公明党の河西宏一でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
まず、四人の公述人の先生方には、大変お忙しい中、国会までお運びをいただきまして、大変貴重な御意見、また御知見を頂戴をいたしました。時間の関係上、四人皆様には御質問できないこともあろうかと思いますけれども、初めにその点をおわびをさせていただきたいというふうに思っております。
まず、鈴木公述人の方にお伺いをいたします。
先ほど、経済財政、また社会保障の観点から、理論的にも深掘りをし、様々に大変深い御示唆をいただいたというふうに思っております。この国会は、御存じのとおり熟議の国会ということで、我々与党も過半数を持たない中において、場合によっては予算案の修正も視野に入れる中で、所得税の課税最低限でありますとか、あるいは教育の無償化、これは我が党もこれまで重視をしてきた政策でありますけれども、こういった部分の協議を、いわば予算審議と同時並行で、いわゆる三党協議と呼ばれるものを複数走らせてきたわけであります。
その中で、やはり私も感じますのは、財源の根拠をしっかり明確にしていくということ、とりわけロジック、特に課税最低限のところは今年で終わるものではありませんので、インフレ下においては今後動いていくということでありますので、このロジックを明確にしていくということが非常に大事かというふうに思っております。
そうした中で、二月七日ですか、ＩＭＦの方から、対日経済審査を終えて、なかなか、与党が過半数を持っていないので財政拡張には懸念もあるということも、大変厳しいそういった見方も表明をされたところであります。
私は、こういった国会審議に身を置く中で、非常に難しいなというふうな、そういった感じる部分があります。というのは、例えば、今日、非常に重視をしておっしゃっていただいた歳出削減、歳出改革は、市場に対してはポジティブに一定程度映るんですけれども、国民の多くの皆様にはどうしてもネガティブに映ってしまう。あるいは、他方で、減税、歳入を削減をしていくということは、逆に、市場にはネガティブに映っていくけれども、国民には歓迎をされていくというようなことがあります。
こういったミスコミュニケーションを解消して、本来は同じ発射台、土台に立った上で政策の議論をしていく。海外においては財政の前提をルールで決めていっているような国もあるわけでありますけれども、こういうような状況の中で、財政、また経済に対するメッセージ、国会、とりわけこの衆議院予算委員会が発していくメッセージ、どういった点に留意をしながらメッセージを発していくべきというふうにお考えか、御知見をいただきたいというふうに思っております。
190
安住淳(立憲)
橋本君、間もなく時間ですので、まとめてください。
この発言のページ
191
橋本幹彦(国民)
質問は以上といたしますが、今いただいたＥＢＰＭの話ですとか、あるいは、賃金が上がる、給料が上がり続ける状況、そして人への投資を重視して、国民民主党はこれからも政策を推進していきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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192安住淳(立憲)
次に、河西宏一君。
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- （上の発言）
193
河西宏一(公明)
公明党の河西宏一でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
まず、四人の公述人の先生方には、大変お忙しい中、国会までお運びをいただきまして、大変貴重な御意見、また御知見を頂戴をいたしました。時間の関係上、四人皆様には御質問できないこともあろうかと思いますけれども、初めにその点をおわびをさせていただきたいというふうに思っております。
まず、鈴木公述人の方にお伺いをいたします。
先ほど、経済財政、また社会保障の観点から、理論的にも深掘りをし、様々に大変深い御示唆をいただいたというふうに思っております。この国会は、御存じのとおり熟議の国会ということで、我々与党も過半数を持たない中において、場合によっては予算案の修正も視野に入れる中で、所得税の課税最低限でありますとか、あるいは教育の無償化、これは我が党もこれまで重視をしてきた政策でありますけれども、こういった部分の協議を、いわば予算審議と同時並行で、いわゆる三党協議と呼ばれるものを複数走らせてきたわけであります。
その中で、やはり私も感じますのは、財源の根拠をしっかり明確にしていくということ、とりわけロジック、特に課税最低限のところは今年で終わるものではありませんので、インフレ下においては今後動いていくということでありますので、このロジックを明確にしていくということが非常に大事かというふうに思っております。
そうした中で、二月七日ですか、ＩＭＦの方から、対日経済審査を終えて、なかなか、与党が過半数を持っていないので財政拡張には懸念もあるということも、大変厳しいそういった見方も表明をされたところであります。
私は、こういった国会審議に身を置く中で、非常に難しいなというふうな、そういった感じる部分があります。というのは、例えば、今日、非常に重視をしておっしゃっていただいた歳出削減、歳出改革は、市場に対してはポジティブに一定程度映るんですけれども、国民の多くの皆様にはどうしてもネガティブに映ってしまう。あるいは、他方で、減税、歳入を削減をしていくということは、逆に、市場にはネガティブに映っていくけれども、国民には歓迎をされていくというようなことがあります。
こういったミスコミュニケーションを解消して、本来は同じ発射台、土台に立った上で政策の議論をしていく。海外においては財政の前提をルールで決めていっているような国もあるわけでありますけれども、こういうような状況の中で、財政、また経済に対するメッセージ、国会、とりわけこの衆議院予算委員会が発していくメッセージ、どういった点に留意をしながらメッセージを発していくべきというふうにお考えか、御知見をいただきたいというふうに思っております。
194鈴鈴木準株式会社大和総研常務執行役員
御質問ありがとうございます。
今先生おっしゃったことというのは、やはりパブリックコミュニケーションをいかにうまくやっていくかという問題だと思います。
財政、国家財政、ございますけれども、かなりの部分、これは地方、地域が関係してまいりますし、それから、医療でいえば保険者が関係してまいります。いろいろな保険者がおります。
例えば、自治体で、同じサイズの自治体が幾つかあって、同じサービスをうまくやっているところとうまくやっていないところがある。あるいは、隣の町はこういうふうにうまく、費用対効果が高いところと低いところがあるわけですね。ですから、そういう実…
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195河西宏一(公明)
ありがとうございます。
ちなみに、この国会は、大変議論になりましたのが高額療養費制度の件でありました。本日の資料の九ページの方にも、社会保障制度改革の重要性ということであります。
これをめぐりましては、持続可能な制度でありますとか、あるいは保険料負担の軽減の観点から見直しをしていく。これは従前から議論の俎上にのっかっていたわけでありますが、ただ、やはり、多数回該当を始めといたしまして、がん患者団体の皆様からも我が党も御意見をいただきまして、最終は与党の中でも議論を行った上で、この多数回該当については凍結をしている。
これも非常に難しい議論だなと、本…
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196鈴鈴木準株式会社大和総研常務執行役員
御質問ありがとうございます。
今先生おっしゃったように、多数回該当の適用など、疾病が重い方あるいは長期療養の方にきめ細かく配慮をするということを国会でまさに深い議論をしていただいておるということに、本当に心から敬意を表するところでございます。
一方で、公的医療保険制度の持続可能性を考えますときに、この高療の給付というのは、非常に大きな、高いスピードで増えております。金額も三兆円になろうとしているということで、やはり、保険料の際限のない増加を少しでも抑えるためには、今、賃上げ経済へ移行したこのタイミングで何らか見直す必要があるのではないかというのが私の…
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