについての見解を求められました。 最初、一つ目が、正確な情報発信をすべきだということにつきましては、農水省が元々持っていますPOSデータ、これは一千店のスーパーのPOSデータですが、これだけではなくて、やはり今随契で出回っている備蓄米については、例えば大手スーパーさんなどは、POSデータ、これないので、今回はこれを入れてもらう措置をしています。さらに、全国の農政局の職員の皆さんにも御協力をしてもらって、店頭での価格を北海道から沖縄まで調査をして毎週発表…
大臣、ありがとうございます。 まさに丁寧な御説明をお願いしたいと思います。 特に今、市場の中では、銘柄米が四千円から五千円ぐらいで出ていて、初期に出した備蓄米とブレンド米が三千五百円ぐらいで出て、小泉大臣が実施された二千円と千八百円、そういう意味では四種類ぐらいの価格帯があって、しかしながら、新米と、それから令和五年産米、四年産米、三年産米、そこのところしっかりと整理をして伝えていくということが重要なんだろうというふうに思います。 農家の方々も非常に不安に思う方おられるんですが、やはり新米は違うんでしょうと、新米価格というところについては、大臣も度…
お答えいたします。 まず、食糧法第三条第二項におきましては、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、こういうふうにされておりますけれども、現在、昨年の二倍になっている米価の引下げというのは喫緊の課題となっております。このため、まずは八月までの緊急的な措置といたしまして、食糧法第四条の規定に基づき定める基本指針に即しまして、食糧法第二十九条の規定による政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。 加えまして、食料・農業・農村基本法におきましては、経済的な状況その他の要…
御答弁ありがとうございます。 今回の備蓄米放出、しっかりと法的根拠の下に実施されていると。また、更に困難な事態が生じても、昨年、食料供給困難事態対策法というのを、これ成立していますから、そういった面では法的な根拠はしっかりとそろっている。さらに、改正基本法のお話もありました。やはり法律に、法的根拠というのは明確にしながらやっていかないといけない、このように思います。 次に、一般論としまして、仮に食料システム法が今施行されていれば今回の米価高騰に対してどのように作用することが想定されるのか、お聞きしたいと思います。 もちろん、これ再三議論ありますけれ…
答弁いたします。 この法案は、一義的にはこのコスト割れでの供給を抑止しようとするものでありまして、基本的には価格高騰を抑止することを想定したものではございません。 整理いたしますと、そもそもデフレからの脱却というのが我が国成長の鍵となってきておりまして、過去三十年間ずっと低迷していた米価、これはデフレの典型であったというふうに考えられます。これをこのデフレからあるべきインフレ基調に持っていくためのそのツールがこの法案であります。 一方で、大臣もよくおっしゃっているように、昨年から米価が二倍に急激な高騰をしております。これは、望むべきマイルドな穏やか…
明快な御答弁ありがとうございました。 まさに、卸の利益の話も出ているわけでありますが、この法律が仮に施行されていると、この段階ではこれぐらいのコスト指標があって、マージンこれぐらいだよねというところがある程度見える化できてくるということは非常に大きなことではないかなというふうに思います。 そういった面で、食料システム法の施行後に消費者から見て食品等の購買環境として何が変わるのか、これをお聞きしたいと思います。 これ何を言っているかというと、例えば米について、消費者から見て、生産から消費に至る食料システムの各段階でコスト指標が今見える化ということなの…
お答え申し上げます。 この法案では、指定品目に関しましてコスト指標を公表することといたしております。このコスト指標は、生産から販売に至る各段階を通じて消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを示すものでございます。また一方で、直接消費者と接する食品事業者が生産現場の実情を消費者に分かりやすく伝えるための支援措置、計画認定制度も併せて講じてございます。したがいまして、この法案の措置を複数組み合わせて取り組むことによりまして、今お話のございましたとおり、もう店舗、店先でコスト指標を表示するといったようなことも可能でございます。 …
御答弁ありがとうございます。 まさに、何というんでしょう、食料システムの段階でこれぐらいやっぱりコストが掛かっていくよねと、また、このぐらいのマージンがなければ次の生産につながっていかない、そういうことをやはりみんなが見える化の中で理解していくということが極めて重要だと思いますし、それがやっぱり食卓と生産現場の距離を縮めていく、なおかつ流通の効率化ということにもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、是非とも、指定品目、私の理解では米、牛乳、納豆、豆腐、あと野菜の一部ということなんですが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いま…
今回の検討に当たっては、まず、資材価格等の高止まりの中で費用を考慮した価格形成が可能となる環境を整備し、コスト割れを抑制することが求められたところであります。そして、費用を考慮した価格形成は、生産段階だけではなく製造、加工、流通、販売の各段階に共通の課題でありまして、最終的な影響は消費者に及ぶため、令和五年八月以降、生産から消費に至る関係者が協議して、参画して協議を進めてきたところであります。 こうした協議の中では、特に消費者の方々を中心に、御意見として、費用を考慮した価格形成を進める際には、併せて供給側でも付加価値や生産性の向上を図り、消費者負担との…
やはり、この食料システムの持続性を確保することというのは極めて重要であります。そういった面では、食料システムをもう少し強靱化していかないといけない。強靱化に向けて、農業と食品産業とが相互に連携して、あるいは競合等を通じて、地域の雇用創出や定住促進等により地方創生を実現することというのも重要ではないかなというふうに考えるわけであります。
こうした取組の展開に当たりまして、国産原材料の安定調達を図る取組を含めて、この食料システム法に基づく計画制度の活用についての見解について小泉大臣にお聞きしたいと思います。
この法案では、食品事業者による持続的な供給に資する取組、具体的には、農林漁業者との安定的な取引関係の構築、流通の合理化、事業活動に伴う環境負荷軽減の促進、消費者の理解醸成のための情報発信といった計画に対して支援措置を講じることにより、地方の中核産業である食品産業を振興し、雇用創出や定住促進等につなげていこうとしています。 こういった考え方は、昨年、自民党の食料産業政策委員会からいただいた提言に基づくものでありまして、また先日は本年の提言として、農林漁業と食品産業ばかりでなく、機械、IT等、食品製造等に不可欠な他分野の産業とも一層協力関係を拡大し、食料シ…
御答弁ありがとうございます。 やはり、今大臣から御答弁いただいたその食料システムの強靱化、農業だけではなかなか厳しいところも、食品産業との連携を更に強くしていく、生産段階、流通段階、あるいは販売の段階、それぞれをしっかりと強固に連結しながらやはりこの地方創生に結び付けていくということは極めて重要なんだろうというふうに思います。 次に、資料一を御覧ください。 ちょっとこまい字で恐縮なんですが、これ、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針における需要見通しの算出方法については、過去、一人当たりの消費量の傾向から推計しているわけであります。直近二年間、…
お答えいたします。
現在の米の需要見通しにつきましては、委員御指摘のとおり、これまでの需要実績を各年の人口で除し、各年の一人当たりの消費量を算出して、そのトレンドを踏まえて算出していると、そういったことでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、米の需給見通しにつきましていろんな御意見あるのは承知しております。委員の御指摘のような観点も考慮に入れながら、できるだけ精度の高い需給見通しをお示ししていけるよう、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
しっかりとまた検討を深めていただきたいと思います。 先般の参考人の意見聴取の中で、日本農業法人協会のアンケート結果によれば、米の生産の安定と増産に向けての取組や対策として三つ挙がっていました。第一に、基盤整備された優良農地の担い手農業者への集約、集積、第二に、適正で正確な作況指数の把握、第三に、スマート農業の推進による生産性向上というのが挙げられているわけです。 私自身は、この一番と三番はよく理解できるんですが、第二に適正で正確な作況指数の把握が挙がってきていること、正直驚いたところであります。 資料二と三を御覧ください。 農家の中にも、資料二の…
お答え申し上げます。 水稲の収穫量の把握方法についての御指摘でございますが、デジタル化の時代ということで、デジタル化に関する取組をまず申し上げますと、収穫量調査につきましては、七月と八月の予測に関しましては、現在、気象データ、それから人工衛星のデータも使いまして、その年の水稲の生育の具合、今後の出来不出来の見込みなどが平年と比べまして良いか平年並みかなどの予測を行いまして、公表を行っているところでございます。 九月以降に公表しております収穫量の把握におきましても、デジタルデータを活用できないかという観点から、累次、人工衛星データ等を活用しました予測の…
しっかりと検討を進めて改善していっていただきたいと思います。
主食である米につきましては、一定の国の関与が不可欠だというふうに思います。旧来の食管法への復活というのは課題が多くて、私自身は非現実的だと考えますが、少なくとも国が正確な米の生産量と流通量を把握できるように法制的な整備が必要ではないかと思うわけであります。
そこで、食糧法について、今回のいわゆる令和の米騒動を踏まえて、主食である米穀の出荷・販売事業者等に対する許可制の復活等の法的措置を検討すべきではないかという声を聞くわけでありますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。 米の流通につきましては、米の出荷・販売事業者は届出というものが義務付けられております。その中で、比較的大規模な集荷業者、卸売業者からは毎月の在庫量等の報告をいただいておるところでございます。しかしながら、令和六年産につきまして、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど、流通の状況に大きな変化が見られております。こういった中で、米の流通について一層の可視化が必要というふうに考えております。 今回設置されました米の安定供給等実現閣僚会議でございますけれども、この中では総理から、米の価格高騰の要因や対応の検証を行うこと、検証を踏…
やはり、従来の推計の手法というのも、これ今までやってきたんですけれども、今局長御答弁のように、さらに生産、それから在庫の関係ですね、あと流通、まだ少し推計の部分が相当ありますので、捕捉率はあると思いますけれども、更に精度を高めていくということと適時的確な把握手法ということ、それをしっかりと検討いただきたいというふうに思います。 最後に、先般の参考人の意見聴取の中で、北海道大学の教授の方からの御指摘でございますが、収入保険の算定に関する基準価格を過去の実勢価格でなくて合理的な費用から算出されるべきではないかという意見がございました。これに対する御見解をお…
お答えいたします。 収入保険は、個々の加入者ごとに直近五か年の収入実績の平均を基に基準収入を算定し、実際の収入実績との差を補填する仕組みでございます。 六月五日の参考人質疑での坂爪参考人の御提案は、収入保険におきまして合理的なコストの指標を踏まえた基準収入の算定に移行すべきものだというふうに理解しております。この提案に基づきますと、基本的には品目ごとに共通のコストを補填の基準とするということになりますので、経営ごとに適切なコスト水準は異なるというほか、コスト削減に努力した農業者の努力が反映されなくなるなど、個別の経営に着目する収入保険には必ずしもそぐ…
御答弁ありがとうございます。 今の御見解の中で、収入保険の話の中で、今の答弁のとおりだと思うんですが、その基準価格の設定の在り方というのはもう少し検討の余地があるのかなという気がいたします。更にそこの部分については学者の、研究者の方々の御意見も踏まえながら検討を深めていただきたいと思います。 私自身、全国くまなく回っているわけでございますけれども、米を生産する農業者の経営規模だとかあるいは経営形態、品種によって各指標が異なっています。これ、米を平均値で議論すること、違和感を持っているわけであります。もちろん平均値に持つ意味はあるんでしょうけれども、や…
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 小泉大臣、昨日の決算委員会に引き続き、本日もよろしくお願いを申し上げます。また、農林水産省の皆様、連日の御対応、本当に敬意を表するところでございます。 食料システム法につきましてですが、まず関連しまして、昨日、小泉大臣に質問させていただいたお米のまずは需要実績と生産量の件について、今後の政策判断を進める上でこれ非常に重要な点だというふうに考えておりますので、大臣に何点かちょっと冒頭質問させていただきたいと思います。 昨日、大臣からは、農水省の需要…
昨日に引き続きましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今の需給そして民間在庫の件などは、先ほど進藤先生がお配りいただいた資料の最初にまさに示されているとおり、昨日、横沢先生が使われたのは需給のこのチャートで、下の進藤先生が示された緑のこの民間在庫のものは入っていなかったんですよね。この民間在庫とこれ合わせていくと供給は、供給力、供給量というのは需要をかなり上回るというのが昨日私が答弁をしたとおりです。 ただ、御指摘のとおり、この緑のバーの民間在庫の中に中食、外食が余り反映されていないという、こういった現状を職員とも聞いています。なので…
今大臣からも民間在庫の詳細な把握が課題だということで答弁をいただきました。
これまでやはり民間在庫をつかみ切れていないというのは、農水省の中で、農産局長来ていますが、どのような点にやはりつかめていない点があったと御認識されているんでしょうか。
これまで主に米の流通は、集荷業者、卸売業者、小売業者と、こういった割とある意味単線のところが主というような感じでございます。そういう意味では、我々、民間在庫というのは基本的に集荷業者、卸売業者から報告徴求ということで報告いただいて公表してまいりました。 ただ、先ほどもありましたけれども、昨年、集荷業者以外の方への出荷というのは非常に多くなるなど、流通がいろいろ変わってきております。そういった中で、大臣先ほど答弁ありましたように、そういった集荷業者、卸売業者以外の方々の流通の状況もよくつかんで、全体を可視化できるようにということで我々検討をしていきたいと…
ありがとうございます。
集荷業者、流通業者以外のところというものは、現時点では何となくめどは付いているんですか。大体この業者だろうというところのめどは付けられているんでしょうか、農産局長。
めどといいますか、まあ業者でいう、先ほど大臣からもありましたように、例えば小売の方々でございますとか、中食の方々、外食の方々、こういったお米を扱っている方々にもいろんな形でアプローチして見える化していかなきゃいけないというふうに考えております。
ありがとうございます。 非常にここが重要な課題になってくるというふうに考えておりますし、ちょっとこれまで地元を回っていて、昨年の今ぐらいから気になっていたんですが、やはりお米を買い付ける人がたくさんいるんだという話をよく生産者の人たちからも聞くんですね。その中で、お米を買い付けてどうするんですかと言うと、やっぱり輸出に回すお米を今集めているんだという、要は民間業者ですよね、そういう方々の動きもここ一年ぐらい結構頻繁に耳にすることがありました。 その民間業者がやはりお米を集めて、その民間業者が例えば輸出向けにお米を外へ出していく、海外へ出していくところ…
輸出につきましては、大きく二つあろうかと思います。一つは、私ども支援している市場開拓米といいますか、水活とかですね、こういったスキームを活用される方々、あるいはもう一つは、本当にスーパーで売っているようなお米を輸出される方々。前者につきましては、そういった私ども輸出の実態なんかも把握しながら、例えば輸出量とかそういったものも適宜公表させていただきながら情報提供をさせていただいているところでございます。
やはりちょっと気になったのは、やはり民間在庫が把握できていないという今の現状と、その民間で流通している米が政府の見えないところでもう海外に、もし仮にですよ、流れているということになると、やはり国内供給量というのはどうしても減ってしまうんですね。だから、その辺もやはりちょっと把握していくことが必要になってくると思うんですが、大臣、この点いかがでしょうか。
横沢先生の御指摘、非常に重要なところだと思っています。 分かりやすい対比になっているのは、先ほど松尾局長から、今までの集荷から卸、卸から小売、この流れとは違う流れが増えてきて、ここの把握が難しいというのはまさにそのとおりで、例えば我々、今POSデータを毎週発表していますけれども、随意契約で契約をして販売している大手スーパーなどはこのPOSデータ入っていないんですね。なので、今回は随契の契約のときにPOSデータに入れてもらうようなことも条件を付しています。 こういったこともそうですし、今、このスポット市場、ここもなかなか動きが見えにくいと。そういったと…
ありがとうございます。 やはり、今大臣が問題意識を持っている不足感というところなのか、本当に流通するお米、民間在庫を含めて需要に対して生産量が足りているのかどうなのか、ここによって打つべき政策はやはり変わってくると考えますので、この点、なるべくスピード感を持って現状把握に努めていただきたいと考えます。 小泉大臣、次、これ本会議でも大臣にお聞きしたんですが、昨日の決算委員会の方で高橋委員からの方にも、今の生産費、コストを考えて、大体五キロどれぐらいの価格が合理的なお米の価格なんだということで、高橋委員からの方は、今、大体計算すると三千円台ではないかとい…
これは多様な立場、農家さんの中にも、やはり規模拡大をして生産費を下げている方にとっての適正価格と、そしてまた一方で中山間地、こういった方々とでまた見解分かれる部分もあるかもしれませんが、例えばテレビ報道などを見ていれば、三千円から三千五百円、若しくは三千二百円、こういったところで言及される方が多いことは承知をしています。そしてまた、先日、私は法人協会の齋藤会長ともお会いをしましたが、法人協会は三千円、これが適正価格だということを言っています。 ですので、今、石破総理は全国平均四千二百円を三千円台にまずはという話をされていますが、現時点で私が幾らだと言う…
やっぱり生産者の皆様からは、生産を続けていける、やはりお米を安定して供給していける合理的な価格というものを望む声が大きいですので、特にもう新しくお米を増やそうかなと思っている方たちは、でも、来年また米価が下がったらなかなかその投資にも踏み込めないと、やはりある程度の見通しは欲しいという声をいただいておりますので、ここはやはり国としてもある程度の先の見通しが見れるような政策、打ち出しをしていただきたいと考えております。 そして、今大臣からもありましたコストについて伺います。 本法律案では、コスト指標作成団体がデータ等を基にコスト指標を作成することとなる…
お答え申し上げます。 今御指摘のありましたコストでございますが、御指摘のとおり、平場地域か中山間地域かといったような立地条件ですとか、都市近郊の産地か遠隔産地かといったような輸送条件、さらには、同じ地域の中であっても露地栽培かハウス栽培かなどによって、そういった栽培方法の相違によって様々な条件がございます。 一方で、そのコスト指標というのは消費者の理解の醸成を得るためにも重要な指標であるというふうに思ってございまして、品目ごとの実情を反映したものとしていくということが重要だという観点で、現在、関係者の意見をいろいろと伺っているところでございます。 …
まずは基礎となるところをつくってから、段階的に幅を広げていくということでございます。ありがとうございます。
あと、コストが指標として打ち出された場合でも、やはり価格競争によって結局コスト割れの状況を余儀なくされる場合も出てくると思いますが、そこは、この法案によってどこまでこのような状況を回避することが可能と考えるのか、この辺も農水省に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 この法案は、コストに着目をいたしまして、きちっとそのコストが考慮されるような取引を促すというのが非常に大きな柱になっているところでございます。 一方で、こういったコストの事情とかというものはつまびらかにした上で、コストでは表せない価値、例えば中山間地であれば棚田ですとかそれから農村環境、場合によっては有機栽培とか減農薬栽培といったような、そういう付加価値も併せて伝達するということは重要だというふうに考えてございまして、この法案の中でも、費用を考慮した価格形成に関する措置の中で、第五十三条に様々な広報活動を展開するということを規定…
ありがとうございます。 それでは、続いて、規格外の農産物の取扱いについて伺います。 私も、パラリンピックのアルペンスキーに挑戦していたときに、海外遠征のときはよく集団で自炊をする機会もあり、海外のスーパーに買物に行くこともありました。そうすると、野菜売場にふぞろいの野菜たちが並んでいるわけですね。日本だときれいに同じ規格の野菜が並んでいるんですが、海外はもう小さいのから大きいのからごそっと山積みになって、そこから選ぶという状況でありました。そこでやはり、日本と海外の流通文化の違いを感じたものであります。 あとは、トマト農家さんのSNSをたまたま見た…
問題意識は全く同じで、食品ロスをいかに減らすかということはこの法案の中でも後押しができれば一番いいですし、そもそも生産者の方の努力が結果消費者の皆さんにも分かってもらって、形が変わっても、キュウリが真っすぐじゃなくたって味は変わらないわけですから、これこそまさに消費者の皆さんの御理解、そしてまた売る側の、小売の皆さんの御協力、こういったことも大事だと思っています。 ちなみに、今は米の問題が相当話題になっていますけど、私は以前、環境大臣のときに、ごみ収集の現場の方にお話を聞いたときに大変驚いたのは、新米が出てくる季節に今までのお米が捨てられているというん…
私も岩手の田舎で育ったものですから、よくもらうのは曲がったキュウリとか、規格外のキュウリを友達のうちに遊びに行くとお土産にもらって、帰って食べるようなことをしていました。もちろん味も変わりないですし、ただ見た目だけの問題なんですが。やはりそういうものを、海外の流通では乗っていますので、日本の流通にどういう状況で乗せていくのが適正かは議論があると思いますが、是非ロス削減に取り組んでいただきたいと考えております。 次の質問に移ります。 今回、食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進という項目の中で、四つの事業活動計画の作成が例示されています。この…
お答え申し上げます。
今御指摘のございました地域の農業者が共同して食品製造、加工製造に取り組むというような場合でございますが、これはもう明らかに取組としては食品製造でございますので、食品事業者として取り扱いまして、計画認定制度の対象にもなるというふうに考えてございます。
ありがとうございます。
これまで六次産業化の取組などでも進められているところもあると思いますが、近所の生産者さんが、今言った規格外野菜を原材料として、若しくは加工品として流通に乗せる、生産者であると同時に流通のステージにも参加できる、このような取組で合理的な価格形成がより前進する、地域振興の一助となる事業も考えられますが、安定取引関係確立事業活動としてこのような取組は可能となるものなのか。もう一度、農水省の答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
結論から申し上げますと、対象になります。食品製造、農業も行う者としてこの事業協同組合なり組合が活動されるということになりますので、この計画制度において、対象として長期低利融資などの支援措置についても適用になるというふうに考えてございます。
こうした認定要件の適用などにつきましては、今後、法律が可決されましたら策定いたしますその基本方針などでもできる限り具体化していきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。
続いて、消費者の理解醸成について伺います。
生産現場で抱える様々なコスト、例えば生産資材や燃料価格の高騰、環境保全の取組のための経費や人権への配慮について、生産者に正確に情報を伝えていかなければいけません。
本法案に消費者の理解醸成を得るための取組がどのように仕組まれているかを見ると、食品等事業者による事業活動の計画の一つとして、十条に消費者選択支援事業活動計画というものが規定されております。具体的に想定されている取組内容と、その取組の効果、どのようなものを想定されているか、お伺いをします。
お答え申し上げます。
御指摘のございました消費者の選択に資する計画制度についてでございます。
現在想定をいたしてございますのは、小売業者の方々が店頭にディスプレーですとか電子POP、こういったものを設置をして、この中で具体的に生産現場の取組などを紹介するといったことなどを考えてございます。
これは、行政が消費者に対して何か広報するということ以上に、消費者に日頃から直接接している事業者の方々にこういう取組を行っていただく、この活動を促進しようということで、今回この法律の中でも措置をしたところでございます。
電子POP、あのiPadみたいので見るやつですかね。それ、今も現状やっているんですか。
現状でも大手の小売店などではそういった取組がございますが、こういった取組をより一層裾野を広げるということで後押しをできるというふうに考えてございます。
やはりその辺は理解醸成につながっているということですかね。どうでしょうか、今現状やっているところで。
お答え申し上げます。
まずは、きちっと露出をして目に触れるということが重要だというふうに考えてございます。
まずは第一歩というところでございます。 続いて、食料供給にはやっぱりコストや生産者の手間、思いがこもっているというところを子供のときから知ってもらう機会も必要になってくるというふうに考えます。 私は、岩手の田んぼ、畑に囲まれて育ちましたので、お米や野菜がどうやってできて、どうやって私たちの食卓に並ぶのか、イメージをしやすい環境に育ちました。しかし、都市部などに暮らす子供たちは、田んぼや畑は見ることがあっても、身近に作物が育つ様子に触れる機会は少なくて、イメージしづらい子供たちも中にはいるかもしれません。そこにはやはり、様々な人の手間や思い、機械、肥料…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この理解醸成というのは、調理をなさる大人の方ですとか、あるいは子供の方々、それから職場でやるのか、学校でやるのか、あるいは家庭でやるのか、様々ステージがございます。そういう意味で、この生産現場の実態の理解醸成に向けて学校教育というのはやはり重要だというふうに認識をいたしてございまして、かねてより文部科学省とも連携をいたしまして、学校教育の場で農業の現状を学び、実際に体験をする農林漁業教育というものについて取り組んできてございます。 こういった取組は非常に重要でありますので、今後とも連携して、その内容の充実ですとか…
ありがとうございます。 文科省でも公表している教材に、小学校五年生家庭科で「かしこい消費者を目指して」というものがあったり、商品の値段や分量、賞味期限のことを学んだり、そして愛知県などでは小中学生向けの消費者教育教材に「かしこい消費者のススメ」を作成して、エシカル消費、賞味期限の短いものから買いましょうとかいうような活動をされていると思います。 これ、ちょっと時間になりますが、大臣に最後お聞きしますが、やはりこういった子供たちが意識を持っていくところは、政府内としてやはり連携を取ってより進めていく必要があると思いますが、最後、大臣の答弁をお願いいたし…
物すごく大切なことだと思っております。以前も委員会でお話しさせていただきましたけれども、私自身、横須賀と三浦という地元で、キャベツ、大根、観光農園の産地なので、毎年息子をイチゴ狩りに連れていきますし、去年は芋掘りも一緒にやりました。そして、家では、一緒に付きながら包丁を持たせて、そして一緒に料理をする。こういったところも、できる限り、そういった体験を通じて、農業の現場、そしてまた水産の現場も、最近残念ながら海水浴に親しむ子供たちが本当に減っているので、こういった海にも連れていくことなどを通じて、結果として食育につながればと思っておりますので、これが広く進…
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。 大臣、御就任おめでとうございます。そして、よろしくお願いをいたします。 もう何から伺おうかなと、ちょっとまだ定まっていないんですけれど、まずは、そうですね、法案のことから行きますね、農水省の皆さんも御準備いただいたと思いますので。いろいろと通告していますけれども、これまでのちょっと質疑を聞きながら順番も変えますので、付いてきていただきたいなというふうに思います。 今ほど、コスト指標のことについて、段階を追って作成していくという御説明いただきました。コスト指標のことについては、多くの皆さんが委員会でも…
お答え申し上げます。今御指摘のございました中で、ちょっと順を追って御説明いたします。 まず、野菜につきましては、やはり品目が多い、それから産地も多い、非常にその多様性が富んでございます。そういう意味で、この品目ごとの実情を反映する指標というものを作成するというのは非常に難しい課題だというふうに私どもも思ってございます。 そういう意味で、大変試行錯誤をしていかざるを得ないだろうというふうに覚悟をしているところでございますが、まずは何か着手しなければいけないということで、例えば、契約取引の中では、近年ニーズが高まっておりますカット野菜への仕向けが増えてお…
野菜は難しいという率直な御意見いただきました。この間のお話でもそうですけれども、エガリム法では価格変動の激しい生鮮果実や野菜は適用除外となっていると。 難しいことでも、何とか適正、まあ合理的な価格が形成される、反映されるそういうシステムをつくりたいという思いは理解をしますし、私は最初、この法案、こういう仕組みをつくるということを聞いたときに、本当にそんなことが可能かなと思ったんですが、相当農水省の皆さんも様々研究をされて、御努力されたのかなというふうに思います。 この法案の意義というのは、もちろんこれからいろんな中身が詰まっていくわけですけれども、や…
お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、昨年四月からトラックドライバーの労働規制が強化されたことに伴いまして、非常に物流費が上がってきているというふうに承知をいたしてございます。これまでにも荷主の事業者、それから物流の事業者双方に自主行動計画が策定されて、大きな混乱にはならない程度で何とか二〇二四年問題と言われたところをやってきたというのが実情ではないかと思ってございます。 ただ一方で、この物流の問題というのはまだ予断を許さないということで、政府全体といたしましては、本年三月に物流の革新に関する関係閣僚会議というものも開催をいたしまして、新…
この間、徳永委員もあったように、徳永議員のところは北海道ですから、私は青森ですから、この輸送コストが相当やっぱり掛かるわけですよね。おいしくてすばらしい農産品を提供させていただいているわけですけれども、やっぱりそういう地域性ということも、そのことが結果として地域の格差だとか不利益にならないようにいろいろ考えていただきたいと思います。 それで、さっき横沢議員の質問の中で、消費者の選択、これ、これから進めていく各事業活動を支援するということの中で、何ですか、ディスプレーだとかPOPの話ありました。 これまでも予算付けて取り組んできていますよね。さっき、横…
お答え申し上げます。 まず、御指摘いただきましたこれまでのPOPとかそういう店頭の施設整備というものは、これは補助事業などがない状態でございまして、民間事業者の取組として行われてきたところでございます。こういった取組を後押しするという観点で、今回、長期低利融資などを措置するというようなものでございます。 それから、この消費者の理解醸成というのは本当に難しい課題だというふうに認識をいたしてございます。現在行っておりますフェアプライスプロジェクトの中で、値段のないスーパーマーケットという企画を今年の三月と四月には行いました。これは、店頭に商品を並べて物を…
今おっしゃったように、民間事業の取組なんだけど、税金使って支援するわけだから、やっぱりもっとほかにどういう取組やるのかという、これまでのことの事業をきちんと評価を、成果を確認した上で進めていただきたいなと思います。 付加価値のコストをこれからしっかりと、それも指標に入れていくと、そういうことも見てもらいたいということで、今の話聞くと、そりゃそうですよね、消費者は少しだって安く買いたいという心理が働く、でも、そこをこれから、やっぱりこういう法律もきっかけに理解をもっと深めていただきたいということだと思うんですね。 だけど、農水省でも食育だとかいろいろや…
お答え申し上げます。 委員御指摘の世論調査は、食料・農業・農村の役割に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために内閣府と農水省が連携して実施したものであります。この調査において、ヨーロッパを中心に農業がもたらす環境負荷を軽減していく取組が進んでいることを受けまして、我が国における農業の環境負荷に関する国民の認知度について把握するためにこの設問を設けたところであります。 この設問に関しまして、知らないという回答が過半を占めたことを踏まえまして、新たな食料・農業・農村基本計画においては、環境負荷低減に関する生産現場の努力や取組に伴うコスト増加…
与える、もたらすメリットということもしっかり国民の皆さんに知っていただく。例えば私たちが、農業をもっとやっぱり国の予算使わせていただいて支える、農地を守る必要がありますよねということをやっぱり理解をしていただくことが大事なんだけど、やっぱりちょっと偏っちゃうのかな。余りこれしつこくやるつもりはないんですけど、偏っちゃうのか、あっ、何か手、何か答弁するんですか、どうしても答弁したいですか、どうぞ。
先生御指摘の質問でございますが、まずその環境負荷低減の取組の重要性に関する消費者の認知度を設問させていただいた上で、今度、環境に配慮して生産された農産物の購買意識あるいは価格許容度などについて設問するという形の順番で構成されております。こういうことで、その環境と調和の取れた食料システムの確立に関する政策立案に資する情報を入手しようということで行われたものであります。
いずれにしても、今回、同様の調査、今後行うに当たりましては、委員の御指摘も踏まえまして、丁寧に対応したいと考えております。
是非、消費者の理解も高めていくために、いろいろと他省庁とも縦割りで細々細々予算の取り合いしないで、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 やっぱり、その理解、農業への理解、価格の問題だけじゃなくて、は非常に何年も同じような取組をして消費者理解を高めようとしてきても進んでいないなと思うのは、二〇二四年三月の農林中央金庫のこれ調査なんですけれども、日本の農業の持続可能性に関する意識調査ということなんですね。この中の一部ですけど、次世代の農業に向けて消費者、生産者が思うことということで、子供世代に農業を職業として勧めたいと思う消費者は一五・…
やはり、それぞれ問題意識を持っているからこそ、今そのまま戸別所得補償という言葉を使わずに、今、食料確保・農地維持支払制度と言っている側面もあるのではないかなというのは私は感じるところでもあります。 そして、あのとき私は野党の議員でしたが、土地改良予算をばっさり切りましたよね。やはり、これから必要だと言っている一つは、いかに基盤整備をして、人手が不足をする中でもより効率よく働ける生産基盤をつくらなければいけないと。そのときに、果たして、あのときに戸別所得補償をやる一方、土地改良をばっさり切ったことは正しかったのだろうか。これは、恐らく当時民主党政権におら…
名前を変えただけじゃないんですね。まあ、はい。冷静になろうと思って、一呼吸置きました。 私たちが提案しているのは、今も、米に関して、販売価格が生産コストを下回った際に所得の補填、その赤字補填をするということは今も提案をさせていただいています。戸別所得補償制度を礎とした食料安全保障のための新たな制度としてやっぱりこれからは農地をしっかり守っていかないと、いかに食料供給困難事態法なる法律ができても、農地がなければ増産できない、しっかりと農地を守りたいということで、そのようにしました。 申し訳ないですけど、さっき何を根拠におっしゃったんですかというのは、こ…
お答えいたします。
米の民間輸入量につきまして、貿易統計によれば、昨年の一月から十二月は千八トン、本年一月から四月までの累計は九千二十一トンとなっております。
これまでにないほどの輸入量になっていると思います。
加えて、備蓄米を放出しましたよね。いや、これ政府として、全体で今、私は、供給過多、足りなくないと言っているのであれば相当な量が市場にあるのではないかと思うんだけど、この点についてはどういう御認識なんでしょうか。
今、松尾局長が御紹介した九千二十一トンというのは、二〇二一年の七百八十五トンと比べて十倍以上というのは付け加えておきますし、今日の報道であったとおり、台湾からも今六倍、去年と比べてこれだけ入ってきて、今年は一万トンを超える台湾米が入ってくるという報道もあります。 こういった中、今全体でどれぐらいかというと、今日も朝、記者会見で日農さんから、これ、じゃぶじゃぶになるんじゃないかという、そういった御指摘がありましたけれども、まさにこの価格高騰が進んできた中で、これは相当出てくるなということを思ってもらわなければ、目の前の価格高騰は収まらないと思っています。…
いや、本当に主食を米とする日本で、どこの県のどこ産米食べているという話じゃなくてどこの国の米食べているみたいな話にならないように。私、大臣が状況によっては更にMA米だけじゃなくて輸入をするということを発信された。そこは米を出させるための戦略的な発信なのかどうか分からないけれども、今、日米で交渉している中で、ああ、なるほど、日本はやっぱり米が足りないんですか、米を欲しいんですかというようなことを思わせちゃうんじゃないかなとか、いろいろ懸念することがあるわけですよ。国民も、何か米あるあると言ったけど、やっぱり更に放出して更に輸入しなきゃいけないような状況なの…
田名部先生の御指摘は受け止めます。時にメッセージが強過ぎる余りの副作用があるかもしれないということは重々受け止めながらも、丁寧な発信は努めたいと思います。 一方で、今、今までと違いまして、相当世の中への情報の流通の形も変わってきていて、新聞やテレビに限らず、ネットやSNSも含めて、本当に情報を正しく届けるのが難しくなりつつあります。こういった中で、時に強く出していかなければ世の中になかなか伝わらない、そういった中の工夫もしているということも御理解をいただきたいと思いますし、そもそも私は、この何とか不足感を払拭をするということをしっかりとやらなければ、マ…
まとめてください。
はい。
もう時間なので終わりますけれども、そもそも備蓄米は税金で買って、それを出す流通費だって税金ですから、それを二千円で買ってもらってという、まさに今こういう状況になっている、これまでの自民党農政こそ一旦反省をしていただいて、やはりここはお互い批判のし合うような状況じゃなくて、前向きな議論させていただきたいというふうに思います。
ちょっと今日は一回目だったので、この程度で終わりたいと思います。ありがとうございました。
公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 今大臣お触れになったように、昨年の十一月以来、二週間連続で米の価格が下がってきているという、引き続き消費者の皆さんの不安を払拭していくために頑張ってまいりたいと思っておりますけれども。 私は、この米の価格の地域差をどう考えているかということについて伺いたいと思います。 昨日発表されたデータでも、二週続けて下落はしたけれども、これかなり都道府県によって格差がございます。中央値で見ますと、滋賀県が四千二百八十円、最高価格四千九百八十円、これに対して、千葉県が最低価格が千九百九十円という形でかなり格差はありま…
これは今日も新しいデータを、昨日ですね、発表させていただきましたが、低いところと高いところでは三千円程度の差があって、これは、早いところでは二千円を下回る随意契約の備蓄米が販売されている一方で、入札による備蓄米と銘柄米をブレンドした比較的高いものが並行して売られているということも、それだけ要因だということですけど、例えば離島とかをもっと細かく見てみると、場合によっては銘柄米が六千円台というところがあるんですね。そういったところに関係の自民党の議員さんなどからも話を聞いてみると、その離島の中にほかに選択肢がないから結果として高い価格になっている要因もあるか…
よく分かりました。価格の付け方ということにも非常に問題があるのではないかという、そういうふうに理解をしましたけれども、やはり消費者に見ていただきながら、適切な価格に落ち着いていくことを期待したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それから二つ目に、やはりこれも米の問題ですけれども、備蓄米倉庫の皆さん、どのように支援をしていくのかについて伺いたいと思います。 今回の備蓄米放出によって、収入を見込んでいた倉庫業界から非常に窮状の声が寄せられております。業界団体の全国定温倉庫協同組合によりますと、仮に六十一万トン全て放出をされ、倉庫が空になったと…
お答えいたします。 政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしておりますので、保管期間があらかじめ定まっていないということでございます。 このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫事業者との間の契約におきましては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管料単価のみを定めて、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うと、こういったこととなっております。 したがって、その政府備蓄米を保管していない期間について倉庫事業者の方々に保管料を支払うということにはなりませんが、今回の一連の対応につきまして、米の生産…
引き続き検討を是非よろしくお願いいたします。 それでは、法案について伺っていきたいと思います。 コスト指標の問題です。このコスト指標を作成して消費者に提供する、売手が価格交渉の材料にできる。参考人質疑でも、日本農業法人協会副会長の井村辰二郎氏が、協会会員の九割がコスト上昇分を一〇〇%は価格転嫁できていないとして、コスト指標の導入を強く期待をされておりました。一方で、北海道大学の大学院教授の坂爪浩史氏、京都大学名誉教授の新山陽子氏からは、その実効性を問う声も出ております。 例えば、条件不利地域、あるいは目に見えにくい家族の労務費、こうした問題について…
お答え申し上げます。 コストにつきましては、御指摘のとおり、まず、議論のきっかけになりました肥料、飼料などのその資材費、それから近年高額になってございます機械ですとか施設費、それからエネルギー費、さらに輸送費、それから御指摘のありました家族労働費を含む人件費、様々な要素がございますので、こういった要素自体をまず正確に把握するということ自体が重要になってまいります。 さらに、同じ品目であっても、栽培方法の違いですとか立地条件、それから輸送条件など条件が異なりますので、こうした中でこのコスト指標を作るというものが非常に難しい、けれども乗り越えなければなら…
やはり、できるだけ細かく将来的にもコスト指標はたくさん作っていくことが望ましいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、次は実効性ですけれども、Gメン、それから相談窓口の体制について伺いたいと思います。 全品目の生産から小売について、価格交渉の申出があった場合、誠実に協議する。商慣習の見直し等の提案があった場合に協力する。この二つの努力義務が課されています。優越的地位が濫用される場合などには、生産、流通、消費のそれぞれが意見を言うことができ、指導、勧告も実施をされると。その実効性を高めていくことが大事で、その体制を整えていくことが…
お答え申し上げます。 御指摘のございましたとおり、食品等取引実態調査というものを今回この法案の中では行ってまいりますし、費用の考慮に関する誠実な協議などの努力義務を課してございます。 この実効性を確保するために、まずこの令和七年度でありますけれども、本省と地方農政局などに専門の職員、これを二十名程度配置をいたします。この職員は、この取引実態調査の実施ですとか、努力義務に関する相談あるいはその通報、こういったものの窓口として対応することといたしてございます。こうした二十名体制というのはまだ現在端緒でございまして、今後一層充実をしていきたいというふうに考…
今、下請Gメンのお話も出ましたけれども、ここで下請法との関連について伺いたいと思います。
この国会では、経産省所管の改正下請法、中小受託取引適正化法、名前変わりましたけれども、成立をしました。製造業分野での価格転嫁に向けて、下請事業者、受託事業者による親事業者、委託事業者への価格交渉を促すものであります。
そこで、例えば、委託されて農産物を作る場合など、この法律が適用されるのか、改正下請法とこの今私たちが審議をしております本法案の適用の範囲、違い等を分かりやすく教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 改正下請法、取引適正化法の方でございますが、まず、食品に限らず様々な商品、サービスを対象として、なおかつその取引の形態といたしまして、やはり一定の委託契約というものを対象にすると。これによって、その取引の公正化ですとか、受発注の利益保護を図るということを目的としていると承知しております。 こちら側の法案でございますが、品質劣化が比較的早いために取引上の地位に格差が生じやすい食品を対象といたしまして、委託等の取引形態のいかんにかかわらず全ての取引を対象として、コスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を実現していこうという、こういう目…
どうぞよろしくお願いします。
続きまして、計画認定制度について伺いたいと思います。
国が策定する基本方針に即して食品等事業者等が計画を策定して、国等は融資、税制等により総合的に支援をすることになります、計画認定制度ですね。この制度の主な内容、期待できる効果、周知法について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 まず、主な内容でございますが、主要になりますのは四つの計画制度でございます。一つ目は、国産原材料の調達を拡大するなどのために農林漁業者と食品事業者が安定的な取引環境を確立しようという計画でございます。二つ目が、ドライバー不足などに対応して待機時間ですとか荷役を削減するために流通の合理化を図っていこうという計画でございます。また、三つ目が、CO2の排出削減に資する施設を整備するなどによりまして環境負荷の低減を図ろうという計画であり、四つ目が、消費者の選択に資する情報発信を図っていこうという、こういう計画でございます。 こういった計…
それで、この計画の認定を受けた事業者は、農水省所管の国立研究開発法人農研機構の研究開発設備を利用できることになります。この措置をより効果的なものとするには、この機構の研究開発設備を拡充させることが不可欠であると考えます。農林水産省がこの機構に対して毎年交付している予算、これを一層確保する必要があると考えますが、国の考え方はどうでしょう。
ありがとうございます。
農研機構は、食品の研究、そして農産物の加工技術の開発等に取り組んでまいりました。こうして得られた知見や設備は、食品分野のスタートアップや中小企業等が行う研究開発の促進に寄与することができると考えており、農研機構の果たす役割は、今回法律にも初めて明記されたことによりまして、これまで以上に重要と考えています。
しっかりこういった役目を果たせることができるように、必要な予算の確保に力を入れてまいります。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最後に、大臣に伺います。 この度の法律によって合理的な価格を形成していく上にあって、やはり消費者の理解が一番大事、この肝になってくると思います。先日の参考人の質疑の中では、私も取り上げましたけれども、井村参考人が倫理的消費者ということも述べていらっしゃったことがございましたけれども、もう三十年コストカット経済が続いてきた中で、ようやく価格転嫁がこれから進んでいこうとしているときだと思っております。特に、小売段階での消費者の理解をどう得ていくかということがとても大事だと思います。 大臣は発信力も大変におありでござ…
ありがとうございます。 消費者の理解は、今日は随分、電子POPとかこういったところに質問が多く出ていましたけれども、あれがあるから伝わるということではなくて、あれは一助になるということだと思っております。 やはり私は、根本的には日本経済を強くする以外にない、それで消費者の購買力を高めて、安心して農家の皆さんが掛けた生産コストを上回る形で問題なく買える、こういった局面を、経済をつくっていくことが一番大事なことだと思います。 一方で、やはり生産現場への距離が物すごく遠ざかってしまった。これは先ほども話したとおり、海への距離、そして山への距離、そして農業…
まとめてください。
はい。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 午前中は最後のバッターですので、最後までよろしくお願いいたします。 いよいよ、私、地元九州の熊本にも随意契約の備蓄米が店頭に並びました。先日だったんですけど、五キロ千九百四十四円税込みということで、七百袋がもう三十分で完売したということでした。ニュースを見ておりますと、やっぱり家族が笑顔になるのがうれしいと言って買いに来られた方とか、安心したとかいうお声もありました。 やはり、備蓄米に対しまして、私、改めて日本の、我が国の備蓄米の保管方法ってすごいなと思いましたね。古米、古古古米も余りお…
御指摘ありがとうございます。しっかり目的に向けて真っすぐ走りたいと思っております。 今の緊急輸入については、これはもう明確に政府として価格を抑えに行くというメッセージを届ける必要があると思っておりますので、その役割を与えられた農水大臣として、何かカードを限定されることなく、あらゆるツールは使えるという環境でなければ、この価格高騰しているマーケットとは戦えません。そして、備蓄米には限りがあるのも当然です。ですので、限りがある中での勝負じゃないという構えを持たなければ、やはり様々なマーケットのプレーヤーがいますので、こちらの本気度は伝わらないと考えます。 …
ありがとうございます。 大臣、コースを間違っても、早く気付いて元のコースに戻れば、完走もできますし、優勝もできますので、是非その若さでよろしくお願いいたします。 ただ、先日、私いつも地元で行きますスーパーに行きました。やっぱり米の価格、三週間前と変わっていませんでした。四千六百円とかだったんですよ。全く、一円も変わっていなかったんですよ。そのままでした。 ただ、この銘柄米、四千円台ですけど売れているらしいんですよ。ということは、高いお米を求めている人と安いお米を求めている方、この二極化がやっぱり進んでいるのかなと思いました。 そのとき、これ私が普…
まず、そこも含めて、やはりどのような需要に対して出していくかを考えていただくのが、これから農業経営、私は非常に大事なことだと思っています。
今、大規模なところは生産費は間違いなく下がります。一方で、中山間地などは、やはりこの安さで勝負をしても、そもそもの生産費が賄えないという現実があるのは当然です。
なので、そのときにどのような付加価値で勝負をして販売をしていくのか、こういったことも含めて大事だと思いますので、その取組も併せて後押しができるような様々な支援策、後押し、これはもちろん不可欠なことだと思います。
米が五キロ四千円で買っていると、半年続けば、食料品の消費税、税金ですね、一二・四%なんですよ。ですから、やっぱりここはどうにか考えていかないとと思っております。
改めて、米は、この質問は最後になりますけれども、昨年、私たち、委員会で当時の大臣に聞いたところ、新米が出たら価格は下がると言われました。でも、大丈夫ではなかったんですよ。
お聞きします。新米が出たら価格は下がると大臣思われますか。お願いいたします。
まず、この備蓄米二千円という価格と、これから出てくる新米というのは全く別ですから、そこが混同されないような理解をいただける丁寧な発信が不可欠だと思います。 松野先生がおっしゃったような四千円台の価格が米がずっと続くと、これ半年続くと、結果として消費税が一二・四%に上がったような負荷として家計に対して影響があるというのは、これは三菱総研の発表されたことです。 なので、先ほどからお話を聞いていると、松野先生がこの輸入に対する心配とこの価格の高騰の心配と、これ両方お話をされているんですけれども、私の立場からすると、あらゆる選択肢をもって対応しないと松野先生…
ちょっと期待をしまして、下がるとおっしゃっていただけるかなと思いまして、一応質問させていただいたんですが、とにかく、引き続き頑張っていただきたいと思っております。 法案についてですが、先ほども横沢先生がおっしゃったんですが、食品ロス、私も海外に三十か国ぐらい行きました。スーパーが大きいんですね。その中で、やっぱり、おっしゃったように、もう曲がったもの、小さいもの、大きいもの、たくさん積んであるんですね。でも、売れているんですよ。 やっぱり、どちらかというと、この土地柄でしょうか、私たち日本人というのは意外と神経質といいますか、きれいなものを買ってしま…
お答え申し上げます。 これまでの統計などを通じて把握されたコストというのは主に生産段階が中心になってまいりまして、流通、加工、それから販売の分野というものは統計というのが非常に少のうございます。ですので、この生産のコストを捕捉するという意味においてはこれまでの公的統計というのは非常に重要だったろうと思いますが、流通、加工、販売の分野は、やはり民間分野のデータというものも含めてよくその事実関係を整理をしていかなければいけないだろうというふうに思ってございます。 それから、コスト指標のその示し方でございますが、これは現在、関係者と協議を進めているところで…
これからということが余り多過ぎまして、何を質問したらいいのかなというような本当に段階なんですね。やっぱりこれから決まることなので、決まったことが余りないものですから、何を進めているのかなと、本当に何を質問しようかなと思っているところなんですけど。 前回、参考人の方から、生産コストが分かっているところもあれば、大規模な農家ほど生産コストが分かっていないところも多いということを聞いたんですよ。特に人件費というのは丼勘定だということをお聞きしたんですね。こういうところをクリアしていくのは大変だと思います。 そして、これまでもなんですけど、この統計が決まって…
お答えいたします。 本当に御指摘のとおり、今までは調査時点から公表時点までに年単位のタイムラグがありました。そのために、コストの変動をタイムリーに示すことができなかった、そして臨機応変の価格協議を行うことが難しかったという御指摘も、令和五年八月以降につくられた協議会でもありました。 今回の法案では、こうしたコスト指標作成団体がコスト指標を策定することになっています。この中には、まず生産から販売に至る各段階のコストに関して、既存の統計、そして民間の業界データを活用してきめ細かく把握する、また、そうした統計やデータが変動した際には、その変動を反映した直近…
作成団体もまだこれからということなんですよね、メンバーも。その中で、やっぱり秘密にしなければならないことって多分たくさんあると思いますが、この秘密にしながら、そのデータを秘密にしておきながら消費者に理解を求めるということ、これもかなり大変だと思います。この透明性みたいなのはどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。 今お話のございましたコスト指標作成団体でございます。生産、それから製造、加工、流通、販売の全体のコストを指標として作っていくという団体でございますので、まずはこの各段階の関係者、事業者や団体がきちっと、みんなができる限り入って、その中できちっと協議をして、その公正性を、議論しながら公正性を担保していこうというふうにしてございます。いろんな方々が入って議論をしていこうとしてございます。 それから、このコストの情報というのは、民間企業ではもう営業秘密に該当する情報でございます。そうした中で、このコスト指標作成団体に正確な情報を提供い…
やっぱり聞けば聞くほど難しいなと思いました。逆に価格がかなり高くなるときもあるんじゃないかと思うんですよね、そういう指標を出したことによって。その価格を消費者が理解するのも意外とやっぱり難しいんだろうなと。 先ほどもありましたけど、消費者に価格を決めてもらうということで、意外と安かったということ。でも、これが今やっぱり、今の世の中なんですよね。だから、やっぱりこの経済を上げていくという大変さという、大切さというのもやっぱりここに通じていくものではないかなと思います。 私の地元熊本県にも市場があるんですよ、市場。これは、競りというか、そういうようなもの…
お答え申し上げます。 この法案では、この中で卸売市場法の改正も行ってございます。この卸売市場法の改正事項といたしましては、卸売市場の開設者が卸売市場内において、この指定品目ですとか、そのコスト指標、こういったものをその場内できっちりと公表するということを定めてございます。 一方で、今御指摘のありました競りというようなお話でございましたが、この卸売市場では、主要な取引方法として、競り取引ですとかあるいは相対取引といったようなものが行われてございます。この競りが特徴的ではありますが、需給事情や品質評価を基に価格を調整弁として値決めをして、その日のうちに早…
ありがとうございました。終わります。
午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
午後零時十一分休憩
─────・─────
午後一時十分開会
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
国民民主党の舟山康江でございます。
準備した質問に入る前に、ちょっと一点、午前中の田名部さんの質問に対して、ちょっと私も大変関心のあった部分の御答弁がなかったので、改めて確認させてください。
民主党政権時の戸別所得補償制度について、大臣、会見で、規模拡大とか集約化とか農業の構造転換に向けてプラスになったかというと、むしろその歩みを止めてしまった、と断言されているんですけれども、この根拠を教えてください。
一つは、やはり土地改良を相当削りましたよね。やはりこういった基盤整備をしっかりやらなければ、次の新たな時代でより少人数の中での生産性高い農業というのはなかなかできないと、そういった思いはあります。
そして、立憲民主党さんの食料確保・農地維持支払制度は、これ舟山先生に言うのはちょっと国民民主党さんですからあれなんですけれども、総額約一兆二千億円というものを考えておられるということを考えると、これ農水省の全体の予算の半分以上をこれに充てるということですから、そういったことも含めてよく御議論が必要ではないかなと思っています。
今の話ではなくて、この文脈では、かつての戸別所得補償に対して、その予算をどこから持ってきたかというのはそれはあります。ただ、そこに対して私も反論もありますけれども、ただ、事実として、大臣は、規模拡大、集約化、構造転換に向けて歩みを止めてしまったということを断言されているので、何か客観的な論拠があるんですか。あるからこそこうやって断言されていると思うんですけれども、そこを教えてくださいという、そこだけです。
そこをもしもそのままやるべきだと思ったら復活ということになると思うんですが、復活になっていないということも一つの根拠じゃないでしょうか。
それ答えていないんですよね。 我々あのときに、私も当時政務官でしたから一緒につくりました。あのときは、この戸別所得補償制度、いろんな批判がありましたよ。ただ、WTOに整合的で、まさに多くの国がやっている直接支払で、しかも一律の単価ということで緩やかな構造改革を促した、そして、減反、要は過剰作付けも抑えていったということが明確にデータである中で、いろんな見解の相違の中であるかもしれませんけれども、ただ、ここで、集約化ですね、要は一律の十アールの控除というところで集落営農も進んだというところで集団化、組織化も進んだんですよ。 そういったことがある中で、大…
これは、一般論としてということで舟山先生の御指摘ですから、一般論でお返しをすると、政策立案に当たって様々な事業者や関係者と意見交換をする、ヒアリングをする、これは当然のことだと思います。
詳細が決まる前に、随意契約での売渡しを検討というのが二十一日ですよね、就任された当日に総理からもそのような指示があり、二十三日の朝の会見の中で二千円台で出していきたいという、そんな意向を表明されました。その後に、民間で随意契約によるその売渡し、買い付けですね、に非常に大きな関心を示しておられた会社の社長さんと会見の後にお会いしております。その日の夜、夜のニュース番組で私もたまたま見たんですけれども、二千円で売りたいということで、この午前から夜にかけて二千円台から二千円と相当大きく変わりました。その週明けて五月二十六日月曜日、これ私、自分の誕生日なのでよく…
まず、これは臆測に基づく、まあ私は邪推だと思いますけれども、これ一般論として、政策立案に当たって事業者やいろんな関係者の話を聞くのにこのような質疑になるんだったら、日頃からJAグループとかの話だって聞けないと思いますよ、どれだけ利害関係者ですか。ですから、民間事業者と会ったことをもってそのような御指摘が受けるというのは、私はそれこそフェアではないというふうに思っております。業界団体とヒアリングをしていることも駄目なんでしょうか。そういったことは、私は率直な疑問として思います。 一日で二千円台から二千円に変わった理由ですが、これ率直にお話しさせていただき…
利害関係者と一切会うなとは言っていませんけれども、会った後に詳細が決まっていくということに対して、しかも、要は売渡価格が後で決まったというところがちょっと、非常に、まさに随意契約ですから、随意契約という中で、透明性が重要という中で、疑念を生みかねないんじゃないかというところで私は疑問を呈させていただきました。 じゃ、実際にこの発表された月曜日、二十六日に発表された価格というのが税抜き六十キロ一万七百円、税込み一万一千五百五十六円、歩留り九割で五キロで換算すると税込み千七十円なんですね。これは令和三年、四年の平均ですけれども、高い方の四年産でいうと、これ…
お答えいたします。 まず、随意契約で販売している政府備蓄米、これは令和四年産、令和三年産ございますけれども、それぞれ評価を反映して売渡価格をそれぞれ設定いたしました。その加重平均値が税抜きでまず一万七百円ということでございます。 それで、これをやっぱり消費者の方々分かりやすくということで、一般的なマージンということであえて試算しております。換算の比率は、昨年五月の六十キロ当たりの相対取引価格と同じく五キロ当たりの小売価格の比率を使用しております。この比率に一万七百円を乗じて、この結果、一般的なマージンで試算すると、小売価格は五キロ当たり二千円程度とい…
一般的なマージンで試算と言っておられます。
一般的なマージンって何なのかなというところで、これ今回の法案にもちょっとつながるんですけれども、コスト指標作成に当たっていろいろな調査をされていますよね。米についても具体的なコストはどのぐらいなんだという、適正な価格形成に関する協議会米ワーキンググループでもコスト構造の実態調査を実施して、一般的なコストとかマージンを調べておりますけれども、ここからすると、その一般的なマージンというのは、元のいわゆる入口価格、入口価格からどのぐらいの数値を掛けたんでしょうか、教えてください。
お答えいたします。
今御指摘のございましたコスト構造調査、令和六年度に様々な品目を対象に行いました。この中で、米につきましては、北海道・東北産、関東産、北陸産の七産地を対象に、令和四年産米で生産、集荷、卸売、小売の各段階のコストあるいはマージンを事例的に調査をいたしてございます。この七産地の平均で見ますと、玄米一キロ当たり、生産段階での販売価格が二百一・八円、小売価格での販売価格が三百十一・四円でありまして、生産段階の一・五倍の価格で小売段階では販売されているという事例の調査でございます。
今、一・五倍、まあ大体見るといろんな、一・五から一・七とか七幾つとかありますけれども、少なくとも二倍まで行っていないんですね。
今、先ほど松尾局長の答弁で、相対取引価格と小売価格の比率を基に算出ということなんですけれども、四年産で税込み千百一円がおおむね二千円だということ、これは多分一・九倍以上超えているんですね、二倍近い。ということの根拠について教えていただきたいと申し上げたんですけれども、今の審議官の答弁と整合するんでしょうか、教えてください。
私どもも、先ほどの事例調査、コスト調査のお話ございました。その調査につきまして、事例調査で七地区といいますか、七産地を取ったものということでございます。私ども、その際、今回換算する際、やはり最新のものでできるだけ全国の普遍的に使われているものがよかろうということで、相対取引あるいはその小売物価統計の小売価格、こういったものを根拠にこういった比率を算出したということでございます。
ちょっと比率、何%で計算したのか教えてもらえますか。
私ども、この、何というか、二・二倍というんですかね、十二キロの換算係数ございますけれども、二・二倍で計算しております。
二・二倍ってどういう根拠なんでしょう。
まず、令和六年五月の相対取引価格がございます。それから、ここの価格は基本的に輸送経費、要は産地から東京とかに輸送する経費を含まれておりますので、それを抜いた価格、それから令和六年五月の小売物価統計、東京都区部、こういった価格から先ほど申しました比率を算出したところでございます。
輸送経費とかそういったものを抜いてもなお二・二倍ということは、先ほどの宮浦審議官の答弁で、このコスト調査では一・五倍ぐらいになっているということ、それこそそういった中間コスト、生産から集荷、卸、小売という、どんどんどんと上っていく中で一・五倍なのに、その過程がないのに二・二倍って、ちょっと数字の理解ができないんですけれども、ちょっと高過ぎませんか、その掛ける比率が。
繰り返しでございますけれども、実態のその当時の、令和六年五月の相対価格がこれぐらいだったら、そのときの小売物価統計における小売価格はこのぐらいだったと、そういった事実といいますか、それを基に比率を計算したところでございます。
ちょっと比率、過大だと思いますよ。だからこそ、私、今回この随契の公表した後に多くの小売業者がどんと、皆さん買入れ希望出しましたよね。それは、それ、そこそこ利益があると見込んだからだと思うんです。 今のお話にもありましたけれども、一般的には流通経費、それから様々なコスト、それを乗せてもなお、先ほどの答えでいえば一・五倍。私、いろいろ調べてみましたけれども、大体、去年に比べ、入口から出口まで一・六倍、七倍で、平均するとそんな感じだと私は見ているんですね。そういう中で二・二倍、途中の経費がなくても二・二、入口から出口、まさに送料も込みで、送料もサービスしても…
舟山先生がもしも大臣で随意契約をやっていたら千五百円にできたということをおっしゃっているのかもしれませんけれども、これは今までの一般競争入札と比べても全く違いますよね、その価格もやり方も。 今までむしろ、同じ備蓄米ですけれども、競り上げて一番高く値を付けたところに放出をしていて、そういった在り方から変えた中で、私は、今の世の中の皆さんのことも含め、そしてまた今の事務方の答弁も含めて、丁寧に説明をすれば御理解をいただけるのではないかなというふうに思っておりますが、今の御指摘も含めて丁寧に説明をする。そして、随意契約という性質上、しっかり決まったら公表もし…
備蓄米ですけれども、今日の朝の会見で更に二十万トンの放出を表明されました。そうなりますと、残り十万トンになりますよね。備蓄米というのは、まさにいざというとき、不測の事態に備えたバッファーですから、それがなくなるというのは非常に不安定になってくるという気がします。
そういう中で、七年産の備蓄米については当面買入れしないという方針を立てておりますけれども、当面というのは、どういう状況になれば買い入れるという、何かそのめどは立っているんでしょうか。
まず、令和七年産、播種前で、通常でしたら備蓄米買い入れるわけでございますけれども、現在、逆に備蓄米を我々販売しているという状況に鑑みまして、この効果を減殺しないように、相当な需給環境の変化がない限りは令和七年産米は買入れをすることはしないということで先般公表させていただいているところでございます。
しばらくは備蓄米は古い令和二年産の十万トンのみとなってしまいますけれども、今回二十万トン追加の放出を表明されました。必要があれば全部出しますということを以前におっしゃっていた中で、多分必要性を認識した上で出されたと思うんですけれども、その必要性というのの根拠は何だったんでしょうか。
まず、最初の一回目の随意契約は大手小売を対象として、予測を上回るペースで四十八時間以内に二十万トンが上限に達しました。それから、大手小売とは違うきめ細やかな点も考えまして、町のお米屋さんと中小スーパーさんに対応して二回目の随意契約を始めました。この中で、町のお米屋さんは二万トンの上限にヒットしました。一方で、中小のスーパーさんは六万トンの枠の中で今四万トン行くか行かないかぐらいで、残り二万トンぐらいがまだ残っております。 こういった中で、今もう店頭に並んでいるものは、大手の小売さんが並べているもの、そしてコンビニさんが並べているものが比較的早い。しかし…
備蓄運営の基本的な考え方の中で、これ一月に少し見直しをしていて、円滑な流通に支障が生じている場合にも備蓄米は出せるということに変えましたよね。ということは、今なお円滑な流通に支障が生じているという御判断という理解でよろしいんでしょうか。それとも、価格が高いからという理由なんでしょうか。教えてください。
先ほど委員から御指摘は基本指針だと思いますけれども、そこのところは、不作以外のときの備蓄米の売渡しというところの、一月に入れた状況でございますので、今もその条項に基づいて対応しているということでございます。
ちょっと済みません、もう一度お願いします。その円滑な流通に支障が生じているという理解でやっているのか、価格が高いからということでやっているのか、教えてください。
基本指針の中では円滑な流通に支障を生じることへの対応ということで我々対応していますけど、その中では、その価格がとにかく安価な備蓄米を安定的に出すということで、今回、随契、その中の随意契約ということで選択してやらせていただいております。
基本指針で価格の安定というのも読み込めるという理解でよろしいんですか。
繰り返しではございますけれども、米の円滑な流通を図るというところの中で、我々、契約といたしましては、安価な備蓄米をしっかり出して、安い備蓄米を出していくということで今対応しているということでございます。
そうすると、備蓄を価格の調整弁に使うという方向になっているという、そういうことですか。
繰り返しではございますけれども、その今回の基本指針の中では円滑な米の流通ということが主目的でございまして、その中で、特にその安価な備蓄米を出して全体の価格ということを引下げということでやっていくということで、随意契約の下で今やっているということでございます。
いや、円滑な流通に支障を来しているということと価格を下げるということは、私またこれ違うと思うんですよね。価格を下げるために備蓄を出すというのは、これ今の基本指針とは全くずれていると思うので、そこを見直していかないと、私は、価格の調整弁に使うというのは本来の備蓄の在り方を大きくゆがめてしまうという意味で、あってはならないと思うんです。
流通が円滑にいっていない結果、まだまだ不足感があるというならまだ分かりますけれども、価格じゃないんでしょう。価格を下げるというのが目的なんでしょうか。ちょっとそこ、もう一回お答えください。
繰り返しではございますけれども、基本指針につきまして、現在、米の価格の高止まりということで、これを解消するため安価で安定的に供給するということで、随意契約によって売渡しをしております。
その中でのその基本指針のどこを踏まえて、どこによっているかということで申しますと、先ほど申しましたような、主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合であって、農林水産大臣が必要と認める場合は、備蓄の円滑な運営を阻害しない範囲で売渡しをするというところでやっているところでございます。
ちょっと、同じ答えばっかり、もうやめてもらいたいんですけどね。
そうしたら、今度、需給が、だぶだぶになったときには買戻しできるんですか。
先ほどの基本指針の条項でございますけれども、この円滑な流通に支障が生じる場合であって、売り渡すというところでございますけれども、そこのところにつきましては基本的に買い戻すということにしております。
また、随意契約につきましては、これは集荷、大手小売業者対象でございますので買戻し条件を付していませんけれども、今回の備蓄で販売しているのを含めまして買い戻すということで、その上で計画的な備蓄水準の回復ということで図っていくということにしております。
ちょっと確認ですけれども、今、備蓄米がこれ二十万トン出してしまえば十万トンしかない、非常に危ういという中で、状況を見て適正な備蓄水準に戻すために大臣が判断するのか、どういう根拠なのかはともかく、買戻し、その状況、そういったときには買戻しをするという判断をされるという理解でよろしいんでしょうか。
まず、買戻しにつきましては、まず需給環境が買い戻すことに適切な状況になりますれば、計画的に買戻しをしていくというふうにしております。
その状況というのは、どう見ても、需給が少し、要は供給が多くてだぶついているようなときには買い戻すと、これで不足感がなくなるといったときには買い戻すという理解でよろしいんですか、大臣。
いろいろやり取りを聞いていて、分かりにくかったかもしれませんが、今回、備蓄米の対応は平時の対応ではないということはまず申し上げておきたいと思います。 なので、舟山先生が平時を前提として今の備蓄米の運用に対して御意見があることは受け止めます。しかし、今回は平時という捉え方をしておりませんので、そして基本指針も変え、そして随意契約に切り替えるときに目的も変えております。政府備蓄米の売渡しの目的を備蓄米を安価で安定的に供給すること、こういった形にして、最終的に農林水産大臣の判断で随意契約にしているものであります。 そして、備蓄、買い戻すのかという話でありま…
私、この大凶作でも不作でも災害でもない中で、確かに価格は高いですけれども、有事なのかと言われると、私、有事というほどじゃないと思うんですよね。 価格が高い、そこを下げる、その必要性分かりますよ。でも、今そのために随契の備蓄米を出して下がらないということは、その今のやり方がもう少し見直す必要があるということであって、じゃぶじゃぶと、大臣の会見では、MA米に限らず緊急輸入も考えていると。それは、有事でもない中でじゃぶじゃぶにして現場の方も見ていないというのは、ちょっと私、もう少し今の需給バランスを見ながらやっていただかないと、まさに安いものに飛び付く。でも…
日本共産党の紙智子でございます。
初めに、米価高騰、米の流通についてお聞きします。
小泉大臣は、米の卸売の大手の営業利益は何と前年比で五〇〇%ぐらいです、そして、ほかの大手卸も営業利益は二五〇%を超えていますというふうに述べられました。
そこで、ちょっと政府参考人にお聞きするんですが、これなぜ五〇〇%とか二五〇%とかということが可能になっているんでしょうか。
お答えいたします。
先週の衆議院の農林水産委員会で大臣から御発言のあった、営業利益が対前年同期比五〇〇%程度の卸売業者、この業者の方の決算の公表資料によりますと、販売単価が前年を大きく上回る水準で推移し、価格転嫁も順調に進んだ結果、売上高、営業利益が増加したと、このように記載されているところでございます。
なぜそれが可能になったのかと聞いたんですよ。
済みません、個別の企業の方々の営業の結果というものになかなか私ども答えづらいんですけれども、ただ、いずれにしても、その販売単価が前年を大きく上回る水準で推移しということでございます。価格が多分上昇したということは事実なんだろうというふうに考えております。
ちゃんと聞いていることに答えてくださいよね。ちゃんと通告していたんですよ。
要するに、そういうふうに利益が上がったと言うんだけれども、それを上げることができた背景に何があるかと、どういうふうに分析しているのかと聞いたわけですよ。これは既に前の段階で、レクでやり取りしたとき言っていましたよ、二〇〇四年に食糧法の改正によって消費者ニーズを把握するために自由化したということで、そういうことでもってこうやって売上げを上げることが可能になったんだということを言われていますけれども、そうですよね。そこをちゃんと答えてください。
今の食糧法の下では、卸売業者の方々、小売業者の方々、基本的には自由な経営をなさっているので、その中でこういった結果になっているんだというのは委員御指摘のとおりだと思います。
ちゃんと最初からそう答えていただきたいんですけれども、言いたいことは、つまり、二〇〇三年に食糧法の改正があったわけですよね。そのときに、米の流通を自由化していいのかどうかということが議論になったと。その規制緩和によって米の卸や生産現場にどういう影響を与えてきたのかというところを、まあ価格が乱高下して、それに伴って関連業者の利益も大きく振幅するような、そういう制度そのものがどうなのかということについて検証していただきたいなということなんですよ。利益がすごく上がったかのように印象が付くんだけど、そうじゃなくて、制度を変えたから利益を上げられるようになったと、…
お答え申し上げます。 今委員が言及されました専門職業間組織に相当するものとして、今回はコスト指標の作成団体というものを想定をいたしてございます。この組織の重要性は、きちっと費用などのデータが提供されるということだろうというふうに考えてございます。 なおかつ、このコスト指標というのは、生産段階だけではありませんで、販売までの全てのその段階のデータを取り扱いますので、そういう意味で様々な段階の方々が参画するような団体にしていこうというのがまず一点でございます。それから、二点目といたしまして、その役職員に関しましては守秘義務というものを課して、秘密の漏えい…
これGメンなんかも含めて活動するということになっているんですよね。
お答え申し上げます。
Gメンに関しましては、農林水産省の職員として、様々な方々からこの今回の費用の考慮に関して疑義がある場合の相談窓口の対応ですとか、それからコスト構造調査の、コスト調査の対応をするということで考えているところでございます。
お米の生産一つ取っても地域によってコストが千差万別と、そして流通も複雑になっているという状況の中で、やっぱりこのGメンと言われる人たち、取引Gメンが二十人程度というふうに聞いているんだけれども、やっぱりそれで足りるというふうにはなかなか思えないですよね。それで、フランスなんかはもっとたくさん人をそろえてやっているということもありますので、是非その辺の充実を提案しておきたいと思います。 それから、新山参考人が、専門職業間の組織について、我が国の品目ごと、地域ごとに異なる多様なコストの把握のために広範で専門的な組織が必要だということを指摘して、そのための人…
お答え申し上げます。 まず、コスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の少なくとも複数の段階の事業者、あるいはその事業者団体が参画をする民間の法人を想定をいたしてございます。その役職員に対して秘密保持義務を課すということで想定をしているところでございます。 また、このコスト指標作成団体の業務、これはこれまでにない新しい業務でございますので、まず、農林水産省がこれまで行ってまいりましたコスト実態調査の結果をこのコスト指標作成団体がコスト指標を作成する際に活用可能とするというふうにすることと同時に、このコスト指標作成団体が当初…
随時フォローアップという話もありますけれども、客観性を担保するために高度で広範な調査が可能な組織がやっぱり場合によっては地域ごとに必要になるんじゃないかなというふうに思うんです。是非、十分な支援が必要だと思いますので、やっていただきたいと思います。 さらに、新山参考人が提起した問題を続けてお聞きするんですが、先日の質疑で、労働報酬は合理的な費用に含まれるのかというふうに質問したときに、明確に含まれるという答弁がされました。さらに、新山参考人は、労働報酬をどう把握し、どう評価するのかが課題だというふうに指摘しています。この点について、どのように考えている…
考慮を求めるべき費用としては、資材費、光熱費、輸送費のほか、今御指摘の労務費も当然含めて考えております。
コスト指標の策定については、現在、関係者の御意見も伺いながら、現場の実態を反映したものとなるように検討を進めている段階でありますが、例えば、家族労働費や雇用労働費のいずれも対象として、雇用労働費は生産費統計等により把握するとともに、家族労働費は厚生労働省の毎月勤労統計等も活用して把握するなど、地域の一般的な農業労働に対する報酬が反映されるように、引き続き協議を進めてまいります。
やっぱり農業においても、少なくとも最低賃金レベルは保障されるようにすべきだというふうに思います。 それからまた、新山参考人ですが、農機具のコストをどうやって価格に反映させるかを詰めてほしいということを言われていたんですよね。それで、井村参考人からは、農機具がこの二十年余りで二倍から三倍になっていると、その引下げの要望も出されました。一方、農機具メーカーは内部留保を増やしているんですね。これ、米農家が時給十円であえいでいるときに、社名は言いませんけれども、国内大手の農機具のメーカーは内部留保をこの五年間で五千九百三十五億二千四百万円積み上げているんです。…
済みません、法案に関わる御説明ですので、私の方から御説明差し上げます。
この法案につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、食料の持続的な供給ということをテーマにいたしてございまして、食料の取引に関してコスト割れを抑止するようにするというものでございます。したがいまして、今御指摘のありましたような、その農機具メーカーに農機具の価格を引き下げるように努力義務を課すというところまでは想定していないところでございます。
法案上は想定していない、対象になっていないという意味だと思うんだけれども、大臣、やっぱり実際現場の声としてはすごい切実に上がっていて、(発言する者あり)いうこともありますから、大臣から下げるように、是非ちょっと前向きな答弁お願いしたいと思います。
これは、私が自民党の農林部会長のときに、上月先生とかよく覚えていると思いますけど、私も相当問題意識持ちました。こんなポルシェみたいな価格で、どうやってこれで利益が出るんだと。 実際は、メーカーさんの立場からすると、まず物すごく小ロットだということ。これ、例えばあるメーカーが造っているトラクター、これ六十馬力クラスがあるんですけど、二年半ぐらいで販売最終実績が二千二百十四台というのがあって、そうすると、二年半で二千台ですから、年間で七百台ぐらいですか、こういった小ロットということなど、いろんな要因があるんだとは思います。 ただ、明らかに高過ぎると私も思…
ということは、機械高過ぎるから下げさせるということで、大臣としても促していくということで答えていただいたと思っていいんですか。
これは、下げて、農家の皆さんが必要とする機能はなくなりましたじゃしようがないんで、私は物すごくこれ大事だと思うのは、農家の皆さんにも、何が実際に求める機能で、最小限で、何が過大な機能なのか、こういったことも含めてやっぱり現場の声をもっと上げていただく必要はあるんだろうと思います。
よく聞くのは、やっぱり買っちゃうケースもあるんですよね、高くても。(発言する者あり)はい。なので、いずれにしても、よく現場の声を届けるための努力はしたいと思います。
高過ぎるというのは共有していると思うので、是非下げさせるように働きかけていただきたいと思います。委員の皆さんも、もうどこに行ってもそういう声聞いてきていると思うんですよ。もうこの機械駄目になったらうちは農家やめるという話になっているわけで、やっぱりそこをしっかりと受け止めてやっていくことが必要だと思います。 新山参考人が強調されたのは、農産物の販売によって回収すべき費用というのは家族労働報酬や減価償却費が含まれて、それが実現しなければ農業生産は続かないということです。法の施行に向けて是非具体化するように求めておきたいと思います。 それから、大臣は本会…
お答え申し上げます。
今回のこの法案は、生産段階と製造段階ですとか、生産段階と卸売の段階、さらには卸売から販売の段階といった各段階ごとに同じルールが適用されるということでございます。したがいまして、費用を考慮した取引が行われるように誠実な協議をするという努力義務が各段階に掛かるということで、根っこからの、生産段階からのコストが販売段階まですべからく通じて行われるというものでございます。
その規制的措置といたしましては、一番重いものとしては勧告、さらに、勧告を受け入れない場合には公表ということが措置として講じられているところでございます。
中間業者が不当な取引を強いられることがないように、やっぱり調査の体制を充実していただきたいと思います。 話題変えますけれども、お配りした資料を御覧いただきたいと思います。 これ、飲食費の最終消費額がどの産業にどれだけ帰属したかということを示している農水省の農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表です。上から三段目の数字が国内の農林漁業者に帰属した金額の合計で、五段目がこれ国産の農産物を使った加工業などの食品製造業、そして八段目の食品関連流通業ですね、これが小売も含めた川下の産業ということになるわけですけど、これ見ますと、昭和五十五年、一九八〇年に農…
お答えいたします。 産業連関表に基づきまして作成しております委員御指摘の令和二年農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表におきまして、飲食費の最終消費額を見ますと、同統計の作成を始めました昭和五十五年から令和二年にかけまして、全体は四十九・二兆から七十六・一兆円に増加する中、国内の農林漁業に帰属する額につきましては、委員御指摘のとおり、十二・三兆円から九・六兆円へと減少しているところでございます。 この要因といたしましては、食の多様化によりまして、国産農林水産物の割合が高い食料品からパンや麺類など国産農林水産物の割合が比較的低い食料品へと消費者の嗜…
そうすると、やっぱり麦だとか、パンだとか麺だとかとなると小麦を使って、輸入の原材料を使っているのに置き換わってきているのかなというふうにも見えるんですけど、じゃ、今度の法案がこうした状況を改善をさせて、農家の取り分を増やす法律になるのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
この法案につきましては、生産段階と製造段階、生産段階と卸売段階という、そういう対立概念ではなくて、生産から販売までをきちっと国民に食料を供給する一つのシステムとして捉えて全体の物事を考えてきているところでございます。 そういう構図の中で、今回の法案につきましては、従来、その費用が、資材価格などが高止まりして、一部の生産段階とか集荷段階ではコスト割れが生じていたというようなこともこの調査の中では確認が取れましたので、このコスト割れを抑止するということで農業者の所得向上に資するような取組を進めていこうということでこの法案を提案しているところでございます。 …
この表ではっきり見えるのは、長期にわたって農家の取り分が減ってきているという事実ですよね。ずっと経済、六次産業化だとかいろんなことを言われてきたんだけど、結局、生産者のところが常に増えないで減っているという状況が続いてきたわけで、そこを是非今度の法律でもって変えていくというふうにしていただきたいと思うんです。 それで、今後、農家の取り分を増やしていく助けとなるのが、先日、新山参考人が紹介してくださったフランスのエガリム法ですね、エガリムⅡですか、で採用されている自動改定条項だと思うんです。この点については、大臣が関係者からの意見として、これ強制的な価格…
お答え申し上げます。 今言及のございましたフランスのエガリム法につきましては、御指摘のとおり、その書面契約の義務化というものがございますが、この中に二つ、二通りの考え方が示されてございます。 一つは、価格フォーミュラというもので、生産コストの指標が変わったら、そのうちの何%は反映します、ほかの部分は市場価格の指標が別途あって、ここの部分を反映しますといったような形。さらに、その価格や価格改定のタイミングというものを規定した自動改定方式というものがございます。これは、その価格が、指数が変動いたしましたら即座にその改定をするというようなものでございます。…
今のお答えでは、協議会の中で出たけれども、強制的ではないよというふうに私は思うんで、是非そういうことを、理解を進めていただきたいと思います。
それと、あと、農産物の価格形成を図るとともに、価格が下落したときのセーフティーネットとして収入保険の役割というのは大きいと思うんです。それで、営農を継続するためのセーフティーネットなんですけれども、どういう場合に補填されるのかということについて説明をお願いします。
お答えいたします。
収入保険は、栽培する品目を問わず、収量減少、価格下落から病気、けがまで、幅広いリスクを対象として経営全体の収入減少を補填する制度でございます。具体的には、保険期間の収入が基準収入、これ過去五か年の平均収入の九割を下回った場合に、下回った額の最大九割を補填するということになっております。
そういうことではあるんだけれども、ただ、これ青色申告の農業者だけなんですよね。だから、いろいろ、これも白色の方たちもいて、対象にならないというのはあるんですよね。
それで、収入保険の制度には差押規定というのもあるんでしょうか。あるかないかだけ。
お答えいたします。
農業保険法において、収入保険の加入者に支払われる保険金について差押えを禁じる規定は設けられておりません。
差押えの規定はないということですよね。実は、今、社保倒産という言葉があって、社会保険料を滞納した場合に資産が差し押さえられて倒産に至るケースを示す言葉です。 実は、生産者からこの社保倒産になりかねないという相談が寄せられているんですね。生産者は、収入保険があれば、苗代とか農業資材を購入して生産を続ける予定を立てていたと。ところが、その収入保険が差し押さえられたことで資材を購入することができなくなったというんですね。 国税庁に確認したところ、差押財産は、事業に影響が少なく、第三者に影響がないことを踏まえて対応するというふうに言われていると。この社会保険…
災害等によって収入減少に苦しんでいる農業者に寄り添う先生のお気持ちは大変理解できるものであります。 社会保険料の徴収については国税徴収の例によることとされており、その国税徴収法では、衣服や食料など生活に最低限必要な財産や、農業関係では農機具や肥料、種子などの事業継続に不可欠な資材の現物については差押えが禁止されているものの、収入保険の保険金については差押えが禁止されていないということであります。 もっとも、運用面においては、やむを得ず差押えを行う場合でも、差し押さえる財産の選択に当たって、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等に十分留意して行…
今の答弁、大事な答弁だったと思うんですね。
やっぱり生産者の営農を補償するためにもこの収入保険の差押えは控えるということ、収入保険を差押禁止財産にするように財務省に働きかけていただくということを改めてお願いをいたしまして、私の質問といたします。
寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 まず、冒頭、どなたがお引き受けになられても大変な中、日々御対応いただいていることに感謝と敬意を申し上げます。 私からは、質問に入ります前に、幾つか六日の閣議後の記者会見のことについて、午前中からも何度か出ておりましたけれども、備蓄米が尽きたら外国産米の緊急輸入も選択肢だということが、御発言が大きく報道されまして、あくまでもこの御発言は、現在の価格高騰を抑えるためにはあらゆる選択肢を排除しないんだと、手足を縛られた状態では考えることはできないのでということで、市場に対する強いメッセージの一環として行われ…
そこは丁寧な御説明を続けなければならないと思いますが、これは何度も最初から言っていますとおり、今の米価の高騰を手をこまねいて見ていては、間違いなく、私がこの緊急輸入の可能性に触れようと触れまいと、民間の動きは既に輸入米の扱いを増やしております、圧倒的に。去年と比べて八十倍です。台湾米は六倍です。 こういった状況を何とかしたいからこそ、あらゆる手を駆使してでもこの米価の高止まりは抑えるんだと、そのことをもって生産者の皆さんに、これ以上棚を外国産で占めさせない、そして消費者の米離れを防ぐと、そういった意思として受け取っていただきたいと思います。 このコミ…
ありがとうございます。 やはり農家の方々からは、今の発言を聞くと少し安心できますけれども、農家の方はやはり、今のタイミングですので、田名部先生からもお話があったと思いますけれども、関税交渉なども行われているこのタイミングでのこの大臣の御発言は、決してそういう意図はなかったとしても、やはり今後のこの恒常的な輸入拡大につながるんじゃないかということをぼんやりと考えて、もう頭が真っ白になったと。米作りはもう無理なんじゃないかと、この一年の米の高値はあったけれども、やっぱりもう今後安い米がどんどん入ってくるということだったらもう続けていくことなんてできないんじ…
私がこの緊急輸入の検討というか、選択肢としての一つと触れなくても、間違いなく農業人口は減っていきます。そして、今抜本的な手を打たなければ、これから平均年齢約七十歳という中でやはり次世代の農家の皆さんに入っていただくためには、これから農業に向けて真剣に、あらゆる選択肢も含めて今この価格高騰を抑えるというメッセージが不可欠だと私は捉えています。 そして、こういった局面で御不安を持っている方々とは私も積極的に意見交換もさせていただきたいというふうにも思いますし、私の元にはむしろ、今この価格高騰を抑えなければいけないということはよく分かると、今回のことはちゃん…
ありがとうございます。 農家からはやっぱり、価格が安くて赤字で大変だというときには実効的な策を講じてくれなかったのに、需要が下がっているから生産調整をしろと言ってきたのに、不足感が生じたら備蓄米は出す。その上、輸入までがやっぱり選択肢に入るという、この輸入という言葉に触れたこと自体が、やはりその御発言の正確な意味以上に、これからの将来的なことへの漠然とした不安が湧いてきたんだろうなというふうに感じております。 日曜日の日経では、自民党の森山幹事長がこの米価格高騰対策ということについて、主食である米を外国に頼ってはいけないと、何としても国産で、国民に安…
大変有り難い意見交換をさせていただいている、質疑をさせていただいていると思います。 恐らく寺田先生がお話しされていることは、自給率と自給力、こういったことの議論をしっかりしなければいけないということだと思うんですが、今回、私がこの緊急輸入の可能性も含めて触れたことで、主食が外国産米に頼ってはいけないということであれば、米は高くていいんだと、もう幾ら高くたっていいんだと、もうそれは日本人にとって特別だから、もう幾らだって買うんだと、こういった日本の中の消費行動になっているかといったら、残念ながらそういう状況にはなっていない。これをこれからしっかりと、生産…
ありがとうございます。 一点申し上げますと、大臣のこの一言一言を生産者が見詰めていて、この今後の営農意欲というものに影響を与えるかもしれないということを念頭に置いて御発言をいただきたいと思いますし、今、田植がようやく終えるか終えないか、まだ続けているところも県内はある現状でございますので、こうした農家の方々の御心情に御配慮をいただいた上での発信をお願いできればというふうに思っております。そうでなければ、この大臣の御発言というものは、短期的には消費者の安心感につながっても、生産者の気持ちが折れてしまうと、中長期にはこの消費者の不安ということにもつながって…
まず、政府の備蓄米については、食糧法第三条第二項において、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて行うものであり、備蓄のための買入れについても、法律の趣旨に基づき、備蓄運営に必要な量を買い入れるものである、米価の下落に対応するものではないというふうには考えています。
なお、今御指摘のありました収入保険、こういったことのより良い形への改善というものは私は否定はしません。こういった支え方をどうするかということも含めて、今後、与野党の垣根を越えて議論しなければならないと考えております。
ありがとうございます。
加えて、昨日の決算委員会で石破総理は、価格は市場で、所得は政策でというような御答弁をされていたかと思います。今後、消費者が賄える価格が生産コストを賄うものではない、補うものではない場合、それをきちんとカバーできるものではない場合、政府が農家の所得を補償、言葉は違っても構いませんけれども、政府が農家の所得を補償していくということも選択肢としてあり得るのでしょうか。
それを起こさないためにも、今回の法案というものは重要な位置付けを占めているというふうに捉えていますし、やはり、ふだんのときから農業経営を考えていただく中で少しでも変動に対する支えになるようにということで、収入保険やナラシ、こういったこともありますので、やはり今後の、まあ所得補償という話を先生はされていますけれども、石破総理もいろんな支え方について総理なりの思いを発言されています。ここも含めて、今後の閣僚会合など様々な場で検討していきたいと思います。
ありがとうございます。 また、参考人の方からは、コスト計算の紙を価格交渉のために持っていっても、こんなものは関係ないんだよとすぐに横に寄せられてしまって、これぐらいの値段じゃないと売れないんだよと言われてしまうと。本来、また、折半するべき物流センターのセンターフィーなどを負担することを承諾させられるというようなこともあるというお話がありました。 本法案では、この生産者から費用を提示して取引条件に関する協議の申出が出された場合には誠実に協議をするとされていましたけれども、こうした生産者の弱い立場、本当にこの仕入先を、じゃ、変えるよと言われてしまうような…
お答え申し上げます。 この法案では、法律に定めました努力義務のほかに、どういう行動を取れば努力義務を果たしているのかという事業者の行動規範、判断基準を農林水産省令で定めることといたしてございます。 この法案の中にも、農産物が劣化しやすいという性格上、売手と買手の取引上の地位に格差が生じやすいという規定がございまして、そういう認識に立った上で、取引現場の実態を反映した具体的で分かりやすいものに判断基準をしていきたいと考えてございまして、関係者の意見を踏まえながら具体化をしてまいります。 こういった判断基準に基づいて、運用面でもきちっとGメンの配置など…
ありがとうございます。 本当に、せっかくコストを計算して持っていっても、これをぴっと横に置かれて、関係ないんだよと言われてしまうような場面って本当にあるんだろうなと。特に、法律違反ですと言ったところで、取引先を変えるよと言われれば本当にそれまでだというのは本当つらい状況だと思いますので、何とか実効的な手だてを講じていただきたいというふうに思っております。 ちょっと時間がほとんどなくなってまいりましたので、幾つか飛ばして進めたいというふうに思いますけれども。 このコスト指標に関して様々質問続いておりますけれども、各地で一般的なコスト指標を示すというこ…
お答え申し上げます。 まず、コスト指標を作成する地理的な範囲でございますが、県別ですとか市町村別といった行政単位ではなくて、農業生産の実態を踏まえて、例えば出荷団体などの産地単位で作成をするということを念頭に置いて、現在、様々な協議を進めてございます。 それから、付加価値、有機栽培ですとか減農薬栽培につきましてですが、まずは各地の一般的な栽培方法を前提にそのコスト指標の典型例を作ってまいりますが、その先の更なる充実の際には、こういった有機栽培ですとか減農薬栽培につきましても、コストデータの入手なども含めて課題を乗り越えて、十分協議しながら段階を追って…
ありがとうございます。 週末、秋田県の北の方に行って、青森との県境のところに行っておりましたけれども、県内の農家が高温障害で苦しむ中でも、その市は高度があるので、この登熟の時期、稲穂の中で米粒が大きく育つ時期にも夜間の気温が低く保たれていて米が汗をかかないので、だから品質良くおいしい米ができるんだというようなことを教えていただきました。当然ながら、この高度のある農地というのは中山間地であって、大規模化とかどだい無理なんだよねというのが七十町歩やっている農家の方のお話でした。 県民の中では、米はどこどこから買っていると、あそこは山のそばでおいしいからと…
お答え申し上げます。 費用を考慮した価格形成を進める上では、やはり国産離れを防ぐということは大変重要なことだと考えてございます。価格だけではなくて、消費者に認められるだけの価値というものを併せて充実していくということが重要だと考えてございます。 そういった中で、今回は、計画制度として、国産原材料の使用ですとか環境負荷の抑制ですとか、こういった付加価値の向上を図る取組も併せて制度化をいたしてございます。こういった費用を考慮した価格形成だけではなくて、ほかの措置も併せて活用いただくことによって、こういった国産離れの防止というものも講じていきたいと考えてい…
終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。
私は、ただいま可決されました食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成…
ただいま田名部さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、小泉農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小泉農林水産大臣。
ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
ありがとうございました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時三十五分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、11件)
- 舞立昇治: Shoji Maitachi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 進藤金日子: Shindo Kanehiko (2019).png(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 滝波宏文: Hirofumi Takinami, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 横沢高徳: Takanori Yokozawa 20201205.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局、CC BY 4.0
- 田名部匡代: Masayo Tanabu 201101.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 山本佐知子: Sachiko Yamamoto, Parliamentary Secretary for Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 松野明美: Akemi Matsuno 2022-6-12(2)(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 紙智子: Kamitomoko.JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、nadeorosensei、Public domain
- 寺田静: Shizuka Terata 20210913 05.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、MDPD KAS in Brussels、CC BY 3.0