お答え申し上げます。
結論から申し上げますと、対象になります。食品製造、農業も行う者としてこの事業協同組合なり組合が活動されるということになりますので、この計画制度において、対象として長期低利融資などの支援措置についても適用になるというふうに考えてございます。
こうした認定要件の適用などにつきましては、今後、法律が可決されましたら策定いたしますその基本方針などでもできる限り具体化していきたいというふうに考えてございます。
宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
2025年6月10日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
前後のやりとり
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横沢高徳(立憲)私も岩手の田舎で育ったものですから、よくもらうのは曲がったキュウリとか、規格外のキュウリを友達のうちに遊びに行くとお土産にもらって、帰って食べるようなことをしていました。もちろん味も変わりないですし、ただ見た目だけの問題なんですが。やはりそういうものを、海外の流通では乗っていますので、日本の流通にどういう状況で乗せていくのが適正かは議論があると思いますが、是非ロス削減に取り組んでいただきたいと考えております。 次の質問に移ります。 今回、食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進という項目の中で、四つの事業活動計画の作成が例示されています。この…
お答え申し上げます。
今御指摘のございました地域の農業者が共同して食品製造、加工製造に取り組むというような場合でございますが、これはもう明らかに取組としては食品製造でございますので、食品事業者として取り扱いまして、計画認定制度の対象にもなるというふうに考えてございます。
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横沢高徳(立憲)ありがとうございます。
これまで六次産業化の取組などでも進められているところもあると思いますが、近所の生産者さんが、今言った規格外野菜を原材料として、若しくは加工品として流通に乗せる、生産者であると同時に流通のステージにも参加できる、このような取組で合理的な価格形成がより前進する、地域振興の一助となる事業も考えられますが、安定取引関係確立事業活動としてこのような取組は可能となるものなのか。もう一度、農水省の答弁をお願いいたします。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
結論から申し上げますと、対象になります。食品製造、農業も行う者としてこの事業協同組合なり組合が活動されるということになりますので、この計画制度において、対象として長期低利融資などの支援措置についても適用になるというふうに考えてございます。
こうした認定要件の適用などにつきましては、今後、法律が可決されましたら策定いたしますその基本方針などでもできる限り具体化していきたいというふうに考えてございます。
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横沢高徳(立憲)ありがとうございます。
続いて、消費者の理解醸成について伺います。
生産現場で抱える様々なコスト、例えば生産資材や燃料価格の高騰、環境保全の取組のための経費や人権への配慮について、生産者に正確に情報を伝えていかなければいけません。
本法案に消費者の理解醸成を得るための取組がどのように仕組まれているかを見ると、食品等事業者による事業活動の計画の一つとして、十条に消費者選択支援事業活動計画というものが規定されております。具体的に想定されている取組内容と、その取組の効果、どのようなものを想定されているか、お伺いをします。
お答え申し上げます。
御指摘のございました消費者の選択に資する計画制度についてでございます。
現在想定をいたしてございますのは、小売業者の方々が店頭にディスプレーですとか電子ＰＯＰ、こういったものを設置をして、この中で具体的に生産現場の取組などを紹介するといったことなどを考えてございます。
これは、行政が消費者に対して何か広報するということ以上に、消費者に日頃から直接接している事業者の方々にこういう取組を行っていただく、この活動を促進しようということで、今回この法律の中でも措置をしたところでございます。
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横沢高徳(立憲)電子ＰＯＰ、あのｉＰａｄみたいので見るやつですかね。それ、今も現状やっているんですか。