2025年6月10日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
お答え申し上げます。
この法案では、指定品目に関しましてコスト指標を公表することといたしております。このコスト指標は、生産から販売に至る各段階を通じて消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを示すものでございます。また一方で、直接消費者と接する食品事業者が生産現場の実情を消費者に分かりやすく伝えるための支援措置、計画認定制度も併せて講じてございます。したがいまして、この法案の措置を複数組み合わせて取り組むことによりまして、今お話のございましたとおり、もう店舗、店先でコスト指標を表示するといったようなことも可能でございます。
消費者の利便性ですとか理解醸成が向上することにもなると思いますので、運用に当たっては、関係事業者とも十分協議をして、効果的に活用されるように努めていきたいと考えているところでございます。
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進藤金日子(自民)
御答弁ありがとうございます。 今回の備蓄米放出、しっかりと法的根拠の下に実施されていると。また、更に困難な事態が生じても、昨年、食料供給困難事態対策法というのを、これ成立していますから、そういった面では法的な根拠はしっかりとそろっている。さらに、改正基本法のお話もありました。やはり法律に、法的根拠というのは明確にしながらやっていかないといけない、このように思います。 次に、一般論としまして、仮に食料システム法が今施行されていれば今回の米価高騰に対してどのように作用することが想定されるのか、お聞きしたいと思います。 もちろん、これ再三議論ありますけれ…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
答弁いたします。 この法案は、一義的にはこのコスト割れでの供給を抑止しようとするものでありまして、基本的には価格高騰を抑止することを想定したものではございません。 整理いたしますと、そもそもデフレからの脱却というのが我が国成長の鍵となってきておりまして、過去三十年間ずっと低迷していた米価、これはデフレの典型であったというふうに考えられます。これをこのデフレからあるべきインフレ基調に持っていくためのそのツールがこの法案であります。 一方で、大臣もよくおっしゃっているように、昨年から米価が二倍に急激な高騰をしております。これは、望むべきマイルドな穏やか…
11進藤金日子(自民)
明快な御答弁ありがとうございました。 まさに、卸の利益の話も出ているわけでありますが、この法律が仮に施行されていると、この段階ではこれぐらいのコスト指標があって、マージンこれぐらいだよねというところがある程度見える化できてくるということは非常に大きなことではないかなというふうに思います。 そういった面で、食料システム法の施行後に消費者から見て食品等の購買環境として何が変わるのか、これをお聞きしたいと思います。 これ何を言っているかというと、例えば米について、消費者から見て、生産から消費に至る食料システムの各段階でコスト指標が今見える化ということなの…
お答え申し上げます。
この法案では、指定品目に関しましてコスト指標を公表することといたしております。このコスト指標は、生産から販売に至る各段階を通じて消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを示すものでございます。また一方で、直接消費者と接する食品事業者が生産現場の実情を消費者に分かりやすく伝えるための支援措置、計画認定制度も併せて講じてございます。したがいまして、この法案の措置を複数組み合わせて取り組むことによりまして、今お話のございましたとおり、もう店舗、店先でコスト指標を表示するといったようなことも可能でございます。
消費者の利便性ですとか理解醸成が向上することにもなると思いますので、運用に当たっては、関係事業者とも十分協議をして、効果的に活用されるように努めていきたいと考えているところでございます。
13進藤金日子(自民)
御答弁ありがとうございます。 まさに、何というんでしょう、食料システムの段階でこれぐらいやっぱりコストが掛かっていくよねと、また、このぐらいのマージンがなければ次の生産につながっていかない、そういうことをやはりみんなが見える化の中で理解していくということが極めて重要だと思いますし、それがやっぱり食卓と生産現場の距離を縮めていく、なおかつ流通の効率化ということにもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、是非とも、指定品目、私の理解では米、牛乳、納豆、豆腐、あと野菜の一部ということなんですが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いま…
14滝波宏文(自民)農林水産副大臣
今回の検討に当たっては、まず、資材価格等の高止まりの中で費用を考慮した価格形成が可能となる環境を整備し、コスト割れを抑制することが求められたところであります。そして、費用を考慮した価格形成は、生産段階だけではなく製造、加工、流通、販売の各段階に共通の課題でありまして、最終的な影響は消費者に及ぶため、令和五年八月以降、生産から消費に至る関係者が協議して、参画して協議を進めてきたところであります。 こうした協議の中では、特に消費者の方々を中心に、御意見として、費用を考慮した価格形成を進める際には、併せて供給側でも付加価値や生産性の向上を図り、消費者負担との…
15進藤金日子(自民)
やはり、この食料システムの持続性を確保することというのは極めて重要であります。そういった面では、食料システムをもう少し強靱化していかないといけない。強靱化に向けて、農業と食品産業とが相互に連携して、あるいは競合等を通じて、地域の雇用創出や定住促進等により地方創生を実現することというのも重要ではないかなというふうに考えるわけであります。
こうした取組の展開に当たりまして、国産原材料の安定調達を図る取組を含めて、この食料システム法に基づく計画制度の活用についての見解について小泉大臣にお聞きしたいと思います。