繰り返しになりますけれども、大事なことは、下請法とかそういう法律をしっかり変えていく、価格転嫁をしやすいような環境というのを整えていく。今でも公取とかはガイドラインを示して賃上げ分の価格転嫁を推進しようとしていますけれども、そういうものを引き続き徹底していくということが一つ大事なことかと思います。その意味では、政策的な介入というのがここの部分は必要だというふうに思います。
ただ、それはどちらかというと当面のお話でして、中長期的に見ると、先ほどのどなたかの御質問にも関係がありますけれども、中長期的に見ると、やはり、どの地域であれ、東京も含めてですけれども、どの産業であれ、企業の数が多過ぎるというのが最大の問題なんだというふうに思います。多過ぎるがゆえにある種の過当競争になっていて、多過ぎるがゆえにやはり健全な価格転嫁ができないということが起きてしまっているんだというふうに思います。
なので、いろいろな産業、いろいろな地域において、やはりどうしても企業の数を減らすようなフェーズというのがこれから始まっていきますので、そこで健全な価格転嫁が生まれてきますけれども、同時に、しかし、企業が数を減らすわけですので、ここも、誰かさんの企業はなくなっちゃっていて、なかなかその方がほかの企業にすっと移るというわけにはいかないというような、そういう事情というのも個々には出てくるだろうというふうに思います。ここもやはり市場メカニズムではカバーし切れない部分ですので、政策的に手当てが必要な部分なんだというふうに思います。
繰り返しますが、やはり移行期ですので、いろいろなところでなかなかうまく移行に乗っかれない人たちが出てきますので、それをしっかりと見て、政策的な手だてを財政資金なども含めてやっていくということが非常に大事な局面にあるかというふうに思います。
51長長友慎治(国民)
ありがとうございます。
後ろ向きなコストカット等で今まで何とかしのいできたことを、積極的に投資をして、これから伸び代があるという可能性を御説明いただきました。
最初の公述の中でも、直近二年ぐらいは賃金と物価の健全な循環が始まってきたんじゃないか、各企業が毎年商品価格を二％上げて、消費者の生計費も二％上昇して、労働者、労組も毎年二％賃上げを要求していくような流れが、この二年ぐらいですか、出てきているということなんですけれども、今この瞬間というか、今の現状なんですけれども、現在の消費者は物やサービスにお金を使う余裕がもうあると言えるのか、ないのかについて…
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52渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
現時点で見えている様々ないわゆるハードデータというんでしょうか、そういうものを見る限りにおいては、特に一番大事なポイントは、今の御質問に関係するポイントは実質の賃金だと思いますけれども、要は物価の上昇に賃金が追いついているかという意味での実質賃金ですけれども、それは、物によっては上がっているというふうにはなっていますけれども、そうでないものもありますので、しっかりと実質賃金が上がっているという状況にはまだなっていないというふうに思います。
ただ、ここについては、私は、一つには、人手不足がこれだけ深刻になっていますので、そういう中で、中長期的、例えば二、…
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53長長友慎治(国民)
全ての人の賃金が上がるかというと、そううまくいくわけではない、その御指摘なんですけれども、私も地元が九州の宮崎という地方であります。地元の経営者の皆様と話していると、価格転嫁、それから賃金を上げるという大企業のトレンドに関してはよく理解はしているんですが、その賃上げの原資というものがないという御意見を非常に強く賜るわけなんですが、地方の中小企業が価格転嫁をしたくてもまだできないという状況、これに対して中小企業の経営者は価格転嫁をどのように取り組んでいけばいいのか、御意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
54渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
繰り返しになりますけれども、大事なことは、下請法とかそういう法律をしっかり変えていく、価格転嫁をしやすいような環境というのを整えていく。今でも公取とかはガイドラインを示して賃上げ分の価格転嫁を推進しようとしていますけれども、そういうものを引き続き徹底していくということが一つ大事なことかと思います。その意味では、政策的な介入というのがここの部分は必要だというふうに思います。
ただ、それはどちらかというと当面のお話でして、中長期的に見ると、先ほどのどなたかの御質問にも関係がありますけれども、中長期的に見ると、やはり、どの地域であれ、東京も含めてですけれども、どの産業であれ、企業の数が多過ぎるというのが最大の問題なんだというふうに思います。多過ぎるがゆえにある種の過当競争になっていて、多過ぎるがゆえにやはり健全な価格転嫁ができないということが起きてしまっているんだというふうに思います。
なので、いろいろな産業、いろいろな地域において、やはりどうしても企業の数を減らすようなフェーズというのがこれから始まっていきますので、そこで健全な価格転嫁が生まれてきますけれども、同時に、しかし、企業が数を減らすわけですので、ここも、誰かさんの企業はなくなっちゃっていて、なかなかその方がほかの企業にすっと移るというわけにはいかないというような、そういう事情というのも個々には出てくるだろうというふうに思います。ここもやはり市場メカニズムではカバーし切れない部分ですので、政策的に手当てが必要な部分なんだというふうに思います。
繰り返しますが、やはり移行期ですので、いろいろなところでなかなかうまく移行に乗っかれない人たちが出てきますので、それをしっかりと見て、政策的な手だてを財政資金なども含めてやっていくということが非常に大事な局面にあるかというふうに思います。
55長長友慎治(国民)
価格転嫁のための政策が必要だということで、大変そのとおりだと思います。
私たち国民民主党としましては、価格転嫁を後押しするためにも、可処分所得、国民の所得が増えていく、手取りが増えていく、これが一番重要だ、その経済対策をもって、今まさに手当てが必要だということで、例えば百三万円の壁の引上げということを公約に掲げて取り組んでいるところでございます。
この百三万円を百七十八万円にということで私たちが主張しているんですけれども、その基になっているものが、最低賃金が三十年前から一・七三倍になっているので、百三万円を百七十八万に引き上げる、そういう根拠を持って…
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56渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
国民民主党、あるいはほかの党の方々でもそこの百三万円云々についての議論があるということは存じ上げていますけれども、一般論として申し上げたいというふうに思います。
価格や賃金が余り動かなかった日本のような特別な事情であれば、百三万円というのが、要は最低のレベルですね、百三万円というのが動かなくても何の不都合もないわけです。全ての人の賃金、全ての人の価格というのが動かないわけですので、百三万円という金額ですけれども、そこも動かなくても何も別に不自由はないわけであります。
ところが、価格と賃金が二％プラスアルファで上がっていくというような経済に移行していく…
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57長長友慎治(国民)
物価にスライドさせていく、本来であればそうあるべきだと私たちも思っています。この三十年間、この百三万円のラインが動いていないということ自体が問題だと思っておりますので、今後につきましては是非そのような方向性での議論を詰めていきたいと思っております。
ありがとうございました。
次に、大西参考人にお伺いしたいと思っております。
各旅館やツーリズムの受皿となるホテルが、地方では、部屋はあるんですけれども、人手が足りなくて稼働できないという現状が現実として各地にあるかと思っております。そうなると、これはどちらが先かという話になるんですけれども、従業員を確保…
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