衆議院 予算委員会公聴会 第1号
2025年2月25日・243 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい9人 / 15発言
- 消費税を下げてほしい2人 / 5発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 3発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 3発言
- 大学の学費を下げてほしい3人 / 3発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 2発言
- 最低賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月二十五日（火曜日） 午前九時六分開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 今枝宗一郎君 岩田 和親君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君 国光あやの君 河野 太郎君 古賀 篤君 國場幸之助君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 高木 啓君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公…
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安住淳(立憲)これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず河村小百合公述人、次に渡辺努公述人、次に大西雅之公述人、次に田中熙巳公述人の順序で…
日本総合研究所の河村と申します。 本日は、こうした機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 私からは、令和七年度予算案と我が国の安定的な財政運営継続のための課題ということで意見を申し述べさせていただきたいというふうに思います。お手元に資料がございますでしょうか。それに沿ってお話しさせていただきたいというふうに思います。 まず、一ページ目。 今回、政府の方から出されている予算案、七年度の予算案なんですが、今国会ではこの予算委員会において、今までの国会と違いますね、非常にこの予算の中身に関する議論が極めて活発に行われて、民主主義国家として大…
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安住淳(立憲)ありがとうございました。
次に、渡辺公述人にお願いいたします。
ただいま紹介いただきました渡辺でございます。東京大学の経済学研究科に所属しておりまして、マクロ経済学という分野を専攻しております。特に物価とか、あるいは賃金とか金融政策とか、そういうことを実証的に研究する研究者でございます。 今回の当初予算の一つの柱は賃上げだというふうに理解しておりますので、今日は、その賃金を中心にして私自身の考え方を少し最初に申し上げさせていただいて、それから先生方からの御質問をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 まず、タイトルのところを御覧いただきますと、「賃金・物価・金利の正常化」というふうに書いてご…
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安住淳(立憲)渡辺公述人、大変恐縮でございますが、時間を四分オーバーしておりますので、まとめてください。
はい。ここでまとめますけれども、私は、二％への移行をしっかり確実にするために、今回の予算の中でも多少お金を使ってございますけれども、そういうお金というのは実は無駄ではないということを最後に申し上げたいというふうに思います。なので、百八十兆円の一部をそういうところに使うことによって、より円滑に二％経済に移行できるようにする、それが結果的に百八十兆円をもたらすんだということを申し上げたいと思います。
大変ありがとうございました。（拍手）
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安住淳(立憲)ありがとうございました。
次に、大西公述人にお願いいたします。
本日は、衆議院予算委員会公聴会で発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。 私は、北海道阿寒湖温泉の地域ＤＭＯであります阿寒観光協会まちづくり推進機構の会長を務めております。旅館経営者であります。また、昨年六月までは、一般社団法人日本旅館協会会長を務めておりました。その立場から、本日は、観光をめぐる現在の状況を皆様に御理解をいただき、今後の発展に向けた政策要望を中心に意見を述べさせていただきます。 私どもの日本旅館協会は、全国の旅館、ホテル、約二千二百の施設を会員として構成しております。会員からは様々な要望が寄せられておりますが、国の予算事項と…
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安住淳(立憲)ありがとうございました。
次に、田中公述人にお願いいたします。
御紹介いただきました、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員をしておる田中熙巳でございます。 日本被団協の代表委員は、実は三人おります。一人は最初に原爆が投下された広島、それから二発目が投下された長崎、この会から一人ずつ代表委員が出ておりまして、そのほかに、中央で議員さんとか政府とかと折衝をしなくてはいけないことがたくさんありますので、中央に一人の代表委員を置くということになっておりまして、私がその役を負っております。 日本被団協は、どういう組織かというのは御存じだと思いますけれども、一九四五年の八月六日と九日に広島と長崎で原爆の被災者、それから、その…
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安住淳(立憲)ありがとうございました。
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安住淳(立憲)これより公述人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。
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古賀篤(自民)自由民主党の古賀篤でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、四人の公述人の皆様方に貴重なお話をいただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 河村様におかれましては、本当に、持続可能な財政について熱く語っていただきました。後ほどまた幾つか伺わせていただきたいと思っております。 また、渡辺様には、金融、賃上げ、また物価についての御高配を賜ったところでございます。また幾つか伺わせていただきたいと思っているところであります。 大西様におかれましては、観光、それから宿泊、特に旅館でありま…
古賀先生、御質問くださってありがとうございます。お尋ねくださった点について、お答えさせていただきます。 先生も御指摘のとおり、確かに、財政収支の均衡、こんなような財政状況から、スタートから始めると大変なんですね。簡単なことじゃない。それは重々承知しております。 ただ、コロナ禍で、経済情勢、やはり業界によって大きく分かれたというのが、日本に限らず、世界全体としてもあったと思いますね。大変な業界があった。特に、やはり人と人との接触によってお仕事するような業界というのは、距離を置かなきゃいけないということがありましたから大変な打撃があった。観光業界しかり、…
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古賀篤(自民)おっしゃられるように、コロナ禍においてもいろいろな方がおられたというのは、そのとおりだと思います。ですから、私自身、コロナでのいろいろな取組、支援というのは検証の必要があるし、それを生かして次にまた備えるべきでもありますし、引き続き、何が求められているかということを丁寧に声を拾いながらやっていく必要があるというのは同感でございます。 続きまして、渡辺様に伺いたいんですが、済みません、先ほど私もしっかり伺っていたんですが、まだまだ渡辺公述人もお話し足りないような印象も受けたところでございます。 ちょっと二点お伺いしたいんですが、まず、資料の九ページ目で…
御質問ありがとうございます。 一点目ですけれども、第一ステージ、第二ステージと私が勝手に区切りをつけておりますけれども、第一ステージというのは、要は、賃金とか物価とか金利とか、そういうものが、異常だったものが直ってくるプロセス、それはもう三年ぐらい前から始まっていて、現在進行形でほぼほぼ見通しが立ちつつある、そういうものかというふうに思います。それに対して第二ステージは、多くの方はまだ余り意識されていないものかと思うんですけれども、第一ステージに続いてくるものですということです。 そこでのポイントは、財政の話とそれから生産性の話を今日申し上げましたけ…
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齋藤健(自民)渡辺さん、時間が相当過ぎていますので、お願いします。
はい。
そういうところにこの百八十兆の一部を充当していくというのは、非常にアイデアとしていいんじゃないかというふうに思います。ありがとうございました。
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齋藤健(自民)古賀君、まとめてください。
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古賀篤(自民)時間が来たので終わらせていただきます。ありがとうございました。
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齋藤健(自民)次に、早稲田ゆきさん。
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早稲田ゆき(立憲)立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 本日は、四人の公述人の皆様に、お忙しい中、こうして出席を賜り、大変ありがとうございます。大変貴重な御意見を伺いました。全員の皆様にお聞きしたいところでございますが、時間の関係上お聞きできない場合は、どうぞ御容赦いただきたいと思います。 その上で、先ほども河村公述人から、大変民主主義を体現したような、予算案をしっかりとこの国会で議論しているということがよく分かるというお話もいただきました。 私たち立憲民主党は、この間、予算の修正案も出しております。そのことにつきましては、政権を担い得る責任政党として、財源に責任を…
早稲田先生、御質問ありがとうございます。 立憲民主党さん、歳出、あれに使え、これに出せというだけでなくて、きちんと財源のことも考えた修正案を出されているということで、やはり責任政党としての立派な一つやり方をなさっているんじゃないかということで、高く評価できるというふうに思っております。 ただ、それで完全に大丈夫かというと、正直申し上げると、やはりちょっと少しお考えいただきたいなというところもあって、財源もいろいろ、やはり省庁別審査もありましたし、基金もいろいろお調べくださって本当に胸のすく思いで見ていたところもあるんですけれども、大変よかったと思いま…
御質問ありがとうございます。 今、御質問は立憲民主党さんからいただきましたけれども、全般に私は非常にいい方向に議論が進んでいるなというふうに思うのは、要は、世の中が、価格が、物価が上がり始めてきた、それから賃金も、全部というわけじゃないですけれども上がり始めてきた、こういうふうに移行期に今はあるわけです。そうすると、誰かさんの賃金はしっかり上がっているけれども別の方はそうでもないとか、あるいは、誰かさんの支出のところの価格は結構厳しいんだけれども別の方はそうじゃないとか、どうしても、価格や賃金が動き始めるプロセスの中で、めり張りというか濃淡が出てきてし…
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早稲田ゆき(立憲)ありがとうございます。お答えをいただきました。 法人の、超大企業の応能負担というお話もございましたし、私たちも、そうしたことも踏まえて、貴重な御意見を生かしてまいりたいと思います。 その上ででありますけれども、今、賃金が上がってきた、そして物価も上がっているわけですけれども、大変物価高で苦しむ所得の低い方々、特にそうした方々に私たちはどうしていこうということを強く考えながら修正案を出しておりますが、その中で、今、連合傘下の大企業におきましては五％以上の賃上げということが言われておりますけれども、やはり非正規雇用で働く皆様の最低賃金というのが大変重要な…
先ほど私の最初の報告では、最賃というのは非常に大事だし、それから、そもそもアメリカの百年前のときにもやはり使われたものですので、決して非常にトリッキーなことをやっているわけではないと思っております。 とりわけ大事なのは、今も御指摘いただきましたけれども、千五百円というところを目指して、最初は十年間でしたかね、それをもう少し縮めるというふうに議論が進んでいると理解しておりますけれども、将来のパスをしっかりと示すということは、例えば春闘で今年賃上げ交渉する上でも非常に中小企業の労組を後押ししている形になっていると思いますので、私は望ましいものだというふうに…
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早稲田ゆき(立憲)ありがとうございます。
下請法の改正でありますとか、やはり価格転嫁ができるその土壌をつくるということは私たちも大変重要だと思っております。
その上で、私たち立憲民主党は、この新年度予算の修正の中で、全産業平均と比べて六、七万円も低い介護、それから障害福祉、保育、この従事者の皆様の処遇改善、これも修正案に入れさせていただき、法律案も出しております。
こうしたことをやることによって、実際に全産業の国民の皆さんの賃上げの底上げになるのではないかと考えるわけですけれども、このことについて渡辺公述人にお伺いしたいと思います。
その点も非常に大事でございまして、政府が関われる部分についての賃金あるいは価格もそうなんですけれども、政府のいろいろな調達に絡む価格ですけれども、ここの正常化、価格と賃金の正常化と今日申し上げていますけれども、民間の方はそこそこ動いていますけれども、やはり政府がどうしても遅れぎみだったわけであります。今回の予算措置の中で、あるいは去年の骨太の方針あたりのところから、政府の中での賃金、政府の中での価格、こういうものもちゃんと正常化するという意図がはっきりと出てきておりますし、先ほどの介護のところについても、そういうことが措置も含めてなされているというのは非…
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早稲田ゆき(立憲)ありがとうございます。 政府が関わる価格について、賃金について、オートマチックに上がっていくような、そうしたことも考えるべきだという大変重要な御指摘をいただきました。私たちも、財源に責任を持って、この後もまたこうしたことを進めてまいりたいと思います。 その上で、次の質問に移ります。 日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協の田中熙巳さんにお越しをいただきました。代表委員として、まずは被団協の皆様のノーベル平和賞の御受賞、大変心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。長年の核廃絶の運動が世界に認められた、それなのにもかかわらず、なかなか日本政府の動…
締約国会議は毎年開かれてきていたわけですけれども、私どもからしますと、唯一の戦争被爆国というふうにずっと政府は言ってきたわけでありますので、核兵器はどうやって使われないようにするかとか、それから、今度の禁止条約の中には、広島、長崎の被害者だけでなくて、核兵器を造ってくる、あるいは実験をする段階での被害者もたくさん生まれていたわけですよね。そういう人たちに対しては、それぞれの国、あるいはそれぞれの地域での対応は必ずしも十分でないので、その人たちに対する手当てをしていかなくてはいけないということも重視されておりまして、第六条、第七条というところに書いてあるわ…
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齋藤健(自民)早稲田さん、時間ですので。
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早稲田ゆき(立憲)はい。
これで質問を終わります。
また核廃絶に向けて取り組んでまいります。ありがとうございました。
〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
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安住淳(立憲)次に、徳安淳子さん。
日本維新の会、徳安淳子でございます。 本日は、本当にお忙しい中、このように御出席賜り、また御丁寧に御説明もいただきましたことに、改めて感謝申し上げたく存じます。 初めに、質問の順番をちょっと変えまして、今まだ質問のございません旅館組合の大西公述人に先にお尋ねしたいと思います。 実は、令和五年の中央公聴会におきまして、その節に御出席の福岡県旅館ホテル組合の公述人の方からも、政府が予算化を行った、コロナ禍における高付加価値化事業に大変お世話になったという趣旨の御発言がございました。雇用調整助成金、先ほども御説明ありましたＧｏＴｏキャンペーン、事業再構築…
御質問ありがとうございます。
全体として、本当に様々な我々観光業界の課題について御配慮をいただいた予算案だというふうに思っております。
ただ、先ほど来申し上げましたように、やはり地域間格差ですとか、それから業態間格差みたいなものも出ておりますので、何か、いつもテレビなんかでは、すごくにぎわって、もう人がいっぱいの浅草ですとか箱根だとかというのが出てきて、もう観光は大丈夫じゃないかというふうに思われるんですけれども、実際は本当にその格差が出ておりますので、その辺を御配慮をいただけるような様々な施策をお願いしたいというふうに思っております。
以上です。
なぜお尋ねしたかと申しますと、令和三年から六年までの四年間のコロナ禍で、実はこの高付加価値化事業に関しての予算というのがトータルで三千五十億つけられていまして、一年で単純計算しますと約七百六十二億。 それは、皆様方にとって本当に実のある、また、いろいろな事業を継承する、承継するということで、大事な予算だったなというふうには実感しているところなんですけれども、それが令和六年度で終了しまして、この令和七年度からは、名前も、ユニバーサルツーリズムの促進というような、環境整備に向けた取組という事業名に変わって、その予算額は、観光庁が言いますのは三千万円というこ…
ありがとうございます。 本当に、今先生が御指摘いただいたように、私どもはずっと、この高付加価値化補助金は、実際、最初に出てきたときには、コロナ禍ということもあって、皆少し、いつまでコロナが続くのかとか心配もありましたので、出遅れたところがすごくあるんです。ですので、私の実感としては、全体の一割ぐらいが恩恵を被れているのかなと。 まだまだ、いろいろな地域で、いろいろな施設で、この継続を望んでおります。これをずっと訴えてきているんですけれども、やはり様々な政府のお考えの中で非常に縮小されてきていることは、私どもとしても残念極まりないことでございます。 …
先ほどもおっしゃるとおり、温泉文化というのが、やはり日本はたくさん、深く長年にわたって根づいているところでもありますし、また、この二〇二八年、ユネスコ登録で、更にまたそこから大きく発展していただければなというふうにも私も願っているところです。 私の地元、兵庫ですが、兵庫で有馬温泉そして城崎温泉と多数、有数の多くの温泉街と旅館がございまして、おかみさん、従業員、皆さんそれぞれ一生懸命頑張っておられて、自分の宿だけじゃなくて、その地元の文化も一生懸命守ってくださっているというところで、敬意を表しているところです。 私も、引き続き応援してまいりたく思ってお…
私の口からどうのとちょっとなかなか言いにくいところがあって、一応、財政制度等審議会の委員ではありますので、財務省の方々と接触する機会はあるんですけれども、いや、本当に大変な危機感を持っていらっしゃる、ただ、現実に、世の中の理解を得るのがなかなか難しくて、苦慮していらっしゃるんじゃないかなというふうに拝察申し上げます。
済みません、これぐらいしか申し上げられなくて。
本当に危機感があるのであれば、新規の国債、もうちょっと変わっていくんじゃないのかなというふうにも思うところですが。
そういう意味では、次に、石破総理がそういうものの中で、楽しい日本ということで所信表明もされておられます。こういった中で、今、そのような危機感の中で、河村公述人にもう一度お尋ねしたいんですけれども、石破総理の楽しい日本という実現に向けて、一体どのように今注力した方がいいのかというアドバイスがあれば、教えていただければと思います。
徳安先生、ありがとうございます。 総理がああいう目標を掲げていらして、やはり、ともすれば暗くなってしまいがちなこの国ですので、今日私が申し上げたようなお話なんて、もう真っ暗のような話ですよね。そんなことばかりやっていたらみんなもたないですので、やはりそういう思いもあって、ああやって進めていらっしゃろうというふうにされているんじゃないかなというふうに拝察申し上げます。 やはり、東京とか大都市圏だけがよければいいんじゃなくて地方が大事でというのはもう本当におっしゃるとおりだと思うので、そういう方向を目指していかれる、打ち出していかれる、国民に対して、そう…
ありがとうございます。 楽しいという言葉自体が抽象的な言葉でもあり、数値化するというのは非常に難しいのかなというふうに思うんですけれども、楽しいというと幸せというのにつながったりすると、例えば幸福度のランクというのを、今、世界で何か国かの中で日本は何位かとか、いろいろ取り組まれているところが、開発ソリューション・ネットワークというところが二〇二四年に幸福度のランキングを発表しているんです。 世界百四十三か国中で、トップはフィンランドで、二位がデンマーク、アメリカが二十三位、ドイツ二十四位、フランス二十七位。その中で、日本は第五十一位なんです。前の年か…
その大臣のおっしゃったことの詳細はちょっと存じ上げていないんですけれども、一般論として言うと、人口が減少する社会の中で制度を変えなきゃいけないというのは、まさにそうだというふうに思います。 私の今日のお話の文脈でいうと、その制度というのは企業の数だろうというふうに思います。人口が減る中で日本はなかなか企業の数が減っていないわけでありまして、先ほど中小企業の話が出ましたけれども、流通なんかでもやはり過剰に数がある、そこでの過当な競争が行われている、だからこそ価格の転嫁も進まない、こういう構図があるわけであります。人口の減少が不可避だとすれば、それに合わせ…
ありがとうございます。 ちょっと時間がないので、最後の質問に移ります。 再度申し訳ございません、河村公述人にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど、応分の、応能の、公平な税の負担ということもありました。昨年、私ども維新の奥下議員からも触れた質問なんですが、党内でも医療制度の改革について議論中でもあります。これだけ医療費が増大している中では、生活保護の方にもある程度一定の負担のお願いも必要かなという議論を開始する時期かもしれないと考えている中で、現在の生活保護費実績額、令和四年度で見ますと約三兆五千億を超えている、そのうちの半分が医療扶助、一兆七千四…
ありがとうございます。 医療費の件なんですが、本当に的確な問題意識をお持ちでいらして、是非いろいろ御検討いただきたいと思っております。 この点について私の意見を言わせていただきますと、生活保護の中の医療扶助のところだけじゃなくて、医療費全体の支出の水準、これは公定価格ですよね、公定価格。それがどう使われているのかということをもう一回先生方によく認識いただきたいというふうに思うんですね。 これは、財政制度等審議会の資料で、二年ぐらい前に出てきたやつなんですけれども、厚労省が二年に一回、医療機関の経済実態調査をやっていると。それで、勤務医の先生と開業医…
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安住淳(立憲)もう時間が来ているから、終わってください。二分オーバーしていますから。
はい。
では、以上で終わります。
田中公述人、済みません、質問できなくて失礼いたしました。
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安住淳(立憲)次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治でございます。 今日は、四人の公述人の皆様、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 その上で、まず渡辺公述人に御質問をさせていただきたいと思います。 今日は、資料をお示しいただき、賃金と物価と金利の正常化ということをお話しいただきました。御著書を拝読しまして、「物価を考える」の中でも、この三十年間の中で、値上げを極端に嫌がる日本の消費者の行動のことであったりとか、日本の消費者は物価を据え置くことが当たり前という信念を非常に強く持っていて、それが消費者や経営者にも浸透してしまったこの三十年間のことを書かれておりました。 …
先ほど私の最初の報告の中で、三十年間というのは価格も、それから賃金も毎年毎年据え置かれてきたという話をいたしました。ここが実はその弊害というものと非常に密接に関係しているわけであります。 例えば、企業であれば、何か新しい商品を考えて、それを是非商品化したいというふうにしたとすると、当然そこでは投資が必要になりますし、その投資の分だけしっかり高い価格をつけてがっぽりいただきましょうというのが企業家精神というものだというふうに思います。 ところが、日本では、価格は基本的には据え置かなきゃいけない、あるいは、価格を上げると消費者にどうしても買ってもらえなく…
ありがとうございます。 後ろ向きなコストカット等で今まで何とかしのいできたことを、積極的に投資をして、これから伸び代があるという可能性を御説明いただきました。 最初の公述の中でも、直近二年ぐらいは賃金と物価の健全な循環が始まってきたんじゃないか、各企業が毎年商品価格を二％上げて、消費者の生計費も二％上昇して、労働者、労組も毎年二％賃上げを要求していくような流れが、この二年ぐらいですか、出てきているということなんですけれども、今この瞬間というか、今の現状なんですけれども、現在の消費者は物やサービスにお金を使う余裕がもうあると言えるのか、ないのかについて…
現時点で見えている様々ないわゆるハードデータというんでしょうか、そういうものを見る限りにおいては、特に一番大事なポイントは、今の御質問に関係するポイントは実質の賃金だと思いますけれども、要は物価の上昇に賃金が追いついているかという意味での実質賃金ですけれども、それは、物によっては上がっているというふうにはなっていますけれども、そうでないものもありますので、しっかりと実質賃金が上がっているという状況にはまだなっていないというふうに思います。 ただ、ここについては、私は、一つには、人手不足がこれだけ深刻になっていますので、そういう中で、中長期的、例えば二、…
全ての人の賃金が上がるかというと、そううまくいくわけではない、その御指摘なんですけれども、私も地元が九州の宮崎という地方であります。地元の経営者の皆様と話していると、価格転嫁、それから賃金を上げるという大企業のトレンドに関してはよく理解はしているんですが、その賃上げの原資というものがないという御意見を非常に強く賜るわけなんですが、地方の中小企業が価格転嫁をしたくてもまだできないという状況、これに対して中小企業の経営者は価格転嫁をどのように取り組んでいけばいいのか、御意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
繰り返しになりますけれども、大事なことは、下請法とかそういう法律をしっかり変えていく、価格転嫁をしやすいような環境というのを整えていく。今でも公取とかはガイドラインを示して賃上げ分の価格転嫁を推進しようとしていますけれども、そういうものを引き続き徹底していくということが一つ大事なことかと思います。その意味では、政策的な介入というのがここの部分は必要だというふうに思います。 ただ、それはどちらかというと当面のお話でして、中長期的に見ると、先ほどのどなたかの御質問にも関係がありますけれども、中長期的に見ると、やはり、どの地域であれ、東京も含めてですけれども…
価格転嫁のための政策が必要だということで、大変そのとおりだと思います。 私たち国民民主党としましては、価格転嫁を後押しするためにも、可処分所得、国民の所得が増えていく、手取りが増えていく、これが一番重要だ、その経済対策をもって、今まさに手当てが必要だということで、例えば百三万円の壁の引上げということを公約に掲げて取り組んでいるところでございます。 この百三万円を百七十八万円にということで私たちが主張しているんですけれども、その基になっているものが、最低賃金が三十年前から一・七三倍になっているので、百三万円を百七十八万に引き上げる、そういう根拠を持って…
国民民主党、あるいはほかの党の方々でもそこの百三万円云々についての議論があるということは存じ上げていますけれども、一般論として申し上げたいというふうに思います。 価格や賃金が余り動かなかった日本のような特別な事情であれば、百三万円というのが、要は最低のレベルですね、百三万円というのが動かなくても何の不都合もないわけです。全ての人の賃金、全ての人の価格というのが動かないわけですので、百三万円という金額ですけれども、そこも動かなくても何も別に不自由はないわけであります。 ところが、価格と賃金が二％プラスアルファで上がっていくというような経済に移行していく…
物価にスライドさせていく、本来であればそうあるべきだと私たちも思っています。この三十年間、この百三万円のラインが動いていないということ自体が問題だと思っておりますので、今後につきましては是非そのような方向性での議論を詰めていきたいと思っております。 ありがとうございました。 次に、大西参考人にお伺いしたいと思っております。 各旅館やツーリズムの受皿となるホテルが、地方では、部屋はあるんですけれども、人手が足りなくて稼働できないという現状が現実として各地にあるかと思っております。そうなると、これはどちらが先かという話になるんですけれども、従業員を確保…
ありがとうございます。 やはり両面あろうかと思います。 先ほどから出ております高付加価値化補助金の件がありましたけれども、私どもがずっと訴えていたのが、やはり過剰キャパシティーという問題がありました。 それで、かつては日本の旅行の在り方も、団体旅行でバスで大量に動いていくというのが主流だったんですけれども、今これだけ旅の成熟化もありまして、そうすると、やはり二部屋を一部屋にしていくような、キャパシティーを減らしていくような高付加価値化、これを進めたいということで、様々陳情もしてまいりましたし、今回の御支援の中でそれも進んでまいりました。まずキャパシ…
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安住淳(立憲)時間がオーバーしていますので、やめてください。
はい。
終わります。ありがとうございました。
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安住淳(立憲)次に、赤羽一嘉君。
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赤羽一嘉(公明)公明党の赤羽一嘉でございます。 今日は、四名の公述人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、わざわざ国会まで足をお運びいただきまして、また、お一人二十分という限られた時間の中で貴重な御意見をいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。 私どもも一人十五分なので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 まず、河村公述人にお伺いいたします。 簡単に言うと、金利が上昇局面の中で、財政危機はより深刻化している。ですから、新規の国債発行額をゼロに近くし、ＰＢを黒字化する。その上で、適切な増税を行う。経済的な余裕のある層から増税をし、…
御質問ありがとうございます。 新規国債を、数年かけるとしても発行をゼロに近いところまで近づけていく、それは簡単なことではございません。ただ、何か、この国というのは、そうするとすぐ増税、消費税二〇％とかというふうに短絡的に結びつけるような傾向があると思うんですが、確かに、消費税は一％ポイント上げれば大体二・五兆円増収になるというふうに言われていますからそのとおりなんですけれども、決してそんなことはないと思います。ほかにもいろいろやり方はあるんじゃないかなというふうに思います。 先ほど、私の資料のところで、ＩＳバランスというか、部門別でこの国はどこがお金…
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赤羽一嘉(公明)済みません、時間を遮ってしまいまして。 次に、渡辺公述人にお伺いしたいと思います。 まさに、長年続いてきたデフレスパイラルから、賃金、物価、金利を正常化することによって好循環をつくっていこうということで、その中で、私も実感するんですが、この三十年の間に国民に植えつけられたデフレマインド、これをどう脱却するかというのは非常に難しい。先ほど言いましたけれども、賃上げをしても、中小企業はやはり賃上げ圧力になっていて、また元に戻ってしまう。こうしたことの脱却の中で、今、河村先生が言われたような適切な増税をした場合でも、このデフレマインドに悪い影響が出るのか出…
簡潔に申し上げます。 まず一点目の、仮に何らかの形で増税をして財政再建をしたときに、デフレ脱却のところにどう影響があるのかという御質問でした。 振り返ってみると、この三年間、ここで一応、デフレ脱却の動きが生まれているわけですけれども、消費が好調で、だから価格を上げることができたかというと、とてもじゃないけれども、そんなことにはなっていないわけです。 つまり、三年間、需要は余り活発じゃなかったんですけれども、しかし、価格と賃金の正常化ということは動き出しているわけです。私たちは需要と供給というふうに分けて議論しますけれども、需要よりも恐らく供給の方が…
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赤羽一嘉(公明)ありがとうございます。 渡辺先生、ちょっと御質問できないんですけれども、先ほどの公述の中で、私は、人手不足というのは大変な状況ですけれども、これを逆に契機にして、最低賃金を上げていくとか、また、下請法をしっかりと機能していくということがすごく大事だと思いますので、私たちも政府・与党としてしっかりやっていきたいということをお約束したいと思います。 次に、大西公述人に質問します。 私は、観光立国をなぜ国策にしたかというと、全国の地方というのは、少子高齢化、人口減少が進み、過疎化が進む、しかし、眠っている地方の観光資源を磨き上げることによって、実は、地方…
ありがとうございます。 まずもって、当時、赤羽大臣が英断いただいたＧｏＴｏトラベル、先ほども申し上げましたように、協会は本当にあれがなかったら沈没しておりましたので、心から御礼を申し上げます。 今の様々な観光施策における財源の問題、出国税のお話をいただきました。これは、実は、立場がどこにあるかというので少し意見が変わってくると思うんです。私ども、インバウンドを含めた国内旅行を主体としている人間にとっては、これまでの出国税で観光政策は大きく変わりました。観光庁にしても環境省にしても、やはりしっかりと予算の裏づけがついた施策が出てきて、我々の取組も本当に…
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赤羽一嘉(公明)加えて、観光業は人手不足が深刻だ、まさにそのとおりだと思います。そうした意味で、働く場の誇りということが大事だと思いますので、私も、ユネスコの文化遺産登録等々をしっかり頑張っていきたいと思いますが。
最後に、先ほど、外国人雇用の制度を少し改善してほしいというお話がございました。ちょっと残り少ないんですけれども、簡潔に、どんな点かということだけお聞かせいただきたいと思います。
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安住淳(立憲)大西公述人、簡潔にお願いします。
まず、手続が非常に複雑でございます。それから、入国の様々な審査とかも含めて時間がすごくかかります。そういう中で、元々我が国は移民を認めていませんので、移民につながるようなことを避けるということなんだろうというふうに思いますけれども、やはりこれは中小企業にとって大きな負担になっております。
もう一つ、やはり我々が考えていかなきゃならないのは、来ていただいた外国の方がいかに満足して働いていただけるか。キャリアパスなんかをしっかりしていかなければいけないというふうに考えております。
以上です。
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赤羽一嘉(公明)どうもありがとうございます。
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
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安住淳(立憲)次に、櫛渕万里さん。
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櫛渕万里(れいわ)れいわ新選組の櫛渕万里です。 今日は、公述人の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全ての皆様に御質問できないかもしれません。御無礼を先におわびをいたします。 まず、渡辺公述人にお伺いをいたします。 お話の中で、賃金、物価、金利、三十年異常だったというお話がございました。確かに、先進国で唯一、日本だけが経済成長していない、実質賃金が上がらない。一九九〇年以来、Ｇ７各国は実質賃金四倍あるいは七倍に上がっているところがありますが、日本は一・一倍という、ずっと低迷が続いています。国民から税金と社会保険料を取るだけで、国民負担率五割に及びました。 賃…
賃金と物価が上がらなくなったというのは九〇年代の後半のことなわけですけれども、その当時のいろいろな書き物やら、あるいはその当時の方々にお話を聞いてみると、こういうことが起きたんだろうというのがおおよそ分かります。 それは、当時は、今とはちょっと違って円高の時代でした、それから、バブルが終わった後の、円建ての賃金というのがそこそこ高かったということで、実は、日本人のドル建ての賃金というのがグローバルに見て非常に高い、そういう状況になったわけです。その中で、当時はちょうど中国とかそういう企業が出てくる時期でしたので、このままでは、この高い賃金では、とてもじ…
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櫛渕万里(れいわ)その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。 二〇一九年、消費税一〇％に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。百年に一度と言われるリーマン・ショック、このときの落ち込みが四・一兆円ですから、その四・五倍。しかも、消費税八％増税のときは十・六兆円、五％増税のときは七・五兆円。つまり、リーマン・ショック規模の消費の落ち込みが三十年で四回起きているわけですから、これで経済成長するはずがない、この状況を打開するには大胆な経済政策が必要であると、れいわ新選組は消費税廃止を訴えています…
過去に日本が消費税の引上げを何回かにわたって行ったのは事実ですし、それから、そのたびごとに実質の消費が大きく落ち込んだというのもまた事実かというふうに思います。 ただ、私は、そのことと、賃金と価格が動かなくなってしまったという現象は一旦切り離してもいいんじゃないかな、タイミング的にも様々なデータからも、そこの明確なリンク、つながっているというような、そういう証左はないんじゃないかというふうに思っております。 それから、では、先々を見たときに、消費税の引下げを行うことによって消費を喚起して、それによって実質賃金を上げていく、こういうお話かと思いますけれ…
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櫛渕万里(れいわ)後半で公述人もおっしゃいましたけれども、その理由だけが、消費税には原因があるだけではないんですよね。社会保障に使われるのかといえば八割は使われていないという実態があったり、あるいは、赤字でも払わなければいけない消費税、これは中小企業にとって大変な負担です。そして、人件費にも課税されますから、このことによって正社員化にブレーキがかかり、また賃上げにブレーキがかかるということが同時に言えると思います。 是非、この点は、公述人がおっしゃった百八十兆円を有効に使えという、このインフレ率二％上昇の分を、消費税、少なくとも減税、これを選択肢として、これかられいわ新…
私、オブザーバー参加が唯一だと思わないので、とにかく今日本の政府がやれることはまずそこではないかということで、オブザーバーの参加をせよと言ってきたことでありまして、本来はやはり、できるだけ早く署名をして批准をして参加国に入る、参加国の一員として大きな発言をしていくということだと私は思っているんです。だから、残念ではありますけれども、努力はしていただきたいと思いますし、石破総理はひょっとしたら言ってくれるんじゃないかと私は最後まで期待していたんですけれども、残念でありました。 それから、抑止ですね。抑止政策は、先ほども申しましたけれども、やはり使うことが…
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櫛渕万里(れいわ)ありがとうございます。
れいわ新選組も、核兵器禁止条約には早期の署名、批准が必要であるという立場で、間もなく三月三日から第三回締約国会議が開かれますけれども、あと数日、最後まで粘っていきたいと思います。粘って政府に求めていきたいと思います。
続いて、このオブザーバー参加なんですけれども、核の傘に依存した国々も参加をしていますね。
田中公述人に改めて伺いますが、日本はどんな役割を締約国会議にオブザーバー参加したときに担えるとお考えでしょうか。
私は、ノルウェーにいる間、ノルウェーの総理とお会いしました。ノルウェーの総理が、私のところはＮＡＴＯ国なので署名、批准が非常に難しい、だけれども、今度の締約国会議には私は参加する、そして、できるだけＮＡＴＯ国のような中でも核兵器をなくすための努力をしていかなくてはいけないという話をしていきますというふうに言っておられましたので、そういう役割もある。 そういう意味でいいますと、日本と同じ条件ですね。それなのに、唯一の被爆国の政府の方が出ないで、ノーベル賞を授賞する国ですから、そのときの政権ということがあると思いますけれども、出るということを言われましたの…
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櫛渕万里(れいわ)ありがとうございます。 ＮＡＴＯの加盟国であるノルウェーもそのような発言があり、またドイツも、加盟国でありながらオブザーバー参加、連続して行っており、特に核被害者の健康への支援ということを国際的に呼びかける、こうしたリーダーシップを取っていますね。オーストラリアは、特に核軍縮の検証プロセス、これをオブザーバー参加しながら会議で提言をするといった役割を担っており、特に、国益を阻害するより、むしろ外交的メリットの方が日本にとっては大きいと私も考えます。 次に、お伺いします。 田中公述人、オスロのスピーチで、日本政府は原爆で亡くなった死者に対する償いを一…
全く私も異存はございません。
予算は、やはり本当の安全のために使うべきですね。危機をあおりますと、国民は心配して、その危機は軍備で守らなくてはいけないという錯覚に陥るために、予算の使い方が変になっていきますので。危機をあおるのではなくて、そういう危機をつくらないために、国民と政府が力を合わせて、どういうふうに国交をやっていくかということが求められているんじゃないかと私は思っております。
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安住淳(立憲)櫛渕さん、間もなくですから、まとめてください。
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櫛渕万里(れいわ)はい、あと一分、最後に申し上げたいと思います。 大西公述人、最後に、苦境をおっしゃっていただいて、ゼロゼロ融資についての返済猶予とか低金利での融資を継続するというのは、れいわ新選組も公約に掲げておりますので、是非支援をしたいと思っております。 また、最後、人手不足ということを言っておられましたけれども、宿泊業の賃金、全産業平均に比べて月十万円ほども低いということがございます。最後にこの点、一言、世界観光機関の持続可能な観光の定義では、安定した雇用、安定した収入、こうした収入の確保ということが定義として入っていますので、政府に対する要望をお聞かせくださ…
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安住淳(立憲)大西公述人、大変申し訳ありませんが、時間が過ぎているので、簡潔にお願いします。
ちょっと質問の内容を理解し切れていないんですけれども、給与が他よりも大きく低いということに対する、どういう手を打っていくかということですね。
これはもう、私見というより、私、会長時代ずっと言い続けていたのは、欧米のようなサービス料を復活したい、そして、そのサービス料を全額社員の給与、待遇の改善に使っていくということをしっかり開示をして、そういう運動を業界で起こしていきたい、そのように考えております。
ちょっと、答えになっているかどうか。
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安住淳(立憲)終わってください。
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櫛渕万里(れいわ)終わります。ありがとうございました。
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安住淳(立憲)次に、本村伸子さん。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、四人の皆様、お忙しい中、時間を割いていただき、こうして国会にお越しいただいたこと、心からお礼を申し上げたいと思います。全員に聞けないかもしれませんけれども、御了承いただければと思います。 まず最初に、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員であります田中熙巳さんにお伺いをしたいというふうに思います。 田中さんを始め、広島、長崎の被爆者の方々が人生を懸けて核兵器の廃絶を、魂の声を上げ続けてくださっていることに、本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。核兵器禁止条約を作…
国家賠償と言っておりませんで、国家補償という使い方をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 何もなされていないというのは全くそうでありまして、家族を失った人たちはそのまま放り出されちゃったわけですよね。それで八十年間来ているわけです。もうほとんどの遺族は亡くなりましたけれども、やはりその遺族の気持ちを思ったら、私はあそこでもう一回、日本の政府は何もしてくれていないよと言いたかったんですね。 そのことは、ああいう外国に行って国のマイナスなところを言うとは何事だというふうに非難が事務所の方には来たそうでありますけれども、やはり、先ほども申しま…
ありがとうございます。
またもう一問、田中さんにお伺いをしたいと思います。
田中さんは、世界中の国々の方々、地域の方々と交流をされ、意見交換もされているというふうに思いますけれども、核兵器禁止条約に関する日本政府の態度に関して諸外国の方々から様々言われることもあるというふうに思うんですけれども、どのように言われ、そして田中さんがどのように感じてきたかという点をお伺いをしたいと思います。
私どもが、なぜ日本の政府は参加しないんだと言われるわけですね。一番悔しい、恥ずかしいことなんですよね。日本の政府はあなたたちのことを聞いているでしょう、そうしたら、こういう条約には進んで参加してこなくてはいけないし、国が核兵器というのはどういうものかというのを世界の人々に言うべきじゃないのか、何で言わないのかというふうに言われることは、私は非常に悔しいし、残念なのは、やはり私たちの力が足りないからだと思っているんです。私たちがそういう私たちの願いをちゃんと聞いてくれる政府をつくれていないというところが一番の根源ではないかと私は思っておりますので、そのため…
ありがとうございます。
そうした政府をつくれていないことを本当に申し訳なく思っております。
石破総理と面会をされましたけれども、総理が持論を展開して反論する時間がなかったということですけれども、核抑止論を含めて、この場で是非反論をしていただけたらというふうに思っております。
石破総理は、受賞が決まってすぐ、私のところに電話をよこされました。私が、一番最初に申しましたように、全く想定していなかったので、そのときは自宅にもいなかったし、テレビも見ていなくて、結局、十回ぐらい電話をかけてこられて、その日はつながりませんでしたので、翌日の十二日にこちらの方から電話をして総理とお話ししました。 そのとき、新聞にも報道されておりますけれども、自分は、小学校のときにアメリカから返還された日本の原爆の被害の映画等を見せてもらった、それを見て、原爆の被害というのはすごいのだというふうに子供ながらに感じて、それから、中学生のときに広島の資料館…
ありがとうございます。
核兵器禁止条約にとどまらず、核兵器廃絶条約に言及をされておられますけれども、その点についてももう少し詳しく教えていただければというふうに思っております。
私どもは最初から核兵器禁止と廃絶を一体にした条約を作ってほしいというのを長い間要求してきたんですけれども、一〇年ぐらいから、やはり禁止をまずさせようという国際的な流れができてきて、そして二〇一七年の禁止条約の採択になったんですね。ですけれども、廃絶のことは何にもあの条約の中にはないわけですね。厳しく、使ってはいけないということが内容になっています。 だから、なくさなくてはいけないというのが現実だと思うんです、あれば使われることは間違いないわけですから。だから、なくすためにはどうするか。新しい条約を作るかということになると、実は、廃絶条約のモデル条約がも…
ありがとうございます。
先ほど核抑止論に対する反論ということもお伺いしたんですけれども、もう一度、核抑止論に対する反論を是非お聞かせいただければと思います。
私の理解ですと、抑止論というのは、昔、アメリカとソ連、二か国が競争しているときの考え方なんですね。抑止力論は、結局、競争をやりましたので、膨大な核兵器で、七万発になった時代があるんですね。しかも、ヨーロッパだけにそれが使われるみたいな、一部が、というような状況があって、それはまた条約を作って減らしてきておりますけれども。 今の抑止は、ただ脅しにしかすぎないと思うんですよね。核兵器を持っている国は、持っていない国に、使わせないよということを言っているにすぎないわけで、ですから、持っていない国が何か不都合なことをやったときにそれを使うということは十分あり得…
貴重な御意見、本当にありがとうございます。 核兵器をなくしていくために、私たち日本共産党も全力を挙げていきたいというふうに思っております。 続きまして、大西参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 先ほどのお話の中で、能登半島の被災をされた宿泊施設、旅館などの宿泊施設二十九のうち、四施設しか営業できていないというお話がありました。 復旧復興、なりわいの再建支援ということで、私たちは、十分の十、もう支援をするべきだということを最初の段階から申し上げております。また、債務の減免なども主張しておりますけれども、被災をされた宿泊施設、旅館などの宿泊施…
どうもありがとうございます。 様々、なりわい補助金とかを今頂戴しております。ただ、規模的に大きな旅館の施設も多いので、やはりその絶対額が足りない、でも、なかなか新しい制度をつくることができないというところで苦慮しております。 建物だけでなくて、護岸がやられてしまったんですね。やはり、護岸の工事が終わらなければ建物にも着手できない。そうすると、やはり期間が一年とかでは済まなくて、二年、二年半というふうにかかっていく。その間の、今までいた雇用者がなかなか維持できない。弊社なんかも六人ぐらい社員を預かったんですけれども、やはりそういう中でも能登エリアをこれ…
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安住淳(立憲)本村さん、間もなく時間が参りますので、まとめてください。
最後に、河村公述人にお願いをしたいと思います。
来年度予算、八兆七千億円の軍事費が計上されておりますけれども、軍事費と放漫財政の問題、財政規律の問題について、先生の御意見を是非最後にお伺いしたいと思います。
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安住淳(立憲)河村公述人、恐縮でございますが、時間が参っておるので、簡潔にお願いします。
はい。
御質問ありがとうございます。
非常に難しい問題なんですね。やはり経費のところは少し精査の余地はあるかなと思いますけれども、ここを全く出さずに乗り切れるかといったら、そういう国際情勢では決してないと思っております。財政健全化と、防衛費を確実に必要な分だけ確保することをいかに両立させるか、工夫のしどころだと思っております。
ありがとうございました。
107
安住淳(立憲)次に、北神圭朗君。
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北神圭朗政府参考人など有志の会の北神圭朗です。 先生方、本当に今日は勉強になりました。ありがとうございます。 また、田中先生におかれましては、ノーベル賞の受賞、心からお祝いを申し上げたいと思います。 それで、私は主に物価の話をお聞きしたいというふうに思いますので、ほかの先生方は失礼ですけれども、渡辺先生と、場合によってはちょっと河村先生にもお願いしたいというふうに思います。 まず、デフレとかインフレという言葉がかなり政治の世界あるいは評論家の世界では濫用されていて、実際は、物価の継続的な上昇がインフレであり、継続的な下落がデフレである。必ずしもそれが景気に結びつかない…
現状の起きていること、特に実質賃金回りのことでいいますと、おっしゃるとおりでございまして、物価が上がる方が先に動いているわけであります。それを追いかけようとして、春闘も含めてですけれども、賃上げをするということが起こっております。 なかなか、物価の上昇の方は、ここも御指摘のとおりで、最初は輸入物価の上昇でしたので誰の目にも明らかですけれども、もう少し内生的な、日本の国内でのインフレに変わってきておりますので、そうすると、それをしっかりと賃金に織り込むというのがまた難しいということが起きております。 なので、やはり物価が上がることを何とかして賃金に織り…
110
北神圭朗政府参考人などもっと言うと、今のところうまくいっていないという話ですけれども、論理的に考えますと、賃上げ、価格転嫁、物価上昇というこの流れでいくと、なかなか永遠に実質賃金がプラスにならないというのを私は懸念していて、そういう意味では、少なくとも為替の方を動かして、もう少し物価を収めないと、二〇二四年のＧＤＰというのは〇・一％かな、潜在成長率が〇・五％ですから。それで、分析をすると、やはり家計消費というものが一番引き下げている要因になっている。
だから、消費を盛り上げるためには、やはりもう少し物価を落ち着かせないといけないというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
ここも非常に大事なところで、是非先生方には御理解いただきたいんですけれども、日本の最大の問題は、物価が高いことではないというふうに私は思っています。賃金が低いことだと思っています。 なので、やるべきことは、物価を抑えるのではなくて、賃金を上げるということを頑張るべきだというふうに思いますし、例えば、一年前、二年前ですと、なかなかこの意見は皆さんに聞いていただけなかったんですけれども、この予算の資料の中でもしっかりとそこは今回は書かれておりますので、随分と、理解の仕方、賃金がまずいんだ、賃金が伸びないのがまずいんだ、物価が上がり過ぎているんじゃないんだ、…
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北神圭朗政府参考人など逆に言うと、この人手不足というのは、何も政策ではなくて、日本の社会経済が置かれている構造的な要因でありますので、政策的には、日本銀行も、いわゆるコストプッシュインフレになっている為替要因というのを少なくとも落ち着かせていくこともあり得るんじゃないかと思うんですが、先生の論文とかを読んでいると余りそれは消極的なお考えのようですけれども、いかがでしょうか。
日銀のいろいろなステートメントを見ても、もちろん円安は問題視しているわけですけれども、しかし、円安そのものが問題ではなくて、やはり円安が価格に転嫁されて、それでＣＰＩとかそういうものは上がっていくというところが問題なわけで、現状そういう面がありますので、だからこそ、今も日銀は利上げを続けているんだというのが私の理解でございます。 なので、必ずしも円安は放置されているとは私は思っておりませんで、円安に伴う物価の上昇というところについてはしっかりと日銀は抑えようとしていますし、結果的にそこで金利が上がれば、多少なりとも円安も抑えられるというふうに思っており…
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北神圭朗政府参考人など河村先生、ちょっと今日の講演とは違うんですけれども、日本銀行は、しゃべっていると、自分たちは為替なんかそんなものは参考にしないんだということをよくおっしゃるんですよ、要するに金融政策を考えるときに。
そこを、私は、為替なんかは一番、少なくも二〇〇〇年から見ると、日本の物価上昇率というのはかなり為替に、というか一番大きな要因じゃないか、私の理解では為替要因があると思うんですが、なぜ日本銀行は為替ということを言いたがらないんでしょうか。ちょっと、分かればでいいです。
オープンエコノミー、開放経済の中で、日本経済ぐらい大きな規模がある国が、為替レートを目標にして金融政策をやるというのはうまくいかないんですね。小さい国だったら、スイスみたいな国とか、何かその辺、そういうところの国だったらそれでもうまくいくときがあるんですけれども、決してそうではないからということでやっていないんじゃないかなというふうに思います。
でも、黒田総裁の時代と植田総裁の時代、ちょっと言い回しは変わってきたんじゃないかなというふうには思います。
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北神圭朗政府参考人などありがとうございます。 確かに、適正な為替レートを目指すというのは私は邪道だと思うんです。邪道というか不可能だと思うんです。 しかし、日本銀行は物価の番人であるわけで、為替というものが一番影響するのであれば、当然そこを考慮に入れないといけないと思いますし、アベノミクスで一番価格が動いたのは為替と株、債券ですから、むしろ、そっちの方に日本銀行の影響が一番強い、実際の実体経済の方に余り影響がなかったので、そういう御意見だけ申し上げます。 もし何かありましたら。要するに、為替レートの適正な水準を目指すんじゃなくて、物価に対する影響という意味ではやはり為替…
ちょっと、最初の認識のところで先生と私で意見が違うところがあって。 先生、市場経済の調整弁が賃金と物価だとおっしゃったんですけれども、私は、賃金はどっちかというと結果的についてくるもので、物価だけじゃない、もう一つあると思います、大事なもの。金利です。そこを長年異常な低水準に抑えつけてきた。 しかも、長期金利というのは、中央銀行は短期金利はコントロールが完全にできるんですけれども、長期は普通はできないというか、いろいろな見方が入って反映された上で長期金利が決まってきて、それが調整弁になって市場メカニズムが働いて、健全な産業が残っていって成長力を牽引し…
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北神圭朗政府参考人などもう終わりの方になりますけれども、渡辺先生にもう一回お聞きしたいのは、ですから、先生は、今政府が掲げている賃金、物価の好循環というものがいずれは、特に人手不足があるので実質賃金も改善していく、それで、そこで消費が盛り上がっていくだろうというお見立てだというふうに思いますけれども、私はかなり、二三年から国内の賃上げが価格転嫁されて物価が上がっている状況では、なかなか実質賃金というのは、そこだけ見ると難しい。 これはあくまで理論的な話かもしれません、そこをお聞きしたいんですけれども、本来は、労働生産性の上昇によって賃上げをする、これは言うはやすしだというふ…
先生が先ほどから御質問の、なぜ実質賃金が上がっていかないのか、賃金の方が物価の後追いになっている理由は何かということだと思いますけれども、私はこうだというふうに思います。 基本的に賃金は大きな流れは春闘で決まるわけですけれども、全てではないですけれども、やはり春闘が非常に大きな影響力を持つわけです。その春闘はどうやって決めているかというと、過年度ＣＰＩと言いますけれども、過去の、一年度前の、例えば今年の春闘であれば二四年度のＣＰＩがどうなっていたか、物価がどうなっていたかというのを踏まえて二五年の、今の三月の春闘というのが闘われている。過ぎ去ったＣＰＩ…
120
安住淳(立憲)北神君、時間ですのでまとめてください。
121
北神圭朗政府参考人などはい。
では、終わりにしたいと思います。大変勉強になりました。ありがとうございました。
122
安住淳(立憲)これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
午後一時三十分から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時四十分休憩
――――◇―――――
午後一時三十分開議
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安住淳(立憲)休憩前に引き続き会議を開きます。 令和七年度総予算についての公聴会を続行いたします。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず鈴木準公述人、次に清水秀行公述人、次に末冨芳公述人、次に秋山正臣公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして…
大和総研の鈴木準と申します。 このような機会をいただきまして、大変光栄に存じます。 令和七年度総予算に関する御審議の参考としていただきたく、意見を述べさせていただきます。 まず、経済状況について申し上げます。 配付資料の一ページですが、私どもでちょうど先週金曜日に公表しました経済予測では、実質ＧＤＰ成長率は暦年ベースで二〇二四年の〇・一％に対し、二五年一・五％、二六年一・一％と予測しております。年度ベースでは、二四年度が〇・七％、二五年度が一・三％、二六年度で同一・一％と見込んでおります。 二ページが需要項目別の内訳などでございますが、民間消費…
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安住淳(立憲)ありがとうございました。
次に、清水公述人にお願いいたします。
ただいま御指名をいただきました連合の清水でございます。 本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 連合は、働くことを軸とする安心社会を目指しており、本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し述べます。 それでは、初めに現下の経済、社会の課題認識について申し述べます。 我が国の経済は、高い水準の賃上げと物価上昇を背景に、デフレからの完全脱却が視野に入ってきましたが、少子高齢化、格差の拡大と貧困の固定化などの構造課題に適切に対処しなければ再びデフレ状態に戻りかねません。ようやく回り始めた経済の好循環を確かな…
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安住淳(立憲)ありがとうございました。
次に、末冨公述人にお願いします。
日本大学の末冨でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、このような場にお招きいただき、ありがとうございます。 私は、来年度予算そして再来年度予算に関わる重要テーマでございます高校無償化制度、高校修学支援制度について意見を申し述べます。お手元の資料を基に進めてまいります。 全ての高校生への高校修学支援制度拡充の意義と展望。 私自身は、子供の貧困対策を含む子供政策、そして教育政策を中心に研究を蓄積してまいりました。二〇一〇年に出版しました「教育費の政治経済学」という本以降、特に高校無償化には深く向き合ってきた研究者の一人でございます。 次の…
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安住淳(立憲)ありがとうございました。
次に、秋山公述人にお願いいたします。
全国労働組合総連合、全労連議長の秋山であります。 本日は、二〇二五年度政府予算に関わって発言の機会をいただき、ありがとうございます。 初めに、提案されている予算案は、八兆円を超える軍事費により、社会保障や教育など国民の命と暮らしに関わる予算の伸びが抑えられ、物価上昇分に届かないことから、生活やなりわいが圧迫されています。困窮する国民の命と暮らしを守るため、予算案を抜本的に組み替えるよう求めます。 その上で、全労連では二五国民春闘の取組を進めているところですが、現場の声も踏まえ、労働者、労働組合の立場から、大きく五点にわたり意見を述べさせていただきま…
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安住淳(立憲)ありがとうございました。
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安住淳(立憲)これより公述人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやのさん。
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国光あやの(自民)自由民主党の国光あやのでございます。 本日は、四人の公述人の先生方、大変ありがとうございます。各界で活躍されている先生方ばかりで、大変勉強になりました。心より御礼を申し上げます。 まず、私からは、鈴木公述人にお伺いをさせていただきたいと存じます。 最後のペーパーでありました「おわりに」のところ、一番初めに記載がございます経済、財政、社会保障を一体として相互に連携させていくということ、これはまさに政治の本質であり、そして我々政治家一人一人が胆力と矜持を持って取り組まねばならないことだと思っております。 私は元々医療現場出身で、今でも現役で医師をして…
御質問ありがとうございます。 非常に難しい御質問だと思うんですけれども、予算に関しましては、やはり事前に一つ一つの政策について、その政策目的は何なのか、最後のゴール、アウトカムに対して、これを取り組むことによってどういうロジックでそこに到達するのかということを事前にできる限り明確にして、それを政府の中あるいは国会の中で共有をいただいて、事後的にきちんと評価をする。やりっ放し、出しっ放しということではなくて、きちんと評価をして、じゃ、目標どおりになったのかということを評価をして、そうならなかったとしたら、なぜならなかったのかという、それでまた政策を修正す…
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国光あやの(自民)ありがとうございます。大変勇気づけられる御発言をいただきまして、ありがとうございます。 もう一つ、次に、鈴木参考人に、財政の関係でお尋ねをさせていただきたいと存じます。 今、長期金利が非常に、資料にもございましたとおり、昨年末時点では一％程度だったのが直近では一・四％まで上昇しているという状況がございます。やはり今後、何より考えねばならない基本のファンダメンタルズは、やはり金利がある世界に突入をしているということであろうかと思います。 この中で、今回、二〇二五年見通しは、ＰＢですとやはりマイナス四・五兆円程度、そして対ＧＤＰ比ではマイナス〇・七とい…
重ねての御質問ありがとうございます。 先ほど、私、プライマリーな赤字とセカンダリーな赤字、ダブルでマネージしないといけないということを申し上げました。 プライマリーな赤字というのは、これは、まずは歳出の改革、歳出の効率化だと思います。それをまずやって、それでも足りなければ歳入改革ということで、場合によっては税制をいじるということがあろうかと思います。いずれにしても、プライマリーな赤字というのは、歳出と歳入を政策的に動かすことによって操作ができます。 一方で、セカンダリーな赤字、これは利払いでございますので、これは基本的には過去に発行してしまった国債…
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国光あやの(自民)ありがとうございます。 その歳出改革というところで、恐れ入りますが、鈴木公述人と清水公述人に一言ずつ御意見をいただきたいと存じます。 立憲民主党さんの予算案、ちょっと言及させていただいて大変恐縮なんですが、歳出改革のチームを七十人規模でおつくりになった、徹底的に調べた、これは本当に敬意を表させていただきたいと存じます。 ただ、やはり与党にいますと、なかなか言うはやすし行うは難しの部分、非常にある中で、歳出改革は痛みを伴う。ただ、それをどうやって説明し、そして、本当に地に足が、実行力のあるものにしていかねばならない、これがやはり政治の本質だと思います…
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安住淳(立憲)静粛に。
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国光あやの(自民)特に基金の一部活用で財源を捻出する。これは全体で約三兆八千億の予算案、政策実現で計上されている。その対案として、歳出改革で、基金を中心に同じ三兆八千億という財源確保をされていらっしゃいます。 基金というのも、確かに目のつけどころということは私は否定いたしません。ただ、やはり単年度、ワンショットになってしまいがちであるというところが、歳出改革という意味で本当に本物の政治として寄り添うのにサステーナブルなのかということは、令和七年はいいかもしれません、令和八年以降はどうするんでしょうというところを、やはりこれは与野党共に知恵を出し合っていかねばならないとい…
お答え申し上げます。 今年の予算委員会では、省庁別審査なんかもされて、非常にきめ細かく、より効率的な、無駄のない予算を追求されているということは本当に敬意を表するところでございます。 その上で、予算の修正、組替え等も議論されておるわけですが、やはりペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、これは徹底していただく必要があると思います。 その点、今先生おっしゃった基金の取崩しの類いは、これはかつての霞が関埋蔵金と全く同じでございまして、一回だけの財源でございますので、僅かな時間稼ぎにしかならないと私は思います。恒久的な財源にはなかなかならない。基金の運営とか成果を…
先ほど私の意見陳述でも申し上げましたが、やはり政策への十分な予算措置は必要ではありますが、一方で、歳出の拡大し続けているところ、これについてはしっかりと、ＰＢ含めてやっていくべきだというふうに思っています。 立憲さんが出されたことについて、いわゆる基金であるとか、あるいは予備費からというようなことでございますけれども、政府が出された法案に対しての組替えとしては、財源としてそこを求めるのは、一つありようとしてはあるのかなと思います。やはり、抜本的に予算を組むところから是非立憲民主党も参加をしていただくというか、政権を担っていただければというふうに思ってお…
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国光あやの(自民)ありがとうございます。しっかり責任ある姿勢で、熟議の国会で、恒久的な財源を責任を持って生み出していきたいと思います。 最後に、末冨先生にお伺いをさせていただきたいと存じます。 先ほど、高等教育の無償化の中で私の地元茨城県の例も出していただいて、大変ありがとうございました。茨城は、まさに私立学校も含めて、教育委員会にいじめの対策部局をつくったおかげで、本当にいじめの数が減ってきたというようなエビデンスも出ており、本当に、しっかり、そういう意味で、誰も取り残さない教育ということを、高等教育、私もちょうど子供が高校生なんですけれども、本当に先生の熱い思いと…
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安住淳(立憲)国光君、あと一分ぐらいしか時間がないので、多種多様な質問は分かるんだけれども、簡潔に。
144
国光あやの(自民)一分ぐらいしかない、分かりました。済みません、まとめます。
では、済みません、その点だけお答えをいただければと存じます。よろしくお願いいたします。
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安住淳(立憲)末冨公述人、大変恐縮ですけれども、時間が迫っておるので、簡潔にお願いします。
ごく簡潔に申し上げますと、情報開示や授業料の透明化、そして、中間所得層や低所得層の悩みは、私立高校は情報開示されているもの以外幾らかかるんだろうみたいな不安が大変強いわけですよね。ですので、実際に保護者が支払わなければならない経費等も含め、在学中は例えば行事や研修等で必ず参加しなければならないものはこれだけあるんだよということについてしっかりと情報共有いただけますと、計画的な貯蓄ですとかお金の使い方につながると思います。 こども家庭庁でも、一人親の家計管理等の支援も含めて、この間、大変サポートを充実させていただいておりますけれども、そうした仕組みとも併…
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国光あやの(自民)ありがとうございました。
以上です。
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安住淳(立憲)次に、神谷裕君。
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神谷裕(立憲)立憲民主党の神谷裕でございます。 本日は、四公述人の皆様、本当に大変高い見識のお話を頂戴をいたしました。本当にありがとうございました。大変に勉強になる、そういう思いでございました。 それでは、私の質問、早速させていただきたいと思います。 今ほど、さきの質問者の方から立憲民主党の予算の修正案についてお触れをいただきました。お触れをいただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思いますが、確かに、私どもの提案、この三兆八千億、しっかりと、なぜこの基金というのか、この財源が使えるのかということは、この委員会でもるる説明をさせていただいて、御提案をさせていただ…
御質問ありがとうございます。 御提示いただいています立憲民主党の政府予算案の修正案については、国民の負担を減らすという観点から、暫定税率の廃止によるガソリンや軽油の引下げ、あるいは学校給食の無償化、高校無償化の拡充など、あるいは介護それから障害福祉、保育の場での働く者の処遇改善など、連合が求めている政策と合致する内容が多く含まれているということについては、そういった意味では評価しているところでございます。また、現下の物価高騰に苦しむ国民が求めている政策を提案しているという部分も十分ございますので、それは評価をしたいと思います。 先ほど国光委員からあり…
151
神谷裕(立憲)ありがとうございます。 もう一度、清水公述人にお伺いをしたいんですけれども、清水公述人は、御案内のとおり、教育について大変造詣が深いというふうに承知をいたしております。 本予算委員会でも、高等学校の無償化であったり学校給食の無償化など、多くの議論がなされました。特に、給特法については、先ほどもお触れをいただきましたけれども、給特法は、長時間労働に対するいわゆる残業代相当の一部を増やしましょうみたいな施策に今回なるような状況でございまして、いわゆる超勤、多忙化の解消、この間大変に問題になっていたのはそちらだと思うんですけれども、必ずしもその解決策には到…
給特法に関わると、私も学校現場の出身でございますので、いわゆる文科省が昨年八月に取りまとめた中教審の答申に基づいて、今回、教職調整額の一〇％引上げの提言をされたことを踏まえて、まずは一％ということでございます。これが、将来的に平均の時間外在校時間を月二十時間に減らすということも条件の一つに入っていますので、そういったことが実現されれば、このことも大きな意義があるのかなというふうに思っています。ただ、この一％をまず引き上げることが現状の勤務実態に見合っているかというと、現場からは、当然見合っていないという声が強くございます。 給特法については、長時間労働…
153
神谷裕(立憲)ありがとうございます。 我々もしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思います。 続いて、末冨教授にお伺いをしたいと思います。 末冨教授からは、先ほど高校修学支援制度の拡充の意義についてお話をいただきました。末冨教授にも御指摘をいただきましたけれども、所得制限のない児童手当や幼児教育の無償化、義務教育の無償化が既に実施されておりますし、教育、子育てを社会で支えていこうという考え方は広く受け入れられているというふうに思います。立憲民主党でも、社会で子供を育てていくんだ、教育を、家庭の中の問題から社会で応援していくべきであるというふうに訴えてまいってい…
御質問ありがとうございます。 学校給食の無償化につきましても、大変高い意義があると思っております。 実は、最近、私の元に、自治体、例えば首長さんたちも含みますけれども、からの一番お問合せが多かったのが、学校無償化は実現できますかということです。全国の三割程度の自治体が学校給食を無償化している中で、若い世代にその地域に住み続けてもらう、あるいは住みに来てもらうということも含めて、給食の無償化というのが若い人たちにとって不可欠な政策なんだという認識が広がりつつあるからです。 しかしながら、我が国では、一九六四年の最高裁判決において、授業料無償説といいま…
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神谷裕(立憲)ありがとうございます。大変重要な観点だと思っておりますし、我々もしっかり無償化を進めていきたい、このように思っておるところでございます。 それでは、もう一度、清水公述人にお伺いをしたいと思いますが、先ほどの公述におきましても、公平、連帯、納得の税制改正の実現について言及をいただきました。 この予算審議においては、働く皆さんの手取りをいかに増やしていくかの議論の下に、いわゆる百三万円であるとか百六万円、百三十万円などの様々な壁対策についても議論がされてきたところでございます。 特に、立憲民主党では、百三十万円の崖対策について、法案も出しつつ、この予算…
御質問ありがとうございます。 神谷議員からありましたとおりでございますが、まず、様々な部分において、予算案を、修正案を出される中で議論をされているということについて、学校現場や、あるいはそれぞれの労働組合の現場からも非常に大きな期待の声がございます。 限られた財源でございますので、そういった中でどこまでできるのかということはありますが、まず、物価対策の一つとして、いわゆる暫定税率の部分、これについては是非やってほしいという声がございますので、この部分の展開をお願いしたいと思います。 それから、やはり社会保障のお金、これが税額でいくのか、それとも保険…
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安住淳(立憲)ちょっと私語がうるさい。慎んで、そこ。自民党、私語がうるさい。
どうぞ続けてください。
議論されましたが、その部分について、本通常国会で十分に議論が尽くされているかというと、そういったところが不十分じゃないかなというふうに思っています。
根本的な社会保障と税の在り方について、やはり様々な壁のこともございましたが、私たちは、壁そのものを引き上げるとか、そういったことを考えているわけではございません。社会保障についても、今申し上げたような、どこのところをどういうふうに取るのかというところ、どこを使うのかということについての議論を十分に行っていただきたいということを思っております。
以上でございます。
159
神谷裕(立憲)ありがとうございます。 それでは、もう一度、末冨公述人、よろしいでしょうか。 今ほど高校修学支援制度の拡充というお話をいただきましたけれども、更に進めるとすれば、大学への修学支援というか、高等教育という意味ではこういった部分も必要なんじゃないかなと私どもは考えているところでございますけれども、学費の高騰だとか教育ローンとやゆされるような奨学金の在り方など、問題、課題と様々ある中で、こういった大学教育の無償化というのか、少し軽減していくというのか、こういったことについても早期に実現をすべきではないかと考えるんですけれども、お考えはいかがでございましょう…
御質問ありがとうございます。 まず、大学教育費の問題につきましては、特に貧困層、それから厳しい中間所得層の進学の障壁となっているのが入学金です。とりわけ、入学しない大学にも入学金を払わなければ入学する権利が確保されないという入学金の何重払いも問題というのがございまして、そのために、そもそも受験を諦めなければならないという高校生たちもいます。 そうした意味でいうと、実は、若者たちのグループが、今、入学金の二重払いをやめてくださいという活動もしておりますけれども、まず、入学金の壁というものを改善していただきたいなというのが、子供、若者の貧困の視点から見た…
161
安住淳(立憲)神谷君、時間が参りましたので、まとめてください。
162
神谷裕(立憲)はい。
ありがとうございました。
本来であれば、全ての専門家から、公述人の皆さんからお話を伺いたいところでございますけれども、このような時間でございましたので、聞けなかったことをおわびを申し上げさせていただいて、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
163
安住淳(立憲)次に、西田薫君。
日本維新の会の西田薫でございます。 本日は、四名の公述人の皆さん、本当にお忙しい中、ありがとうございました。非常に勉強にもなりました。 そして、今日は、皆さんに質問させていただきたいというふうに思っておりますが、場合によっては時間の関係で質問できないかもしれませんが、御理解、御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問させていただきたいと思いますが、今日、四名の公述人の皆さんから、賃上げについて三名の公述人の皆さんからお話があったと思います。 そこで、まずは賃上げについてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 …
御質問いただきまして、ありがとうございます。 中小企業家同友会の皆さんとお話をさせていただくと、社会保険料の納付が毎月ということもあって、現金の流動性の関係でかなり苦労されているというお話も伺いました。そういうこともあって、負担が増えている社会保険料の減免をということで話もいただいて、かなり、公正取引の問題というのもありますけれども、価格転嫁の問題を含めて大きな問題だというふうに認識をしております。 その意味で、是非、社会保険料の軽減を図るような政策が取れないかなというふうに思っておりまして、具体的には、中小企業についてのみ、使用者の部分になるかと思…
本当に、事業主の皆さんも、今、百六万、百三十万の壁の問題がありますが、企業側がどうなっていくのかというのは非常に関心が高い問題になっているかなというふうに思っておりますので、しっかり考えていかないといけないなというふうに感じております。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次は末冨先生にお願いしたいなと思っています。 先ほど高校無償化のお話がありました。全く私、全てにおいて共感、賛同をさせていただいております。本当に高校の無償化というのは大切だなというのを改めて感じたわけであります。 そういった中、先ほど先生の中で懸念されているという意見の中…
私立高校も含めて無償化してしまえば、私立高校が人気になって公立高校がどんどんなくなるのではないかという御懸念については、実は研究に基づく回答は、それは地域の特性によることと、そして公立も応援する仕組みをつくれば、そのような懸念には現実にはなりませんということです。実際には私立も定員割れしている高校はございますし、公立も同様です。 ただし、先ほどの意見陳述でも述べましたように、既に高校をこれ以上減らせないところまで来ている県も少なくございません。そうした地域においては、やはり都道府県が責任を持ってその地域にある高校を確保し、よりよくしていくという努力は不…
本当におっしゃるとおりだと思います。私学を無償化することによって公立がなくなっていくというような意見というのは、私もちょっと違うんじゃないかなというふうには感じておりました。 そういった中で、先ほど先生の中で、不適切教員であったり、いじめがあったりとか暴力である、そういった問題と同時に、不適切教員に対してはしっかりと学校側も情報を開示していくべきじゃないかというような御意見があったと思うんです。これも全くそのとおりだなというふうに思っているんですね。茨城県の例を出されて、そういったお話がありました。 これは大阪でも、ある自治体は教育委員会ではなく市長…
御質問ありがとうございます。 子供たちを、例えば性暴力等から守るということにつきまして、教育委員会や、あるいは首長部局、どちらがいいかということなんですけれども、実はまだ取り組んでいる自治体の方が少ないんです。 令和八年度に、私立高校も含む高校無償化の所得制限撤廃が実現されるという見込みになっておりますが、令和八年度と申しますのは、子供性暴力防止法が施行され、全ての学校、園に性暴力対策が義務づけられる年でもあります。その令和八年度に向けて何をすべきかと申しますと、一番急がれるのは、教育委員会であれ首長部局であれ、各都道府県、政令市に合った形での子供を…
私も、知事部局、市長部局、首長部局の方がいいかなという思いはあったんですね。どうしても、やはり、選挙で選ばれている者というのが代表になっている、その方が保護者の皆さんの意見というのはよりしっかり聞いてもらえるんじゃないかなという思いもありましたので、先生と同じ思いだったなというふうに感じました。 もう余り時間がないので、最後に鈴木先生にお伺いしたいんですが、先ほど政府歳出改革の中で、社会保障、ここが時間が余りなかったのかなという中で、この資料を拝見させていただいたんですが、この中に、能力に応じた全世代の支え合いという中で、我々も、社会保障改革というのは…
御質問ありがとうございます。 医療ということで申し上げますと、例えば、今、地域医療構想、二〇二五年をゴールで、必ずしもうまくいっていない、これはバージョンアップをどういうふうにしていただくのかというのは非常に注目されております。 それから、外来は、やはり国民とか患者が医療機関を適切に選択できるように、かかりつけ医の制度、これをきちんとセットしていただきたいと思います。 それから、今先生おっしゃったＯＴＣ類似薬、これを自己負担といいますか、今、医療用医薬品としてやっている。これは、やはり同じ薬であれば、同じ効能であれば同じ負担でないとやはり制度として…
172
安住淳(立憲)西田君、間もなく時間ですので、まとめてください。
はい。
ありがとうございました。
本来であれば、清水先生の方にも質問させていただきたかったんですが、もう時間ということでありますので、大変申し訳ありませんが、これで終わらせていただきたいと思います。
174
安住淳(立憲)次に、橋本幹彦君。
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橋本幹彦(国民)国民民主党の橋本幹彦でございます。 我々は、手取りを増やす経済を実現する、そして、人づくりこそ国づくりであると訴えてまいりました。この観点から質問してまいります。 まず、清水秀行公述人、そして鈴木準公述人に質問いたします。 特に、清水公述人、令和五年、六年と三年連続にわたってこの予算委員会の公聴会にお越しいただいておりますが、三年連続でいただいた御意見は、人件費を価格転嫁できていない、特にこれは中小企業において進んでいないという点について御意見をいただいておりました。 下請法の改正についても先ほど御意見いただきましたけれども、今もなおこの人件費の…
御質問ありがとうございます。 中小企業が価格転嫁が十分進まない最大の要因は、やはり価格交渉そのものができていないということが一番挙げられると思います。 中小企業の皆さん方にお聞きすると、やはり発注企業から、いわゆる失注とか転注、注文そのものがなくなってしまう、失うということですね、それから、ほかに注文が行ってしまう、転注ということですが、そういったことを恐れて、やはり価格交渉すらできないという経営者の声が強くございます。 また、価格交渉を申し入れた場合に、いわゆるテーブルにのせてもらえるんですけれども、コスト、エネルギーに関わる部分だとか、あるいは…
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橋本幹彦(国民)同じく鈴木準公述人もお答えいただければと思います。
お答え申し上げます。 今、統計を見ますと、企業が生産するための投入のコストと消費者物価というのはかなり連関しているんですけれども、その投入コストというのは、二〇二二年、二三年というのは、中間財といいますか、材料、こういったもので上がっておりました。しかし、二四年になりまして、ウェートとしては、やはり労働投入コスト、これが反映されているということが統計で確認されておりまして、まだ十分ではないということはそのとおりで、それが続くかどうか、より一層転嫁が進むかどうかという課題だと思います。 もし、いろいろな現場で、独占禁止法あるいは下請法の世界で何か課題が…
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橋本幹彦(国民)これに関して、更に清水公述人に質問ですけれども、サプライチェーン全体で価格転嫁していくということは確かに大事だと思うんですが、そのためにいろいろな政策を政府はやっております。ただ、これは産業によって偏りが見られるなというふうに思っております。 政府の施策も、例えば下請法の改正であるだとか、最低運賃であるだとか、そういったものの設定であるだとかというのは非常に重要だとは思いますけれども、そもそも、取引価格を決めていくということは日々の取引の基本でありますから、政府が箸の上げ下げまで指南できないのではないかなというふうに思っております。どういった、今の施策…
国の政策ということであれば、やはり一つは、中小企業庁あるいは公正取引委員会等が様々なＧメンを出したり、そういったことで、適正な取引が行われているかということについて、企業名の公表なども含めて行っている。このことは非常に大きな、価格も含めた、価格交渉あるいは適正な価格設定に貢献をしていますので、是非、そういったことでいえば、予算でいえば、そういったＧメンであるとか、そういったところが増えていくということが大事でありますし、もう一つは、よいサービス、よい製品、そしてよい技術、これにはお金がかかるんだという、このことを、私たちは労働者であると同時に生活者でもあ…
181
橋本幹彦(国民)続いて、末冨公述人に我が国の教育の大枠について質問したいと思います。
予算規模はいかほどであるべきなのかという質問なんですけれども、高校無償化について先ほどおっしゃっていただきました。私自身、公立高校が無償化になって、その翌年に公立高校に入った世代であるので、大変このときの、民主党のときの施策についてはとても感謝しているところであります。（発言する者あり）
182
安住淳(立憲)静粛に。
183
橋本幹彦(国民)あるいは、ただ、それだけでもちょっと足りなくて、私の父は公立高校の先生をやっておったんですけれども、非常勤の先生でございまして、大変給料が低かったというところでもあります。そういう中で、公立高校の授業料は免除でありましたけれども、同時に奨学金もいただきながら高校に通ったという者でございます。 ですので、無償化が若者に対してとても希望を与える政策だというのはそのとおりだというふうに思いますし、あるいは、給特法の改善であるだとか、いろいろな政策が今国会でも進んでいるところでありますが、全体の大枠として、教育予算に対する規模は日本にとって足りているのか、ある…
まず、日本の教育予算につきましては、少ないということが言われがちなんですが、もう一つが、家計が負担する特に高校、大学段階の授業料が多いということがＯＥＣＤの比較で分かっております。 義務教育段階につきましては、これまでも、例えば三十五人学級を実現してきている等も含めて、児童生徒一人当たりの予算額でいうとそれほど見劣りしない水準になっておりますが、特に大学についての政府支出教育費水準がまだ足りないのではないかということも言われております。 そうした視点から、今回検討されております後期中等教育段階、すなわち高校の無償化の拡充とともに、大学に対しての支援を…
185
橋本幹彦(国民)教育に関して更に掘り下げて、末冨公述人と清水公述人に質問いたします。 日本の教育の方向性についての質問ですけれども、教育政策の目的をどこに置くべきかという質問になります。 子供たちの時間は有限です。先生など、人的資本も有限です。充実させるということは、何か改めて、何かを維持して、あるいは何かを縮小していく、そういうような総合的なビジョンが必要になってくるというふうに考えるんですけれども、ただ、昨今の議論は、ちょっと全体的なビジョンが見えづらいような感覚があります。 今日の我が国において、どこに教育政策の方向性、政策目的を置くべきなのか、お考えをお聞…
我が国の教育政策全体の目的につきましては、教育の目的は何であるべきかということについて、ここにいらっしゃる皆様も一人一人お考えがあろうかと思いますけれども、私自身は、まず、教育基本法の第一条に定めております平和で民主的な国家及び社会の形成者を育てる、平和で民主的な国や社会をつくる人を育てるんだという視点が私個人としては大変大事だというふうに思い、私なりにできることを取り組んでおります。 もう一つが、現在、文部科学省で推進されている、閣議決定もされております第四期教育振興基本計画では、全ての人のウェルビーイング、日本語で幸せと訳されますけれども、全ての人…
教育をめぐっては様々な課題がございます。先ほどありましたように、日本の教育は、やはり他の先進国と比べて、高等教育に関わる部分、これは先ほど末冨公述人も申し上げていたとおりで、公的財政支出が少ないというふうに思っております。 いわゆる幼児教育に関わるところ、これも様々な課題がございますし、小中の部分、それから高校の無償化を含めて、様々ございます。 そういう中で、ＡＩであるとか、これからそういったことを学校でも教えていく機会が多いと思います。教育ＤＸの話もあろうかと思います。 ただ、ＡＩで授業をやっていく、いろいろなことを取得することはできるんですが、…
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橋本幹彦(国民)鈴木準公述人にお尋ねします。
歳出について、政府部門の改革が必要である、そのための方針が見えているはずではないかというようなお話がありました。そのような御意見はかねてより広くあったものと承知していますが、それがなぜ政府部門において改革に取り組めてこなかったのかについてお伺いします。
もちろん、直接的には国会にあると思うんですけれども、ただ、私も、昨年当選しまして、議論の土台、土壌について、例えばＥＢＰＭの浸透についても問題意識を強めた次第であります。政府部門の意思決定の在り方について御意見を頂戴できればというふうに思います。
御質問ありがとうございます。 私の先ほどの資料の十八、十九、二十、二十一あたりが具体的な改革事項だということを申し上げました。 これは遡りますと、例えば、小泉内閣のときには、ざっくりと何兆円削減みたいな非常にトップダウン型で改革を進められようとして、しかし、一年目はうまくいくんですが、二年目以降なかなか、改革疲れみたいなことが出てしまった。それに対しまして、今、経済・財政新生計画ということでやっておりますのは、ボトムアップといいますか、個別の事項を、膝詰めで何ができるかということをいろいろ御相談しながらやられていると思います。 一つ一つ進んできたも…
190
安住淳(立憲)橋本君、間もなく時間ですので、まとめてください。
191
橋本幹彦(国民)質問は以上といたしますが、今いただいたＥＢＰＭの話ですとか、あるいは、賃金が上がる、給料が上がり続ける状況、そして人への投資を重視して、国民民主党はこれからも政策を推進していきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
192
安住淳(立憲)次に、河西宏一君。
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河西宏一(公明)公明党の河西宏一でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 まず、四人の公述人の先生方には、大変お忙しい中、国会までお運びをいただきまして、大変貴重な御意見、また御知見を頂戴をいたしました。時間の関係上、四人皆様には御質問できないこともあろうかと思いますけれども、初めにその点をおわびをさせていただきたいというふうに思っております。 まず、鈴木公述人の方にお伺いをいたします。 先ほど、経済財政、また社会保障の観点から、理論的にも深掘りをし、様々に大変深い御示唆をいただいたというふうに思っております。この国会は、御存じのとおり熟議の国会とい…
御質問ありがとうございます。 今先生おっしゃったことというのは、やはりパブリックコミュニケーションをいかにうまくやっていくかという問題だと思います。 財政、国家財政、ございますけれども、かなりの部分、これは地方、地域が関係してまいりますし、それから、医療でいえば保険者が関係してまいります。いろいろな保険者がおります。 例えば、自治体で、同じサイズの自治体が幾つかあって、同じサービスをうまくやっているところとうまくやっていないところがある。あるいは、隣の町はこういうふうにうまく、費用対効果が高いところと低いところがあるわけですね。ですから、そういう実…
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河西宏一(公明)ありがとうございます。 ちなみに、この国会は、大変議論になりましたのが高額療養費制度の件でありました。本日の資料の九ページの方にも、社会保障制度改革の重要性ということであります。 これをめぐりましては、持続可能な制度でありますとか、あるいは保険料負担の軽減の観点から見直しをしていく。これは従前から議論の俎上にのっかっていたわけでありますが、ただ、やはり、多数回該当を始めといたしまして、がん患者団体の皆様からも我が党も御意見をいただきまして、最終は与党の中でも議論を行った上で、この多数回該当については凍結をしている。 これも非常に難しい議論だなと、本…
御質問ありがとうございます。 今先生おっしゃったように、多数回該当の適用など、疾病が重い方あるいは長期療養の方にきめ細かく配慮をするということを国会でまさに深い議論をしていただいておるということに、本当に心から敬意を表するところでございます。 一方で、公的医療保険制度の持続可能性を考えますときに、この高療の給付というのは、非常に大きな、高いスピードで増えております。金額も三兆円になろうとしているということで、やはり、保険料の際限のない増加を少しでも抑えるためには、今、賃上げ経済へ移行したこのタイミングで何らか見直す必要があるのではないかというのが私の…
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河西宏一(公明)この社会保障制度改革、少子高齢化の中で我々政治家の最大の課題かと思っておりますので、今の御指導を踏まえながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 鈴木公述人にもう一問だけお伺いをしたいと思うんですけれども、もう一つこの国会でよく話題になりましたのがインフレへの対応、またこれをどう捉えていくのかということ、これは活発な議論が行われたかというふうに思っております。 私自身の捉え方としては、目下の物価高というのは、我が国においてはディマンドプルではなくてコストプッシュである。どちらかというと外発的な、円安でありますとか、資材高であります…
御質問ありがとうございます。 まず、物価そのものにつきましては、ＣＰＩというのは、やや技術的ですが、ラスパイレスといいまして、消費バスケットの上で固定して計算しておりますので、今の局面というのは、かなり実態の物価よりも高く物価上昇率が出ている可能性があると思います。つまり、それはどういうことかというと、高いものはもう売れなくなるわけですね。高いものから安いものにシフトをするとかということが起きますので、高い物が売れなくなるという意味では、一方向に物価がどんどん上がっていくということではないというふうに思います。 それで、今先生おっしゃったのは、消費性…
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河西宏一(公明)将来不安の払拭ということでいただきました。 そこで、末冨公述人の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 将来不安、人口減少、少子高齢化に直面する日本にあって、やはり人材を育てていく、一騎当千の人材を育てていくということが唯一の突破口であるというふうにも思っております。 今、私立高校の無償化をめぐりまして三党で協議をしてきておりますけれども、やはり我が党としても重視をしておりますのが、無償化も大事でありますけれども、教育の質、これが大事である。今後、制度設計も行われていきますけれども、大阪方式なのか東京方式なのかという議論もありました。無償化…
御質問ありがとうございます。 まず、教育の質を上げるためには、投資の総量が増えないとなかなか教育の質は上がりづらいです。私立学校がいいみたいなイメージがありますが、私立学校も、実は非正規に依存して経営を成り立たせざるを得ない学校さんは大変多いです。 そうした意味でいうと、授業料のいたずらな値上げは抑制しないといけないんですが、例えば、非正規だった先生で、この先生はすごくいいから学校を変えるコアになってほしいみたいな方を正規に変えるときというのは、必ず授業料に転嫁していくんですよね。そうじゃないと、私学経営というのは特に進化しづらいです。公立も本質的に…
201
安住淳(立憲)時間が来ました。
202
河西宏一(公明)時間が参りましたので、終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
203
安住淳(立憲)次に、櫛渕万里さん。
204
櫛渕万里(れいわ)れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 公述人の先生方、ありがとうございます。 まず、鈴木公述人にお伺いをいたします。 事前に配付されておりました資料の十三ページ、日本財政の持続可能性の見方を見ると、財政赤字の常態化から債務残高の累増となり、それが将来不安による消費低迷から経済の低迷につながり、金利の低下が財政の緩みとなっている循環構造が示されていらっしゃるんですね。 しかし、そもそも、債務残高の累増が将来不安による消費低迷をもたらしているというのは本当なのでしょうか。消費が低迷しているのは、直接的には賃金やそして年金が減らされたことではないかと思…
御質問ありがとうございます。
先生おっしゃるとおり、もちろん、そこは相互に関係すると思います。
私は、債務残高がどんどん累増するということを見たときに、これは財政の余力がどんどんなくなって、何か困ったこと、典型的には災害が起きて被災するとか、あるいは将来の年金や医療の給付がどうなるのかとか、あるいは金利が上がったら住宅ローンが借りられないとか、あるいは景気が悪くなっても景気対策ができなくて失業するとか、そういう心配を当然するだろう、そういうことをちょっと描かせていただいたということでございます。
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櫛渕万里(れいわ)ありがとうございます。 では、続きまして、清水公述人にお伺いをいたします。 連合さんは、生活必需品の価格が上がっていることから、所得税非課税の人に対し、扶養者数に応じて基礎的消費の消費税負担相当分を定額で還付する税バック制度の導入を求めていらっしゃいます。生活必需品の値上がりで消費税負担が重くのしかかっていることは、れいわ新選組としても共通の認識でありますけれども、なぜ所得税非課税の人だけに消費税負担分をバックする仕組みなのでしょうか、お伺いをいたします。 連合加盟の組合員の方でも、所得税を納めているけれども生活が苦しい、消費税を何とかしてくれと訴…
まず、消費税に対する連合の考え方ですけれども、基本的には、今後も増え続ける社会保障費を賄うための重要な財源として消費税は位置づけています。ですから、安易な税率の引下げは実施すべきではないというのが連合の一貫した立場でございます。そういった中で、いわゆる低所得者の部分にどういうふうに厳しい生活をしていることに対して返していくのかということで考えたのは、いわゆるこの税バック方式ということを考えたわけであります。 それにしても、やはり所得をしっかりと把握することがまず第一であろうというふうに思っています。この間も、様々コロナのときにも給付をどうするのかという…
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櫛渕万里(れいわ)ありがとうございます。 ただ、社会保障費に適正に使われていないという現状があり、次の質問にも関連しますけれども、社会保障サービス、これが重要性を増していくにもかかわらず、介護人材が大変今不足をしていますし、処遇改善が急務であるとか、あるいは保育人材についても、質の高い保育には人材確保が必要だということをおっしゃっていらっしゃると思うんですね。れいわ新選組は、介護、保育の月給十万円アップを公約としておりまして、問題意識はここも共通しているんですけれども、そもそも消費税から取るということによる社会保障というのは、私は逆進性の問題も含めて適切ではないと考えて…
先生御指摘のとおりであると思います。 この間、通常国会、そして臨時国会等含めて、医療、介護の部分のいわゆる五千円のアップであるとか、様々なことは行われてきましたけれども、抜本的な部分には十分に足りていないというふうに思っています。 その大きな原因は、やはり公的な価格によって定められているところがありますから、実際に働いている方の現状、大変な仕事をされていることに対しての、働いている部分に関してのそれが見合っていないということがありますから、そもそも公的な価格によって決められているこの在り方についても、どういったときに伸ばしていくのかということについて…
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櫛渕万里(れいわ)とても足りないというお答えであったと思います。 続きまして、末冨公述人にお伺いをしたいと思います。 若者が国から応援されているという実感を持てる政策であるとか、行きたい高校に挑戦、選択できる制度、大変私も共感いたします。それを全ての高校生にという点、是非、我々も応援をする立場でありますけれども、さらに、れいわ新選組は、全ての子供たちに幼児教育から大学院までの完全無償化、これを公約に掲げさせていただいています。高校はもちろん、大学、大学院など、高等教育機関まで無償化すべきではないかと考えますが、先生のお考えをお聞かせください。 〔奥野委員長代理退席、…
御質問ありがとうございます。 幼児教育からの大学院の完全無償化というのは、大変重要な理想かと思います。 この際、恐らくこれは北欧型のリカレント教育が当たり前であるという社会を想定されてのことかと思いますけれども、リカレント教育型を大事にする社会では、教育を受ける権利は万人の権利であるという前提をとても大事にしておられます。すなわち、年齢の制限なく、誰もが学びたいときに働き、かつ働きながら納税の義務を果たしていくということも大事にしておられるわけですよね。 私、いっときスウェーデンを研究しておりましたけれども、スウェーデンの場合ですと、一定期間就労す…
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櫛渕万里(れいわ)ありがとうございます。 是非、そうした社会の方向性を目指していきたいとれいわ新選組は考えております。 やはり、日本の教育に対する公的支出の割合、たった八％です。ＯＥＣＤに加盟する三十六か国で三番目に低いわけですね。平均は一二％、それよりも四％も低い。そして一方、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければいけない、この割合は、比較できる三十か国中で三番目に高いと。ここは平均一九％でありますから、それよりも三〇％余り上回っているという、これは異常事態だと思います。ＯＥＣＤは、日本は若者が減っていくからこそ、教育の質を高め、社会を…
今おっしゃったお考えは、いわゆる教育国債、子供国債という考え方かと存じます。子供たちが、ここから質のよい、よりよい教育を受けて社会で活躍するようになれば、その分経済成長が続き税収が増えるから元は取れるはずだという理論ですけれども、多分まだ実証されておりませんので、その部分は私個人は慎重に考えております。 財源につきましては、私は、国会議員の皆様が一体どうお考えなのかということで、昨年度、子供の貧困対策の財源をどう確保すればいいですかという質問を、お忙しい中で国会議員の二割程度の方に御協力いただいて御回答いただきました。その中では、多かったのは、やはり歳…
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櫛渕万里(れいわ)時間となりましたので、まとめます。
先生、ありがとうございます。子供への投資は、受益者は社会であり、国でありますから、是非ここの部分は、まずはマイナスをプラスに持っていくまでの国債の発行。れいわ新選組は、教育に限らず、国債をしっかり、国民負担を減らすために、まずは教育の無償化、そして奨学金の返済ゼロ、児童手当は一律三万円給付ということをうたっております。是非、これからも御議論よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
秋山公述人、失礼いたしました。時間がなくなりました。
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安住淳(立憲)次に、田村貴昭君。
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田村貴昭(共産)日本共産党の田村貴昭です。 公述人の皆さん、ありがとうございます。 四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いいたします。防衛費についてです。 二〇二五年度予算案の特徴の一つは、防衛予算の突出があります。五年間で四十三兆円の防衛費拡大を決めた二〇二二年度予算と二〇二五年度予算案の主要経費の構成比を比較しますと、防衛費、軍事費だけが四・二ポイント増えているんですね。社会保障、文教科学、暮らしの予算は全てマイナスとなっています。 もう一つです。二〇二五年度予算案の前年度比較では、社会保障費、昨年度と比較すると一・五％増、文教科学予算は一・四％増、中小企業予…
御質問いただき、ありがとうございます。 防衛費の伸びが大きいということによって国民の暮らしが圧迫されているというのは、予算の伸びというところでありまして、先ほど田村委員の方からもありましたとおり、社会保障費の伸びが昨年度比で一・五％増しかないという状況は、物価上昇分にも及んでいないということであります。自然増を含めて、もっと伸びが本来であればあるはずでありますが、抑えられる一方で、防衛費、軍事費だけが突出しているというのについては、非常に、組合員からもなぜなのだという声を伺っています。 特に、医療であるとか介護、福祉の分野で働いている人からは、処遇改…
御質問ありがとうございます。 私は先ほど、地方や民間の企業の理解を得ながら歳出改革が必要だということを申し上げました。防衛に関しましては、これこそ国でなければ担えないものだと思います。 それで、日本の経済や生活、命、全ての上で一番最も重要なのは、やはり安全、安全保障ということは切っても切れない話だと思います。それで、今、東アジア地域の安全保障環境を考えます場合に、防衛費については、やはり国会で御議論いただいて、必要なものをきちんと積み上げて計上していただくということは必要だと思います。 防衛費におきましても、これはしかし、費用対効果といいますか、幾…
ロシアのウクライナ侵攻、あるいはミャンマーの軍事政権、そういったこと、あるいはガザ、イスラエルの問題、世界の様々な安全保障、あるいはグローバルな状況を考えれば、日本の国家において、どのように防衛していくのか、あるいはそういったものに備えるかということについて予算が組まれることは重要であろうというふうに思っております。ただその中で、昭和世代の私、もう六十五でございますが、から見ると、ああ結構、何か大きな額だなというのを個人的には感じるところが強くございます。 その中で、いわゆる装備の必要性の問題なのか、あるいは自衛官の皆さんの処遇の問題なのか、あるいはい…
私も、海外出張に行きますと、ほかの国の研究者から、私の国も大変だけれども、あなたの国の状況もとても大変よねという世間話を持ちかけられることがあります。それぐらい日本を取り巻く国家安全保障上の状況というのは、教育政策分野の研究者から見ても、日本も大変よねと思われる状況だということです。 私自身は、国家安全保障上の観点からは、防衛も、そして子供、若者も、両方が要であるというふうに従来捉えてまいりました。その意味でいうと、防衛費がこれだけ伸びている、大変な伸びを示しているということについては、では、車の両輪であるはずの子供、若者についてもそれぐらいの予算の伸…
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田村貴昭(共産)ありがとうございました。
続いて、これも四人の公述人の皆さんにそれぞれお伺いします。
この予算委員会の構成を見ても、与野党逆転です。昨年の総選挙で国民は、自民党の裏金事件に厳しい審判を下しました。政治を金でゆがめている最大の根源に企業・団体献金があります。その廃止が、この国会でも熱い焦点となっています。
ロイター通信社が一月に企業アンケートを行いました。企業献金の廃止に八割の企業が賛成だと回答しています。政治と金、そして企業・団体献金の在り方について、公述人の皆さんの御所見をそれぞれお伺いします。
御質問ありがとうございます。
企業も様々なステークホルダーを見て行動しております。今、企業はやはり、単純に利潤を追求する、あるいは株主だけを見て行動するということではなくて、社会的責任と言うとちょっと大き過ぎるかもしれませんが、社会的課題にきちんと応えていく、それをビジネスを通じて社会に貢献していく、そういう目標を持っている会社、あるいは、そういう会社でないと投資家も今投資をしない、そういう世界になっておりますので、企業・団体献金、私、専門ではございませんが、それが著しく今何か大きな問題を起こしているというふうには認識しておりません。
企業・団体献金について国会で議論されているところでございますけれども、労働組合の立場でいえば、労働組合の政治活動そのものは、憲法で保障されている労働組合活動の一部であると考えております。その上で、幾つかの労働組合では実際に政治団体が設立されておりますし、労働組合の組合費とそれから政治団体の会費については、それぞれ厳格に徴収、管理をして支出をしているということでございます。 そもそも、労働組合は、組合員にとって民主的に運営されておりますし、組合員の意思に基づいて設立された政治団体と考えています。加入は社員や職員一人一人の自主性に委ねられていますから、その…
企業・団体献金の在り方につきましては、清水公述人もおっしゃいましたけれども、法人ですとか、あるいは団体の政治活動の自由という視点からは、簡単には否定できない問題だと思っております。 ただ、私自身も、国会議員の皆様にも様々にお願いに参ることがありますけれども、例えばなんですが、私が理事を務めております公益財団法人あすのばや、子ども子育て三団体というネットワークをつくって、やはり、子供、若者を応援してくださいという活動をふだんからしているんですね。そのときに、子供、若者関係の団体というのはお金がないので、私個人としては、子供を応援してくださる政治家さんがい…
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安住淳(立憲)御静粛に。
御質問ありがとうございます。
基本的な考え方としては、企業・団体献金は廃止すべきだというふうに思います。今のお話にもありましたが、企業、団体の資金力によって、その影響力というのは大きく変わってくるというふうにも考えておりますので、企業・団体献金は廃止をしてやるということが基本ではないかなというふうに考えております。
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田村貴昭(共産)次に、賃上げについて質問します。秋山公述人にお伺いします。 二〇二四年度分実質賃金は、前年度比〇・二％減で、三年連続のマイナスとなりました。物価の伸びに賃金が追いついていません。とりわけ中小企業、中小事業者は、賃上げの原資がない、価格転嫁もできないでいます。地方自治体が最賃引上げに独自の支援をやるという動きも出てまいりました。 私は、物価高騰には消費税の減税が何よりも必要だと思いますし、また、事業者の賃上げの直接支援が、例えば、五百四十兆円にも膨らんだ大企業の内部留保に時限課税するなど、そういう方法によって原資をつくっていくということが求められると思…
御質問ありがとうございます。 公述の中で、中小企業に対する社会保障費の使用者負担分の軽減というようなお話もさせていただきました。大企業と中小企業の格差ということを考えると、そういった保険料の負担軽減等を含めてやっていくということが必要だと思っています。 そういう点で、経済というのはお金がどう循環をしていくかということだと思っておりますので、今、五百兆円を超えると言われている内部留保について、どのように社会的に還元をさせていくかといえば、政府によって時限的な課税を行うというようなことをしていくというのが一つの手法として、十分考えられるというふうに思って…
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田村貴昭(共産)ありがとうございます。
同じ質問を、連合の清水公述人、ここまで膨らんだ内部留保金の社会還元、あるいは時限的課税とか、そういう点については、いかが御覧になっておられますか。
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安住淳(立憲)間もなく時間が参りますので、これを最後の答弁としていただきます。
では、簡潔に。清水公述人、よろしくお願いします。
賃金の引上げについては、大原則をまず申し上げたいと思いますが、いわゆる労使でしっかりそこは話し合って決めるべきものでございます。その中で、政府は環境づくりのために様々な施策をする、そのための財源をどこからという、それはまさに国会での議論であろうかというふうに思っております。 そういった意味では、企業が生産性を高めながら、そして組合員も協力をしながら高めて、そしてできたいわゆる内部に留保したものについて、これは設備投資であるとか、私たちとすれば、それを是非、労務費、いわゆる賃金に充ててほしいという思いは十分持っておりますので、そういったことを真摯に労使が…
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田村貴昭(共産)ありがとうございました。終わります。
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安住淳(立憲)次に、吉良州司君。
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吉良州司政府参考人など有志の会の吉良州司でございます。 四人の公述人の皆さん、大変勉強になるお話、ありがとうございました。 私は、ここに立つまでは、高校の無償化を中心とした教育問題と、そして経済的国力の回復、この二つのテーマをお聞きしたいと思っておったんですが、教育問題については、末冨先生の説明を中心に、これまでのやり取りから、十分に私自身は得心がいく、特に、末冨先生の問題意識、それから人材に対する、教育に対する方向性というのはほぼ一〇〇％共感、賛同するものでありますので、そのことを申し上げて、二つ目のテーマである経済的国力の回復という点について、鈴木公述人にお聞きしたい…
御質問ありがとうございます。幾つか御質問をいただきました。 まず、ＧＤＰとＧＮＩの関係でございますが、国力という意味では、やはりＧＤＰというのは重要だと思います。よく最近、ドイツに抜かれたとか、そろそろ今度インドにも抜かれそうだと言われております。しかし、これは市場換算レートで換算しておりまして、実は、いわゆる購買力平価、国内産業の生産性が反映された為替レートでございますが、これで計算すると、とっくに一位は中国なんですね。ですから、元々何か日本が高かったということではなくて、やはり生産性がまだまだ低いところが国内にあって、そこを直していくということが重…
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吉良州司政府参考人などありがとうございます。 ＧＤＰとＧＮＩの関係については、私、よく主張していることなんですけれども、今、日本の経常収支というのは黒字だと言われていますけれども、貿易収支はずっと赤字続き、それを、おととしは三十五兆円、去年は三十六兆円の第一次所得収支で補って、経常収支が黒字となっているわけですね。 ところが、それは各企業の連結決算上の帳簿上の利益であって、実際は、現地法人の利益を今言った利益認識しているだけであって、キャッシュフローとしては国内に帰ってきていない。キャッシュフローが赤字だということを考えると、実は、実需ベースでもドルが必要になる、ドルが足…
御質問ありがとうございます。 恐れ入りますが、先ほど、交易条件のことをお答えするのを漏らしてしまいました。交易条件が悪化したとしても、これは損をするために貿易するということはあり得なくて、必ず得をするので貿易をしているということであります。貿易にしろ投資にしろ、これはインバウンド、アウトバウンド、双方向で太くしていく。その収支尻がどうなるかというのは結果でございますので、例えば、米国というのはすごく赤字の国ですけれども、非常に豊かな生活を国民は送っているわけであります。ですから、収支尻が問題というよりは、双方向で貿易も投資も太くしていくということを考え…
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吉良州司政府参考人などありがとうございます。 今回、日米首脳会談がありまして、その中で、日本企業が一兆ドル投資するんだということを、ある種、政治としてはコミットに近いようなことをトランプ大統領に言っているわけですけれども、私自身も、企業行動として、別に日本国内に限らず、世界中で利益を最大化するという行動自体は間違っていないと思っているんですね。 ただし、先生の最初の説明のときにもありましたように、税制というか、財政貢献という観点からも、海外で稼いだお金は、二重課税防止ということもあって、さっき言った、トリクルダウンで本来日本に滴り落ちてほしかったものが海外に付加価値を落と…
本当に、お読みいただき、ありがとうございます。 所得税百三万円の壁がこれだけ話題になって、多くの人が制度の仕組みを理解し、あるいは課題がどこにあるのかということを、いろいろな議論が巻き起こったこと、本当に大きな成果だと思います。 まず、これでもって、所得税、日本の所得税というのは、全体としては負担が低い方だと思います。課税ベースの拡大ですとか税率構造をどうするのかということを、是非トータルとして御議論を深めていただきたいと思います。 それから、更にほかの税目も含めてということですと、私の意見としては、やはりこれからの時代というのはどうしても消費税に…
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安住淳(立憲)吉良君、間もなく時間が参りますので、まとめてください。
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吉良州司政府参考人などはい、分かりました。もう終わります。
実は私も、議員の中では珍しく、口を開ければ、消費税上げるべしと言い続けている人間でありまして、何か政策をやるとすれば必ず、特に恒久財源が必要、教育なんかも特にそうです。政治家も国民も消費税から逃げてはならないということを常に訴えておりますので、今の先生の答弁というか説明、得心いたしました。ありがとうございました。
お三方については、先ほど言いました、質問せずに恐縮でありましたけれども、大変勉強になりました。ありがとうございました。
終わります。
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安住淳(立憲)これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
公聴会は、これにて散会いたします。
午後四時五十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 安住淳: Minister Azumi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
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- 橋本幹彦: 2024年2月３日 橋本幹彦事務所で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0
- 河西宏一: Koichi Kasai 2021-10-30.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0
- 吉良州司: Kira Shuji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0