河西宏一 (公明党)

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 197 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)

この社会保障制度改革、少子高齢化の中で我々政治家の最大の課題かと思っておりますので、今の御指導を踏まえながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

鈴木公述人にもう一問だけお伺いをしたいと思うんですけれども、もう一つこの国会でよく話題になりましたのがインフレへの対応、またこれをどう捉えていくのかということ、これは活発な議論が行われたかというふうに思っております。

私自身の捉え方としては、目下の物価高というのは、我が国においてはディマンドプルではなくてコストプッシュである。どちらかというと外発的な、円安でありますとか、資材高でありますとか、最近は労務費の価格転嫁ということが始まってきているということでありますけれども。

その一方で、じゃ、実際の消費の現場がどうなっているのかということを非常に私、気にしております。CPIの総合を見ても、エネルギーでありますとか、あるいは生鮮食品、最近、米とかキャベツが話題になっておりますけれども、ここは非常に高上がりをしてきている。その一方で、基調的なインフレを比較的反映しやすいと言われているサービス、ここは名目賃金に対しては余り振るっていないのかなというふうに思っているわけであります。

ですので、物価と賃金の好循環ということとともに、それに応じて消費がどれだけ回っていくのかということが大事になってくるのかなと。有識者の中には、実質賃金が上がったとしても、実質の家計支出、これは余り上がってこないんじゃないか、その弾力性は十年ほど前よりかはそれほど高くないんじゃないか、こういうような示唆をいただく有識者の方もいらっしゃいます。

先ほどの資料の中でも、消費性向が上昇してくれば回っていくというような、パワーポイントかと思いますけれども、この点に関する何か御知見、また今後の政策の方向性があれば、御指導いただきたいというふうに思っております。

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