国民民主党、あるいはほかの党の方々でもそこの百三万円云々についての議論があるということは存じ上げていますけれども、一般論として申し上げたいというふうに思います。
価格や賃金が余り動かなかった日本のような特別な事情であれば、百三万円というのが、要は最低のレベルですね、百三万円というのが動かなくても何の不都合もないわけです。全ての人の賃金、全ての人の価格というのが動かないわけですので、百三万円という金額ですけれども、そこも動かなくても何も別に不自由はないわけであります。
ところが、価格と賃金が二％プラスアルファで上がっていくというような経済に移行していくんだとすると、やはりその下限の百三万円というのも毎年毎年切り上がっていくというのが自然な姿なわけであります。税制全般に言えることですけれども、やはり物価が上昇する局面では、物価にある種のスライドをさせながら、インデクセーションさせながら、いろいろな制度を運営していく、あるいはそれをビルトインしていくということが非常に大事かというふうに思います。
百三万円について言えば、国民民主党さんの御意見とは違うかもしれませんけれども、私は、やはり物価にスライドさせるべきなんじゃないかというふうに思いますし、しかも、こうやって毎年毎年幾らにするんだとかというのを先生方に非常にコストと時間をかけて議論をするよりも、こういうルールにしようと、物価が二％上がったら百三万円もこれだけ上げるというようなルールを一遍ばしっと定めて、あとはもうオートマチックに上げていくということが一番賢い方法なんじゃないかというふうに思います。
今回はゼロのインフレのところから二％に移行するしょっぱなのところですので、そこで様々な議論が交わされているというふうに私は理解をしておりますので、やむを得ない部分もあるのかなというふうに思いますけれども、今年の経験を踏まえて、来年以降については、是非そういうインデクセーションという観点での仕組みづくりということをお考えいただけるとありがたいかなというふうに思います。
53長長友慎治(国民)
全ての人の賃金が上がるかというと、そううまくいくわけではない、その御指摘なんですけれども、私も地元が九州の宮崎という地方であります。地元の経営者の皆様と話していると、価格転嫁、それから賃金を上げるという大企業のトレンドに関してはよく理解はしているんですが、その賃上げの原資というものがないという御意見を非常に強く賜るわけなんですが、地方の中小企業が価格転嫁をしたくてもまだできないという状況、これに対して中小企業の経営者は価格転嫁をどのように取り組んでいけばいいのか、御意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
この発言のページ
54渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
繰り返しになりますけれども、大事なことは、下請法とかそういう法律をしっかり変えていく、価格転嫁をしやすいような環境というのを整えていく。今でも公取とかはガイドラインを示して賃上げ分の価格転嫁を推進しようとしていますけれども、そういうものを引き続き徹底していくということが一つ大事なことかと思います。その意味では、政策的な介入というのがここの部分は必要だというふうに思います。
ただ、それはどちらかというと当面のお話でして、中長期的に見ると、先ほどのどなたかの御質問にも関係がありますけれども、中長期的に見ると、やはり、どの地域であれ、東京も含めてですけれども…
この発言のページ
55長長友慎治(国民)
価格転嫁のための政策が必要だということで、大変そのとおりだと思います。
私たち国民民主党としましては、価格転嫁を後押しするためにも、可処分所得、国民の所得が増えていく、手取りが増えていく、これが一番重要だ、その経済対策をもって、今まさに手当てが必要だということで、例えば百三万円の壁の引上げということを公約に掲げて取り組んでいるところでございます。
この百三万円を百七十八万円にということで私たちが主張しているんですけれども、その基になっているものが、最低賃金が三十年前から一・七三倍になっているので、百三万円を百七十八万に引き上げる、そういう根拠を持って…
この発言のページ
- （上の発言）
56渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
国民民主党、あるいはほかの党の方々でもそこの百三万円云々についての議論があるということは存じ上げていますけれども、一般論として申し上げたいというふうに思います。
価格や賃金が余り動かなかった日本のような特別な事情であれば、百三万円というのが、要は最低のレベルですね、百三万円というのが動かなくても何の不都合もないわけです。全ての人の賃金、全ての人の価格というのが動かないわけですので、百三万円という金額ですけれども、そこも動かなくても何も別に不自由はないわけであります。
ところが、価格と賃金が二％プラスアルファで上がっていくというような経済に移行していくんだとすると、やはりその下限の百三万円というのも毎年毎年切り上がっていくというのが自然な姿なわけであります。税制全般に言えることですけれども、やはり物価が上昇する局面では、物価にある種のスライドをさせながら、インデクセーションさせながら、いろいろな制度を運営していく、あるいはそれをビルトインしていくということが非常に大事かというふうに思います。
百三万円について言えば、国民民主党さんの御意見とは違うかもしれませんけれども、私は、やはり物価にスライドさせるべきなんじゃないかというふうに思いますし、しかも、こうやって毎年毎年幾らにするんだとかというのを先生方に非常にコストと時間をかけて議論をするよりも、こういうルールにしようと、物価が二％上がったら百三万円もこれだけ上げるというようなルールを一遍ばしっと定めて、あとはもうオートマチックに上げていくということが一番賢い方法なんじゃないかというふうに思います。
今回はゼロのインフレのところから二％に移行するしょっぱなのところですので、そこで様々な議論が交わされているというふうに私は理解をしておりますので、やむを得ない部分もあるのかなというふうに思いますけれども、今年の経験を踏まえて、来年以降については、是非そういうインデクセーションという観点での仕組みづくりということをお考えいただけるとありがたいかなというふうに思います。
57長長友慎治(国民)
物価にスライドさせていく、本来であればそうあるべきだと私たちも思っています。この三十年間、この百三万円のラインが動いていないということ自体が問題だと思っておりますので、今後につきましては是非そのような方向性での議論を詰めていきたいと思っております。
ありがとうございました。
次に、大西参考人にお伺いしたいと思っております。
各旅館やツーリズムの受皿となるホテルが、地方では、部屋はあるんですけれども、人手が足りなくて稼働できないという現状が現実として各地にあるかと思っております。そうなると、これはどちらが先かという話になるんですけれども、従業員を確保…
この発言のページ
58大大西雅之一般社団法人日本旅館協会理事
ありがとうございます。
やはり両面あろうかと思います。
先ほどから出ております高付加価値化補助金の件がありましたけれども、私どもがずっと訴えていたのが、やはり過剰キャパシティーという問題がありました。
それで、かつては日本の旅行の在り方も、団体旅行でバスで大量に動いていくというのが主流だったんですけれども、今これだけ旅の成熟化もありまして、そうすると、やはり二部屋を一部屋にしていくような、キャパシティーを減らしていくような高付加価値化、これを進めたいということで、様々陳情もしてまいりましたし、今回の御支援の中でそれも進んでまいりました。まずキャパシ…
この発言のページ
59
安住淳(立憲)
時間がオーバーしていますので、やめてください。
この発言のページ