お答えいたします。
現在の米の需要見通しにつきましては、委員御指摘のとおり、これまでの需要実績を各年の人口で除し、各年の一人当たりの消費量を算出して、そのトレンドを踏まえて算出していると、そういったことでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、米の需給見通しにつきましていろんな御意見あるのは承知しております。委員の御指摘のような観点も考慮に入れながら、できるだけ精度の高い需給見通しをお示ししていけるよう、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
松尾浩則農林水産省農産局長
2025年6月10日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
前後のやりとり
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進藤金日子(自民)やはり、この食料システムの持続性を確保することというのは極めて重要であります。そういった面では、食料システムをもう少し強靱化していかないといけない。強靱化に向けて、農業と食品産業とが相互に連携して、あるいは競合等を通じて、地域の雇用創出や定住促進等により地方創生を実現することというのも重要ではないかなというふうに考えるわけであります。
こうした取組の展開に当たりまして、国産原材料の安定調達を図る取組を含めて、この食料システム法に基づく計画制度の活用についての見解について小泉大臣にお聞きしたいと思います。
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣この法案では、食品事業者による持続的な供給に資する取組、具体的には、農林漁業者との安定的な取引関係の構築、流通の合理化、事業活動に伴う環境負荷軽減の促進、消費者の理解醸成のための情報発信といった計画に対して支援措置を講じることにより、地方の中核産業である食品産業を振興し、雇用創出や定住促進等につなげていこうとしています。 こういった考え方は、昨年、自民党の食料産業政策委員会からいただいた提言に基づくものでありまして、また先日は本年の提言として、農林漁業と食品産業ばかりでなく、機械、ＩＴ等、食品製造等に不可欠な他分野の産業とも一層協力関係を拡大し、食料シ…
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進藤金日子(自民)御答弁ありがとうございます。 やはり、今大臣から御答弁いただいたその食料システムの強靱化、農業だけではなかなか厳しいところも、食品産業との連携を更に強くしていく、生産段階、流通段階、あるいは販売の段階、それぞれをしっかりと強固に連結しながらやはりこの地方創生に結び付けていくということは極めて重要なんだろうというふうに思います。 次に、資料一を御覧ください。 ちょっとこまい字で恐縮なんですが、これ、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針における需要見通しの算出方法については、過去、一人当たりの消費量の傾向から推計しているわけであります。直近二年間、…
- （上の発言）
お答えいたします。
現在の米の需要見通しにつきましては、委員御指摘のとおり、これまでの需要実績を各年の人口で除し、各年の一人当たりの消費量を算出して、そのトレンドを踏まえて算出していると、そういったことでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、米の需給見通しにつきましていろんな御意見あるのは承知しております。委員の御指摘のような観点も考慮に入れながら、できるだけ精度の高い需給見通しをお示ししていけるよう、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
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進藤金日子(自民)しっかりとまた検討を深めていただきたいと思います。 先般の参考人の意見聴取の中で、日本農業法人協会のアンケート結果によれば、米の生産の安定と増産に向けての取組や対策として三つ挙がっていました。第一に、基盤整備された優良農地の担い手農業者への集約、集積、第二に、適正で正確な作況指数の把握、第三に、スマート農業の推進による生産性向上というのが挙げられているわけです。 私自身は、この一番と三番はよく理解できるんですが、第二に適正で正確な作況指数の把握が挙がってきていること、正直驚いたところであります。 資料二と三を御覧ください。 農家の中にも、資料二の…
お答え申し上げます。 水稲の収穫量の把握方法についての御指摘でございますが、デジタル化の時代ということで、デジタル化に関する取組をまず申し上げますと、収穫量調査につきましては、七月と八月の予測に関しましては、現在、気象データ、それから人工衛星のデータも使いまして、その年の水稲の生育の具合、今後の出来不出来の見込みなどが平年と比べまして良いか平年並みかなどの予測を行いまして、公表を行っているところでございます。 九月以降に公表しております収穫量の把握におきましても、デジタルデータを活用できないかという観点から、累次、人工衛星データ等を活用しました予測の…
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進藤金日子(自民)しっかりと検討を進めて改善していっていただきたいと思います。
主食である米につきましては、一定の国の関与が不可欠だというふうに思います。旧来の食管法への復活というのは課題が多くて、私自身は非現実的だと考えますが、少なくとも国が正確な米の生産量と流通量を把握できるように法制的な整備が必要ではないかと思うわけであります。
そこで、食糧法について、今回のいわゆる令和の米騒動を踏まえて、主食である米穀の出荷・販売事業者等に対する許可制の復活等の法的措置を検討すべきではないかという声を聞くわけでありますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。