締約国会議は毎年開かれてきていたわけですけれども、私どもからしますと、唯一の戦争被爆国というふうにずっと政府は言ってきたわけでありますので、核兵器はどうやって使われないようにするかとか、それから、今度の禁止条約の中には、広島、長崎の被害者だけでなくて、核兵器を造ってくる、あるいは実験をする段階での被害者もたくさん生まれていたわけですよね。そういう人たちに対しては、それぞれの国、あるいはそれぞれの地域での対応は必ずしも十分でないので、その人たちに対する手当てをしていかなくてはいけないということも重視されておりまして、第六条、第七条というところに書いてあるわけですけれども、それが当面の議論にもなっているわけです。
そういう国からしますと、日本は原爆の被害者に対する援護の対策を、不十分だけれども、放射線被害に関するだけだけれども、やってきている、そういう経験を出してほしいという要望もあるわけです。そういうことからしても、日本政府は進んで、批准していなければオブザーバーとして出て、重要な意見を言うべきだというふうに私どもは思っておりました。
ただ、それだけでなくて、私どもは、禁止条約だけではまた使われる危険は非常にありますので、やはり廃絶条約をできるだけ早く作って、地球上からなくすということを求めているわけですね。そのことが一番強く主張できるのは日本政府だというふうに思っておりますので、その役割を十分果たしてほしいというのが私たちの願い。ただ、それが全然通らないというのは本当に、怒りたくなるよりも情けなくなりまして、残念だという私どもの見解にしたんですけれども。
是非、議員の皆さん、それから政党の皆さん、やはり政府の代表が参加するようにして、今後とも、今回の場合は欠席だと言っていますけれども、頑張っていただきたいというふうに思っております。
27
早稲田ゆき(立憲)
ありがとうございます。
下請法の改正でありますとか、やはり価格転嫁ができるその土壌をつくるということは私たちも大変重要だと思っております。
その上で、私たち立憲民主党は、この新年度予算の修正の中で、全産業平均と比べて六、七万円も低い介護、それから障害福祉、保育、この従事者の皆様の処遇改善、これも修正案に入れさせていただき、法律案も出しております。
こうしたことをやることによって、実際に全産業の国民の皆さんの賃上げの底上げになるのではないかと考えるわけですけれども、このことについて渡辺公述人にお伺いしたいと思います。
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28渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
その点も非常に大事でございまして、政府が関われる部分についての賃金あるいは価格もそうなんですけれども、政府のいろいろな調達に絡む価格ですけれども、ここの正常化、価格と賃金の正常化と今日申し上げていますけれども、民間の方はそこそこ動いていますけれども、やはり政府がどうしても遅れぎみだったわけであります。今回の予算措置の中で、あるいは去年の骨太の方針あたりのところから、政府の中での賃金、政府の中での価格、こういうものもちゃんと正常化するという意図がはっきりと出てきておりますし、先ほどの介護のところについても、そういうことが措置も含めてなされているというのは非…
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29早稲田ゆき(立憲)
ありがとうございます。
政府が関わる価格について、賃金について、オートマチックに上がっていくような、そうしたことも考えるべきだという大変重要な御指摘をいただきました。私たちも、財源に責任を持って、この後もまたこうしたことを進めてまいりたいと思います。
その上で、次の質問に移ります。
日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協の田中熙巳さんにお越しをいただきました。代表委員として、まずは被団協の皆様のノーベル平和賞の御受賞、大変心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。長年の核廃絶の運動が世界に認められた、それなのにもかかわらず、なかなか日本政府の動…
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- （上の発言）
30田田中熙巳日本原水爆被害者団体協議会代表委員
締約国会議は毎年開かれてきていたわけですけれども、私どもからしますと、唯一の戦争被爆国というふうにずっと政府は言ってきたわけでありますので、核兵器はどうやって使われないようにするかとか、それから、今度の禁止条約の中には、広島、長崎の被害者だけでなくて、核兵器を造ってくる、あるいは実験をする段階での被害者もたくさん生まれていたわけですよね。そういう人たちに対しては、それぞれの国、あるいはそれぞれの地域での対応は必ずしも十分でないので、その人たちに対する手当てをしていかなくてはいけないということも重視されておりまして、第六条、第七条というところに書いてあるわけですけれども、それが当面の議論にもなっているわけです。
そういう国からしますと、日本は原爆の被害者に対する援護の対策を、不十分だけれども、放射線被害に関するだけだけれども、やってきている、そういう経験を出してほしいという要望もあるわけです。そういうことからしても、日本政府は進んで、批准していなければオブザーバーとして出て、重要な意見を言うべきだというふうに私どもは思っておりました。
ただ、それだけでなくて、私どもは、禁止条約だけではまた使われる危険は非常にありますので、やはり廃絶条約をできるだけ早く作って、地球上からなくすということを求めているわけですね。そのことが一番強く主張できるのは日本政府だというふうに思っておりますので、その役割を十分果たしてほしいというのが私たちの願い。ただ、それが全然通らないというのは本当に、怒りたくなるよりも情けなくなりまして、残念だという私どもの見解にしたんですけれども。
是非、議員の皆さん、それから政党の皆さん、やはり政府の代表が参加するようにして、今後とも、今回の場合は欠席だと言っていますけれども、頑張っていただきたいというふうに思っております。
31
齋藤健(自民)
早稲田さん、時間ですので。
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32早稲田ゆき(立憲)
はい。
これで質問を終わります。
また核廃絶に向けて取り組んでまいります。ありがとうございました。
〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
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33
安住淳(立憲)
次に、徳安淳子さん。
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