野菜は難しいという率直な御意見いただきました。この間のお話でもそうですけれども、エガリム法では価格変動の激しい生鮮果実や野菜は適用除外となっていると。
難しいことでも、何とか適正、まあ合理的な価格が形成される、反映されるそういうシステムをつくりたいという思いは理解をしますし、私は最初、この法案、こういう仕組みをつくるということを聞いたときに、本当にそんなことが可能かなと思ったんですが、相当農水省の皆さんも様々研究をされて、御努力されたのかなというふうに思います。
この法案の意義というのは、もちろんこれからいろんな中身が詰まっていくわけですけれども、やはりこの法律ができたことによって、それぞれの段階でみんながやっぱり、どういうコストが掛かっているのか、どういう価格が適正なのかということを、お互いにまた尊重しながら、考えながらこの仕組みができ上がっていく一つの大きなきっかけになるだろうということは思っています。ですから、これがいかに今後実効性あるものとなっていくのかということが重要なので、今の段階で、難しいでしょう、できないでしょうなんて言うつもりは全くございませんので、頑張っていただきたいなというふうには思うんですけれど。
でも、現場からは、ああ、これでいろいろと今まで採算が合わない赤字経営だったものがようやくコスト見てもらえるのかなという期待がある一方で、ちょっとこれ、徳永さんがこの間途中で言いっ放しで終わっちゃった輸送コストのことを引き継ぎたいと思うんですけど、輸送コストもそうなんですけれど、例えば青森県でいうと、これまで野菜の出荷時に輸送会社が各地域の集荷場を回って集めていたと。ただ、ドライバーの残業時間の規制強化によって変わって、地元のJAさんが全ての集荷場を回って、一、二か所に集約して輸送業者の負担軽減を進めているということなんですね。
さらに、パレットを導入するなどの輸送効率化にも対応していて、設備投資や人件費など対策に係る費用は年間で約六千万円、これなかなかJAさんが独自に負担するということは実際はやっぱり厳しいわけでありまして、結果として農家に転嫁せざるを得ないという現状があるということが報道されていたんです。
生産費が高騰して、産地間の競争で野菜の値上げも難しいという中で、農家の手取りが減れば、これはもう続けていけないというのがまた農家さんの声でもあるんですね。
これまでは運送業者も荷主との価格交渉で苦労をされてきた、それぞれの現場がいかに消費者に届くまでにコストを減らしたりしながらという努力がずうっとあったと思うんですよね。
この間、卸の話、大臣されましたけれども、実は、これまで卸だって、この利益というものは、薄利多売のような余り高くない中でみんなが努力してきて、みんなが苦しかったのかなと、それを適正にしていこうということだと思うんですけど、このトラックの運送業者に関しては、トラック・物流Gメンの取組などが強化されて、対策が進んでいるとは思うんですけれども、この法律が通れば、物流コストも含めて価格交渉がしっかりできて、やはり農家さんがこれ以上、自分たちだけなかなか価格交渉がうまくできない、もうからないという状況が改善されていくよということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
58
横沢高徳(立憲)
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
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田名部匡代(立憲)
おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。
大臣、御就任おめでとうございます。そして、よろしくお願いをいたします。
もう何から伺おうかなと、ちょっとまだ定まっていないんですけれど、まずは、そうですね、法案のことから行きますね、農水省の皆さんも御準備いただいたと思いますので。いろいろと通告していますけれども、これまでのちょっと質疑を聞きながら順番も変えますので、付いてきていただきたいなというふうに思います。
今ほど、コスト指標のことについて、段階を追って作成していくという御説明いただきました。コスト指標のことについては、多くの皆さんが委員会でも…
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60宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。今御指摘のございました中で、ちょっと順を追って御説明いたします。
まず、野菜につきましては、やはり品目が多い、それから産地も多い、非常にその多様性が富んでございます。そういう意味で、この品目ごとの実情を反映する指標というものを作成するというのは非常に難しい課題だというふうに私どもも思ってございます。
そういう意味で、大変試行錯誤をしていかざるを得ないだろうというふうに覚悟をしているところでございますが、まずは何か着手しなければいけないということで、例えば、契約取引の中では、近年ニーズが高まっておりますカット野菜への仕向けが増えてお…
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- (上の発言)
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田名部匡代(立憲)
野菜は難しいという率直な御意見いただきました。この間のお話でもそうですけれども、エガリム法では価格変動の激しい生鮮果実や野菜は適用除外となっていると。
難しいことでも、何とか適正、まあ合理的な価格が形成される、反映されるそういうシステムをつくりたいという思いは理解をしますし、私は最初、この法案、こういう仕組みをつくるということを聞いたときに、本当にそんなことが可能かなと思ったんですが、相当農水省の皆さんも様々研究をされて、御努力されたのかなというふうに思います。
この法案の意義というのは、もちろんこれからいろんな中身が詰まっていくわけですけれども、やはりこの法律ができたことによって、それぞれの段階でみんながやっぱり、どういうコストが掛かっているのか、どういう価格が適正なのかということを、お互いにまた尊重しながら、考えながらこの仕組みができ上がっていく一つの大きなきっかけになるだろうということは思っています。ですから、これがいかに今後実効性あるものとなっていくのかということが重要なので、今の段階で、難しいでしょう、できないでしょうなんて言うつもりは全くございませんので、頑張っていただきたいなというふうには思うんですけれど。
でも、現場からは、ああ、これでいろいろと今まで採算が合わない赤字経営だったものがようやくコスト見てもらえるのかなという期待がある一方で、ちょっとこれ、徳永さんがこの間途中で言いっ放しで終わっちゃった輸送コストのことを引き継ぎたいと思うんですけど、輸送コストもそうなんですけれど、例えば青森県でいうと、これまで野菜の出荷時に輸送会社が各地域の集荷場を回って集めていたと。ただ、ドライバーの残業時間の規制強化によって変わって、地元のJAさんが全ての集荷場を回って、一、二か所に集約して輸送業者の負担軽減を進めているということなんですね。
さらに、パレットを導入するなどの輸送効率化にも対応していて、設備投資や人件費など対策に係る費用は年間で約六千万円、これなかなかJAさんが独自に負担するということは実際はやっぱり厳しいわけでありまして、結果として農家に転嫁せざるを得ないという現状があるということが報道されていたんです。
生産費が高騰して、産地間の競争で野菜の値上げも難しいという中で、農家の手取りが減れば、これはもう続けていけないというのがまた農家さんの声でもあるんですね。
これまでは運送業者も荷主との価格交渉で苦労をされてきた、それぞれの現場がいかに消費者に届くまでにコストを減らしたりしながらという努力がずうっとあったと思うんですよね。
この間、卸の話、大臣されましたけれども、実は、これまで卸だって、この利益というものは、薄利多売のような余り高くない中でみんなが努力してきて、みんなが苦しかったのかなと、それを適正にしていこうということだと思うんですけど、このトラックの運送業者に関しては、トラック・物流Gメンの取組などが強化されて、対策が進んでいるとは思うんですけれども、この法律が通れば、物流コストも含めて価格交渉がしっかりできて、やはり農家さんがこれ以上、自分たちだけなかなか価格交渉がうまくできない、もうからないという状況が改善されていくよということなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
62宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今御指摘ございましたとおり、昨年四月からトラックドライバーの労働規制が強化されたことに伴いまして、非常に物流費が上がってきているというふうに承知をいたしてございます。これまでにも荷主の事業者、それから物流の事業者双方に自主行動計画が策定されて、大きな混乱にはならない程度で何とか二〇二四年問題と言われたところをやってきたというのが実情ではないかと思ってございます。
ただ一方で、この物流の問題というのはまだ予断を許さないということで、政府全体といたしましては、本年三月に物流の革新に関する関係閣僚会議というものも開催をいたしまして、新…
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田名部匡代(立憲)
この間、徳永委員もあったように、徳永議員のところは北海道ですから、私は青森ですから、この輸送コストが相当やっぱり掛かるわけですよね。おいしくてすばらしい農産品を提供させていただいているわけですけれども、やっぱりそういう地域性ということも、そのことが結果として地域の格差だとか不利益にならないようにいろいろ考えていただきたいと思います。
それで、さっき横沢議員の質問の中で、消費者の選択、これ、これから進めていく各事業活動を支援するということの中で、何ですか、ディスプレーだとかPOPの話ありました。
これまでも予算付けて取り組んできていますよね。さっき、横…
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64宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
まず、御指摘いただきましたこれまでのPOPとかそういう店頭の施設整備というものは、これは補助事業などがない状態でございまして、民間事業者の取組として行われてきたところでございます。こういった取組を後押しするという観点で、今回、長期低利融資などを措置するというようなものでございます。
それから、この消費者の理解醸成というのは本当に難しい課題だというふうに認識をいたしてございます。現在行っておりますフェアプライスプロジェクトの中で、値段のないスーパーマーケットという企画を今年の三月と四月には行いました。これは、店頭に商品を並べて物を…
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