参議院 国土交通委員会 第19号
2025年6月12日・194 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい4人 / 9発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 6発言
- 賃金を上げてほしい3人 / 4発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年六月十二日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月三日 辞任 補欠選任 杉尾 秀哉君 鬼木 誠君 新妻 秀規君 里見 隆治君 嘉田由紀子君 石井 章君 六月四日 辞任 補欠選任 朝日健太郎君 有村 治子君 永井 学君 太田 房江君 里見 隆治君 山口那津男君 小池 晃君 大門実紀史君 木村 英子君 舩後 靖彦君 六月五日 辞任 補欠選任 有村 治子君 朝日…
1
小西洋之(立憲)ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、新妻秀規君、小池晃君、高橋はるみ君、吉川ゆうみ君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、大門実紀史君、古庄玄知君、若林洋平君及び古賀千景君が選任されました。
─────────────
2
小西洋之(立憲)理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
小西洋之(立憲)御異議ないと認めます。
それでは、理事に朝日健太郎君を指名いたします。
─────────────
4
小西洋之(立憲)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
小西洋之(立憲)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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6
小西洋之(立憲)国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
佐藤信秋(自民)済みませんね、自由民主党の佐藤信秋です。 もう十五年ぶりぐらいかな、質問させていただくのはね。多くの皆さんにおいでいただいて、済みません。 最初に、大臣に、公共調達。公共調達といったっていろんなのがあって、それで、だから資料をちょっと用意し、資料一見ていただくと、普通は、政府は、一番高い人、売るときは一番高い人に売る。買うときは一番安い人に行く。だけど、笑い事だよ。この原則だけやっていたらめちゃくちゃになる。多分、日本がこの三十年デフレ基調なのは、私はこの問題もあるなと思っています。 だから、どういうことかというと、資料の一のように、公共事業とか公…
8
中野洋昌(公明)国土交通大臣佐藤委員には、長年、国土強靱化、また建設業の担い手確保ということで大変に御尽力いただいて、本当に敬意を表する次第でございます。 ちょっとイエス、ノーですぐ答えるとあれなんですが、ちょっとだけ説明をさせていただくと、委員の御指摘のとおり、適正な予定価格の決定というのは大事だと。今、十三年連続の上昇となった公共工事の設計労務単価ですとか、最新の資材や施工実態の調査に基づく歩掛かりや経費率などを用いて適正に今は予定価格を決定をしているというところと、委員が御指摘の品確法で、やはり通常の積算の方法によって適正な予定価格の算定が困難と認めるときについて、その他の…
9
佐藤信秋(自民)それで、済みませんね、政務官来ていただいて、ごめんなさいね。大串副大臣、一番分かっている人だから。だから、財務省、財務大臣政務官でしたっけ、あっ、東さんが答えていただく。じゃ、東さん。はい、東さん。
10
東国幹(自民)財務大臣政務官これ、公共調達の件、これ予定価格の範囲内の契約、そして会計令であったり、そういったものを考慮して適正に定められなければならないというのは、もはや先生が本当に熟知されているところであると思います。 また、毎年閣議決定をしている国との契約基本方針、これも先生が熟知されていることだと思っております。さらに、今し方、現在、総理が議長を務める新資本主義実現会議において、実行計画の改定に向けて、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースとなることを厳格に禁止すると、そういう、とともに、予定価格が最低賃金の上昇やエネルギー代金の値上がりに対応できるようにす…
11
佐藤信秋(自民)要するに、これが適正価格というのは、それに対して結局入札するから、一番高いやつを入れる。そうすると、市場というほどじゃなくてこんがらがっていくから、積算した価格に一定のあれを、上積みを入れる、難しいところはですよ、難しいところはね。ということをお願いしておくんで、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 それから、次の問題に移ります。 原子力発電施設周辺整備。これ、避難計画は三十キロ圏で立てると、こういうことになっていますわね、今はね。違いましたっけ。でしょう。避難計画、三十キロ。 そうしたら、この資料の三を見ていただきたいと。これ、周辺整備…
お答えいたします。 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法において、立地地域の指定については、原子力発電施設等の周辺地域のうち要件を満たす地域について、自治体からの申出に基づき、内閣総理大臣を議長とした関係大臣で構成される原子力立地会議で審議することとされているところです。 委員御指摘である地域の拡大について、内閣府事務次官通達の見直しを行う場合には、特措法による支援に関係する省庁からの了解が必要であると考えておりまして、その後に関係自治体への説明も必要であると考えている次第です。 内閣府としては、指定される立地地域の範囲の拡大に向けて、…
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佐藤信秋(自民)関係省庁って全部賛成はしている、私の言うことに。駄目って言っているのは内閣府だけなんです。だけど、まあ事務次官通達変えるっていうんだから、多少の時間は掛かるでしょうと。それから、それぞれの地元の知事さんたちなんかも余り理解していない人もいるから、全部理解してもらって、それで広げてくださいということにしないといけない。今の答えは、だから、検討しますだけでいいの。 そこでなんですね、今既に交付金というのがあって、そしてそれを、原発と限らずに、電源開発だから、私のところ、私のところじゃないや、国土交通委員会でいえば、ダムの開発だってみんなそう。ダムの開発なん…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣委員御指摘の電源立地交付金の運用通達でございますが、既に予算補助については、補助事業を実施する各省の了解を得た場合に地方負担分に電源立地交付金を充当することが可能となっております。
さらに、御指摘のその他の地方負担分につきましては、立地自治体等から、負担軽減の観点から経産省等の交付金を充てられるようにしてもらいたいという声もいただいているということは認識をしております。
今後、関係省庁の了解を得た場合においては電源立地交付金を充当することができるよう、関係省庁と調整を進めて、必要な通達の改正に取り組んでまいります。
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佐藤信秋(自民)だから、これから関係省庁とやって、前向きに。役人の答弁だと、前向きにというと、まあ二年後か三年後。でも、副大臣はちゃんと一番分かっている人だから、だからそこをお願いしておいて、最後の質問。 電源立地交付金、これちょっと、ちょっと異常、異常。ちょっと見て。その資料の五です、五。資料の五に、あっ、もう時間ない。 実は、電源立地の交付金というのは、我々の、我々というか、国土交通省でいえば、水力発電とか、これ全部入れて三十七・五銭だと、キロワットアワー。年間三千百十億円。ほとんど変わらないというか、だんだん下がってきている。これで電源立地地域の整備しろ。全然…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣御指摘のこの電源立地交付金につきましては、各立地地域からも、道路整備などの公共用の施設整備や、あるいは地域振興に関する様々な御要望をいただいている一方で、財政制約もあるところでございます。その財源確保を含め、不断に検討してまいります。
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佐藤信秋(自民)ありがとうございました。
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森屋隆(立憲)立憲民主・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 冒頭、佐藤信秋先生の方から、大変重要な労務費の関係、そういった指摘、あるいはこの大変押しの強い質問の仕方、大変勉強になりました、本当に。 私の方からは、いつもどおりなんですけれども、人手不足の問題だったり、あるいは安全対策、そしてインバウンドの関係について今日は質問したいと思います。よろしくお願いします。 少し気になっていることがありまして、まず、海上保安庁の自己都合退職が、二〇二四年度、一年間で三百八十九人と聞いています。領海警備など今最も重要なときでもありますから、安全保障の観点からも問題ではな…
お答えいたします。 自己都合退職者が増えている背景として、少子化や価値観の変化といった社会情勢に加えて、海上保安官特有の長期にわたる海上での緊張度の高い勤務環境等が影響していると認識しております。 そうした状況を踏まえ、海上保安庁においては、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図るとともに、社会の価値観の変化にも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善などを進めております。 また、採用強化について、現在、海上保安庁では、採用試験の試験科目等の見直しやＳＮＳ等を活用した募集活動の強化、…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。
若者が勤めやすい環境整備、大事だと思っていますし、手当なども聞くと、大分前のものがずっとそのままだというふうにも聞いていますので、そういった点もやっぱり改正するべきなのかなと私は思っています。
そして、先日ですけれども、航空法が改正されました。今日は、この航空貨物の安全対策について少し伺っていきたいと思います。
国管理の空港におけるこの旅客の保安検査といのは、国が人件費の二分の一を賄っているというふうに、こういうふうに聞いていますけれども、この航空貨物の保安検査、この人件費というのはどうなっているんでしょうか。
お答えをいたします。 国管理空港における旅客の保安検査の費用負担につきましては、委員御指摘のとおり、航空会社等が保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費につきまして国がその二分の一を負担するということとしております。航空貨物につきましても、旅客の保安検査と同様に、保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費については国がその二分の一を負担するという制度にはなっております。 しかしながら、航空貨物の場合につきましては、外部に委託せず、自社で検査をすることを選択しているという実態にございまして、そういう意味では国の負担の対象外となっているということで…
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森屋隆(立憲)ありがとう、外部委託であれば二分の一になるということですね。確認をさせていただきました。 そして、来年の一月からこの貨物検査が厳格化がされるというふうに聞いています。現場からは、当然エックス線機器の導入をしていくということでありますけれども、受注生産であるというふうに聞いていますし、三台、四台を入れなければならないということで、一遍に入れるということで、この生産が間に合わないのではないかという、こういった指摘があります。 そして、この機器については四千万円ほどするというふうに聞いていますけれども、これは二分の一補填がされるとも聞いています。しかしなが…
お答えをいたします。 航空貨物の保安対策につきましては、国際情勢等を踏まえつつ、二〇二六年の一月からその検査方法の見直しを行うこととしております。検査方法の見直しによりエックス線検査装置に対する需要が増えることが見込まれることから、エックス線検査装置の納入に時間を要する事態が生じているということについては私どもも把握をしているところでございます。 このため、荷主が航空貨物の検査を行うことでフォワーダーの検査を不要とする制度の更なる普及を図るとともに、新たにエックス線検査を補完するために爆発物探知犬による検査の導入を現在検討をしているところでございます…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。 間に合わないような状況がある可能性あるよということで、それは承知をしているということだと思いますけれども、少し弾力的にしていただけると思いますし、そして、今聞きますと、少し補助の在り方も、少し上げていただけるんでしょうかね、これ、安心をいたしました。そういった心配が職場ではあるということで、是非前向きに進めていただきたいと思います。 そしてもう一つは、この機器もそうなんですけれども、一月までにこのエックス線のこの機器の取扱いの資格を取らなくてはならないということで、これも現場ではこの人材育成も含めて少し、間に合うのかなと、こう…
お答えをいたします。
先ほどの答弁で、航空貨物のエックス線検査においては、やむを得ずエックス線検査装置の導入に時間を要するような場合には一定の猶予期間を設けるなどの措置を講じているということを答弁させていただきましたけれども、その点につきましては、エックス線検査を行う者の訓練に時間を要する場合も同様の取扱いをさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、国際航空フォワーダーを含む関係業界の御意見も聞きながら、保安レベルを確保しつつ、更なる負担軽減や検査の効率化が図られるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
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森屋隆(立憲)要は、機器が入って、取扱いも含めてそういった準備段階があるからということでいいでしょうかね。 本当に、大分その航空貨物の量も増えてきたりとか、あるいは、食品だったり、精密機械、機器なんかは一つ一つ開けてやらなければならないこともあるらしくて大変時間も掛かるということで、このフォワーダーの方もやっぱり責任が問われますから、そういった面では、大変重要な、これ、テロや爆発物の検査もありますから、大変なお仕事だと思いますので、是非、その取扱いだとかそういった、あとは、先ほど信秋先生の方からありましたけど、やっぱり環境が整備されていなければ人が離職してしまったり…
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吉井章(自民)国土交通大臣政務官森屋委員の御質問にお答えをいたします。 観光客が集中します一部地域、そしてまた時間帯におきまして、やはり過度な混雑、そしてマナー違反起こっており、また、やはり住民生活、悪影響及ぼしているということを認識しております。 議員が言及されました京都におきましては、主要観光地への向かう路線を中心に、バスターミナル、そしてバス車内が混雑するとともに、大型手荷物が車内に持ち込まれることで円滑な運行に支障を生じており、観光客による無断での写真撮影、ごみのポイ捨て等、マナー違反が発生しているという状況であります。また、京都は、観光地とそして住宅地が混在しておりまして…
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森屋隆(立憲)政務官、ありがとうございます。 本当に大きなスーツケースで、二つぐらい持っている人もいますから、路線バスへ乗ったりすれば本当に学校へ行く方や通勤の方が乗れなかったということであれば、交通局としても住民サービスに、どっちにサービスしているんだということになりますから、急行のインバウンドの方を専用にみたいな、これ運賃は二倍ですかね、二倍のようなことも聞いたんですけど、この急行バスは、多少運賃も違うのかなと思いましたけれども、そういったことをして、住民サービスに支障がないようにしていただいているということで安心をしました。まだまだ増えますから、そういった京都…
公共交通機関において、定時制の確保、速達性の向上は大変重要と認識をしております。 御指摘のありました路線バスのバスレーン設定に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、国、地方公共団体、公共交通事業者、交通管理者などにより構成される協議会などで検討、議論を進めまして、その上で都道府県公安委員会が交通規制を行うこととなります。国土交通省としましては、その協議会への参加に加えまして、バスレーンの整備、バスレーンを整備する際の補助など、路線バスの利便性向上のための支援を実施しております。 今後も、引き続き、地域の実情を踏まえながら、しっかりと支援をしてまい…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。 是非プッシュ型でお願いしたいと思いますし、意外とこれ地味なんですけれども、理解が得られれば、本当、定時運行ができますから、そして安全対策にもなるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 インバウンドばかりじゃなくて、アウトバウンドについてもちょっと教えてください。 日本人の海外旅行、少しコロナもあったと思いますけれども、特に若者が減っているというふうに聞いています。「もっと！海外へ宣言」、外務省と連携しながら業界も頑張っているというふうに聞いています。 若者への取組、どんなのがあるんでしょうか。そして、この若…
日本人のアウトバウンドでございますけれども、昨年、五年ぶりに一千三百万人に達しております。回復基調にはございます。月を追って徐々に上がっておりますけれども、まだコロナ前と比べますと、年平均で、昨年の平均で六五％にとどまっておるところでございます。 先ほど、若者への支援、また海外へのこのアウトバウンドの関係でございますけれども、先ほど委員からもお話ありました「もっと！海外へ宣言」、これは、パスポートが新しい偽造がしにくいタイプに切り替わりました。この新しいパスポートの申請開始とちょうど合わせまして、海外への興味、関心を高めるということで、観光庁では、本年…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。 私も、若い人が集まって、そこでお話しすることなんかがあるんですけれども、聞くんですね。二十代、三十代の人に、海外旅行どうですか、行ったことありますかと言うと、もう一％に満たないんですよね。だから、本当に若い人が行けない状態になっているような、それはやっぱり経済的な問題もあるかと思いますけれども、やっぱり今言われたように、若い人は海外行っていろんなことを学んでくるというのは大事だと思いますので、是非引き続きの支援をお願いしたいと思います。 二〇三〇年に六千万人を、またインバウンドの話ですけど、目指しています。一か月でいえば五百万…
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高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣質問ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札だと思っています。二〇二四年の訪日外国人旅行者数であるとか消費額が過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調ですが、一方で、先生御指摘のオーバーツーリズムの問題が起きております。 宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているということから、まさに地方への誘客をいかに促進するか、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせることというのは、御指摘どおり、大変重要なことだと思っています。 国交省においては、まず地域の歴史、文化、自然、食、伝統産業などを生か…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。 そういった支援が、今言われたように、三大都市でもう七割の人がそこに来ているということですから、もっといろんなところ、いいところありますし、そして能登の関係なんかもやっぱり今言われたような支援が私は必要かと思いますので、是非、引き続きこれも後押しお願いしたいと思います。 国内の移動なんですけれども、この五月三十日に国内航空のあり方に関する有識者会議というのがこれあったというふうに承知をしていますけれども、昨年度のこの国内線航空機の利用はコロナ前に戻ったというふうに聞いているんですけど、いろんな費用が高騰して、結果的には赤字会社が…
お答えをいたします。 我が国国内線事業は、コロナ禍を契機とした需要構造の変化、世界的な物価高やドル高円安の影響による燃料費、整備費などの外貨建てコストの増大などを背景といたしまして、非常に厳しい状況に直面しております。このままでは、国民生活を支える重要な交通手段であり、地方創生やインバウンド、地方誘客の実現にも不可欠な国内航空ネットワークの維持にも支障を来すおそれがございます。 こうした状況を踏まえまして、先月三十日に、委員御指摘のとおり、国内航空のあり方に関する有識者会議を立ち上げ、国内線事業の構造改革のために必要な方策についての議論、検討に着手し…
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森屋隆(立憲)ありがとうございます。 これからということかと思いますけれども、早めの準備というか、そういったことが非常に重要かと思いますので、是非これについてもよろしくお願いしたいと思います。 六千万人、そして国内、日本人の方も国内旅行が大分盛んになってきましたから、じゃ、移動するのにどうするのかということなんですよね。移動手段、主にインバウンドを見れば新幹線なんか利用されている方が多いんですけれども、今言われたように国内の航空機、これにもやっぱり移動として利用を高めていただきたいと思いますし、あるいは高速バスですよね。この高速バスもコロナで大分減便そして廃止にな…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣森屋委員にお答えを申し上げます。 二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆、これが政府目標でございますが、本年一月から四月までの旅行者数、訪日外国人旅行者数は約千四百四十五万人ということで、非常に観光需要、力強い成長需要にございます。 そして、委員御指摘のとおり、まさに地方の誘客の促進というのは非常に重要でありまして、そのためには移動手段の確保、充実が重要な課題というのも御指摘のとおりだというふうに思っております。 やはり、空港や港湾などから地方部の観光地等に至るまでの公共交通機関など、これをまず多言語対応やあるいはキャッシュレス決済対…
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森屋隆(立憲)中野大臣、ありがとうございます。 そういったことを実現するためにも、今ある交通モードを私は減らしては駄目だと思うんですよね。 参議院は調査会がありますけれども、参議院の調査会の中で私が所属している国民生活・経済及び地方に関する調査会、大臣も先日出席をしていただきました。ありがとうございます。二十二年ぶりにこの決議がされました。内容はいろいろありますけど、交通の部分でいえば、この地域公共交通に対する国の果たす役割の強化、そして利便性の向上、そして、私はここが大事だと思うんですよね、必要な財源の確保等、これが盛り込まれたんですよね。 大臣、非常にここ大…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣御指摘のとおり、全国路線バスの廃止、減便など、大変に厳しい状況でありまして、例えば運転者の採用ですとか二種免許の取得費用促進ですとか、あるいはバスの運賃改定の迅速化等、担い手確保の施策というのは今全力でやっております。 あわせて、やはり地域において、様々な多様な関係者による連携、協働が大変重要であるというふうにも考えております。先ほど述べました「交通空白」解消本部では、この集中対策期間において、当然交通空白地区の解消というのもやっていくんですけれども、千六百の要モニタリング地区という、交通空白に陥らないように未然防止をしないといけないというところもあり…
40
森屋隆(立憲)ありがとうございます。終わります。
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杉尾秀哉(立憲)立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 四月に質問しました羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア事業をめぐる利益供与問題について伺います。 前回質問の後の五月の九日に、空港ビル会社の調査報告が出されました。こういうものですね。その内容とこれを受けた国交省の対応についてお答えいただこうと思ったんですが、ちょっと押しておりますので、一問目飛ばします。 前回の質問で、空港関係者の話を基に、私、幾つかのことを指摘させていただきました。例えば、この空港ビル会社のガバナンスの不全ですね。それから、お辞めになりましたけれども、鷹城会長の公私混同ぶり、本…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 国土交通省におきましては、空港旅客ターミナルの適切な運営が実施できる者として、空港法第十五条第一項に基づき、委員御指摘の空港機能施設事業を行う者の指定をしております。これにつきましては、三年ごとの指定の手続を通しまして、空港法上の規定に基づく審査基準を基に、空港法の遵守を含めて、継続的にその適切性を確認をしているところでございます。 指定に当たりましては、この指定を申請する者が空港機能施設事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること、十分な経理的基礎及び技術的能力を有することなどを確認をしているところでございます。 …
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杉尾秀哉(立憲)それね、私、外形的なことを聞いているんじゃないんですよ。こういう実態を知らないはずがないというふうに言っているんですよ。ただ形式的に合っているからというようなことじゃないんですよね。
この報告書には重大な欠陥があります。利益供与の動機、それから背景、全く不明であります。問題の核心は、運輸族のドンと言われた古賀元自民党幹事長の影響力ですけれども、大臣は、この報告書、この点の解明が不十分だと思いませんか。そのことを同社に確認しましたか。どうですか。
44
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 まず、調査報告書についてでございますが、この先月の九日に公表されました調査報告書、これは、調査に当たって関係資料の精査、あるいは関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣあるいは携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施をされております。報告書においても、その結果については詳述公表をされているところであります。ですので、これは客観性、透明性が私は最大限確保されているというふうに認識をしております。 この報告書の結果、同社が取引の見返りに何らかの便宜供与を依頼をしたというような事実というのは確認をされていない…
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杉尾秀哉(立憲)必要かつ十分な調査ではないですよ。そもそも古賀さんの事情聴取だってできていないじゃないですか。
また、前回の質問で、私は国交省の天下り問題を指摘いたしました。元国交省の航空局長であります鈴木久泰氏、鈴木さんは平岡局長の先輩にも当たる航空局長でございました。
利益供与の舞台となりましたビッグウイング社とその親会社の日本空港ビルデング社に鈴木氏が役員として在籍していた期間と役職、簡潔に説明してください。ごく簡潔に。
お答えいたします。
日本空港ビルデング社によりますと、鈴木氏は二〇一二年に国土交通省を退官後、同年に日本空港ビルデング社の顧問に就任し、その後、専務執行役員、代表取締役副社長を経て、本年四月に取締役執行役員に就任をしているところでございます。また、ビッグウイング社につきましては、二〇一六年に代表取締役会長に就任し、本年三月末で退任しております。
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杉尾秀哉(立憲)絵に描いた天下りですよね。
鈴木氏はこの問題の二つの会社で、いずれも長年にわたって代表権を持っていました。ビッグウイング社は二〇二〇年から、そして空港ビルデング社は二〇一五年から。ビルデング社に至っては十年間です。ビッグウイング社も五年間です。代表権持っていたんですよ、代表権。三人、二人ぐらいしかいない。この利益供与を知らないはずがないじゃないですか、代表権持っている取締役が。
鈴木さんの責任も重いんじゃないですか。答えられますか。
お答えをいたします。
先月九日に公表された調査報告書によると、調査に当たっては、先ほど大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣや携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施されたということでございます。この結果といたしまして、鈴木氏については関与がなかったということが確認されているところでございます。
49
杉尾秀哉(立憲)関与がなかったかどうか確認できていないと思いますよ。
そもそも国交省は鈴木さんから話聞いたんですか。
本件につきましては、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識し、日本空港ビルデング社に対して速やかに事実関係の確認を要請したところ、既に本事案について調査を実施しているところであったため、鈴木氏への聴取は実施しておりません。
なお、調査報告書によると、監査等委員会は鈴木氏へのヒアリングを二回実施したと記載されているところでございます。
51
杉尾秀哉(立憲)聞いていないんですよ。 そして、今、四月三日に初めて知ったというふうにおっしゃいました。私も最初は、この四月三日の読売新聞の報道が最初だと思っていました。その少し前には必ず当てますから、必ずその前には取材あったと思うんですけれども、この報告書を読んでみたら、去年の十二月から取材しているじゃないですか。四か月前ですよ。 以来、この十二月に取材があってから、空港ビル社は社内でひそかに調査を始めているんです。四月三日の報道が出る、最初の報道が出るその前の三月十三日には、この特別調査委員会というのが立ち上がっている。この動きと同じように、鈴木氏が両社の役職を…
鈴木氏につきましては、本年三月末に日本空港ビルデング社の代表取締役副社長から異動をし、またビッグウイングの代表取締役会長を退任しているということでございます。
53
杉尾秀哉(立憲)今説明ありましたけれども、鈴木氏は、ビッグウイング社、報道が出る直前、四月三日の報道直前の四月一日、代表取締役会長を退任されています。空港ビルデング社は、四月一日、同じです、代表取締役から平取になりました。六月の二十六日に、今度の株主総会で、取締役を退任の見通しということでございます。 これ、両社とも、報道が出る直前の四月一日、まさしく同じ日にですよ、代取を退任しているんです。しかも、空港ビル社の取締役会で異動の議決が行われた、代表取締役会長から降りるその決議が行われた二月十九日には、初めて本件利益供与の事実関係について取締役会に報告が上がっているんで…
日本空港ビルデング社の人事につきましては、これは民間企業の人事でございますので、民間企業内の人事異動の理由について国土交通省としては承知しておりません。
55
杉尾秀哉(立憲)大臣にも伺います。
これ、本件が表沙汰になることが分かって、まあ言葉悪いですけれども、鈴木氏を隠した、こういうふうに見られても仕方がないと思います。大臣、どう思いますか。
56
中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど局長からも答弁ありましたとおり、民間企業内の人事異動の理由について承知をしていないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
いずれにしても、私、先ほど来申し上げております調査報告書、十分にこれ客観性、透明性を確保されているというふうに思っておりますが、この中で同氏が直接関与をしたという事実は確認をされていないということなんだというふうに思っております。
57
杉尾秀哉(立憲)民間企業、民間企業っておっしゃいますけれども、これ国有地使っている特別な会社ですよ。公益性の極めて高い会社ですよ。先ほども旅行の話ししましたけど、みんな利用するんですよ、この羽田空港を。世界でもトップクラスなんでしょう、その安全性というか、そういう会社ですよ。 それが、やっぱりこういうことが行われていて、しかもそこに国交省の元局長がこんなに長く代表取締役でいたんですよ。それが突然降りているんですよ。四月三日まで知らなかったと先ほどは局長が答弁されましたけれども、去年の十二月に最初に取材があって、それからずっと社内でも特別調査委員会つくって調査をしておい…
お答えをいたします。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識したということでございます。
59
杉尾秀哉(立憲)大臣も答えてください。
60
中野洋昌(公明)国土交通大臣局長の答弁のとおりだというふうに思います。
61
杉尾秀哉(立憲)私はおかしいと思います。そんなはずがない、そんなはずがない。代表権を持っている人が二つの会社の会長、副社長を務めていて、去年の十二月から、こんなに早い段階から取材が来ていて、全く国交省に何も言わないということは考えられません。今の答弁は私は虚偽だというふうに考えます。幾らそんなこと知らなかったと言っても、この外形的事実を見たら誰だってそう思いますよ。 これ、国交省も実は、空港ビル会社もそうなんですけれども、私、前回の質問を聞いたときからどうもおかしいな、おかしいなと思っていたんですよ。全く人ごとのようで、自分たちが監督官庁であって、しかも、何度も言うよ…
62
中野洋昌(公明)国土交通大臣この調査報告書は、以前にも答弁させていただきましたが、会社法に基づいて、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされております監査等委員会において実施をされております。加えて、この監査等委員会というのは弁護士や学識経験者から成る社外取締役のみで構成をされていること、そして、外部の法律事務所の弁護士九名に調査の実務は依頼をされていると、こういう状況であります。
私は、この調査報告書というのは、こういう第三者の立場により、しっかり調査が行われたものであるというふうに認識をしているところでございます。
63
杉尾秀哉(立憲)いや、忖度が働いている可能性、私は十分あると思いますよ。 そして、この報告書の中にこういうくだりがあるんですよ。ビッグウイング社のキーマンであります専務、この携帯のＬＩＮＥのアプリケーションが削除をされていた、こういうことがデジタルフォレンジック調査で分かったと、こういうくだりがあります。専務が誰と連絡を取っていたのか。会長と連絡取っていた可能性、十分あるじゃないですか。代表取締役ですよ。で、そのＬＩＮＥのアプリケーションが削除されていて復元できないんですよ。 こういうふうに、実はこの本件というのは極めて悪質な事案なんですよ。これは言語道断と言っても…
64
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。
この刑事告発につきましては、一義的には日本空港ビルデングが判断をすべきことであるというふうに認識をしております。そして、この点につきまして、同社は弁護士と相談の上、取締役会で検討する方針だというふうにも伺っているところでございます。
65
杉尾秀哉(立憲)これは背任罪として告発すべき事案だというふうに思います。今、弁護士も交えて協議をしていると、そういう話ですから、これは告発してもらって、告発してもらって、これは真相を明らかにしてもらいたいです。で、鈴木さんがその中でどういう役割を果たしていたのか、国交省が本当に知らなかったと言っていることが本当なのか、これは白黒付けてほしいというふうに思います。 前回の質問のときもそうだったんですけれども、国交省は終始一貫、自ら調査することに否定的なんですよね。理由として、空港機能施設事業に直接関わることではないということを理由として挙げておられますけれども、例えば、…
御指摘の旅客取扱施設利用料でございますけれども、これにつきましては、航空旅客取扱施設の安全な利用や航空旅客の利便性向上に資する整備に要した原資の回収を目的として、専ら旅客の共通の利用に供する施設に係る費用についてその施設の使用対価を旅客から徴収すると、こういう仕組みになっております。 羽田空港につきましては、増大するインバウンドのお客様などに対応するためにかなり施設整備も行っておりまして、こうした施設整備の費用を回収するためにこの利用料というのを設けているということでございます。 なお、マッサージチェアの設置、運営に係る費用は対象外となっているところ…
67
杉尾秀哉(立憲)マッサージチェアが対象外というのはそれはそうだと思いますけれども、ここに書いてありますよね。旅客取扱施設利用料等の利用者負担の軽減に向けた取組、これを指定するに当たっては、この重要性に鑑みて確認せよというふうに書いてあるんで、これ実際には利用負担の軽減行われていないんですよね。 それから、今日、財務省にも来ていただきましたけれども、この空港ビル会社というのは国の財産、土地を使用許可を得て業務をしております。売上げに比べて利用料が安過ぎるという指摘もあります。去年ですかね、二千五百億円を超す売上げがあって、四百億円近い利益を上げていると思いますが、使用料…
お答え申し上げます。
国有財産に関連して御質問いただきました。
国有財産法におきましては、各省各庁は、その所管する国有財産について、用途又は目的に応じて適正な管理を行わなければならないとされております。
その上で、本件につきましては、本国有地を所管する国土交通省から、旅客ターミナルビル等の用地として使用されているとの説明を受けているところであり、その限りにおいては、用途又は目的に反することは確認されていないと認識しております。
いずれにいたしましても、まずは当該財産を所管する国土交通省において適切な管理がなされるべきものと認識しております。
69
杉尾秀哉(立憲)一義的に国交省のこれは管轄であるということなので、国交省はこの点からもしっかり私は調査すべきであるというふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、本件の本質というのは、政と官とそれから業界、これ民間企業、この癒着にあるわけです。鈴木さんと古賀元幹事長の関係、親密な関係だということを関係者の方が証言をしておりますけれども、これを把握していますか、国交省は。いかがですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。
鈴木氏は既に二〇一二年に国土交通省を退官をして公務を離れておりますので、民間人としての同氏の活動につきまして国交省としては関与をしていないところでございます。また、同氏の国交省の在職中の人間関係についても、そういう意味では承知をしているものではございません。
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杉尾秀哉(立憲)そういう証言がたくさんあります。 何度も言いますけれども、長年代表権を持った会長だったり副社長だったりしていたわけです。本件はやっぱり極めて重大な事件だと思っておりますし、これ、自らうみを出し切るために、私は徹底調査すべきだというふうに思います。先ほどからずうっと後ろ向きなんですけれども、これはあらぬ疑いを掛けられても仕方がないと思うんですね。 これも前回質問で指摘をいたしましたけれども、古賀元幹事長の長男は、福岡や伊丹の空港のターミナルビルでも同じようなマッサージチェアの事業をしていた。こういう利益供与があったかどうか、それは分かりませんけれども、…
お答え申し上げます。 御指摘のありました要望を要約いたしますと、将来の国の在り方を見据えた鉄道ネットワークの位置付けを明らかにすること、国鉄分割・民営化の経緯や現在のＪＲ各社の経営状況を踏まえ、ローカル線の維持に関する内部補助の考え方や路線の維持に係る国の責任の在り方を示すこと、ローカル線の利用促進や地域での活用を推進する取組への支援や鉄道事業者に対する地域と協働した取組を働きかけること、被災した路線について、早期復旧のために更なる支援を行うとともに、災害を契機として、沿線自治体の意向を十分尊重することなく鉄道事業者の一方的事情により安易に存廃や再構築…
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杉尾秀哉(立憲)もう北海道は大分ローカル線が廃止をされて大変厳しい状況ですけれども、本州も同じことで、例えば私の地元の長野県だと、北の飯山線、それから南の飯田線、あの例の高原列車で有名な小海線とか、それから大糸線、ＪＲ西日本と東日本がちょうどこれ境になっていて、もうここも今大変な問題になっているんですけれども、私がまだ国交委員会に所属する前でしたが、おととしの地域交通法の改正で国が組織する再構築協議会という仕組みが設けられて、実際に動き出しているところがあります。 こうしたさなかに、知事有志がこうした特別要望という形で出さざるを得なかった背景、やむにやまれぬ事情がある…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣人口減少等、長期的な需要減に直面をしているまさにローカル鉄道、これを地域にとって利便性が高く持続可能な交通に再構築をしていくということは非常に重要であります。 まさに委員御指摘のとおり、地域と事業者だけだと議論がなかなか進まないということで、令和五年に地域交通法を改正をさせていただき、自治体や鉄道事業者からの要請を受けて、国が関係自治体の意見を聞いた上で、地域公共交通の再構築の方針を策定するための再構築協議会を設置をできるという制度改正でございます。 今、ＪＲ西日本の芸備線を対象とした協議会が設置をされているところで、昨年三月からまさに議論が進められ…
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杉尾秀哉(立憲)沿線の果たすべき役割が大きいという話でしたけれども、この要望の中に書かれている趣旨というのは、やっぱり国が主体的にこのローカル線についての考え方をお示しして、国としての責任を果たすようにやっぱり求めていると思うんですよね。この協議会ですけれども、言葉は悪いですが、国が地域にちょっと丸投げしているような、そんなような印象を持たれているところもあるのかもしれないです。 まず国が全体の考え方をしっかりと決めた上で個別路線の議論を行うべきではないかというふうに思うんですが、この要望を受けて、当時石破総理が、鉄道は、まあ石破さん鉄道大好きですから、私も鉄道大好き…
お答え申し上げます。
御指摘のありました石破総理に対する要望での知事とのやり取りの中で、総理から、国と知事の皆様との間で議論を行う必要がある旨の発言があったと承知をしているところでございます。
これを踏まえまして、国と知事の皆様との具体的な議論の進め方につきましては、現在関係者とも相談している最中でございまして、その内容はスケジュールを含めて検討を進めさせていただいているところで、現時点で決まったものはまだございません。
以上でございます。
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杉尾秀哉(立憲)何らかのその議論の会議体みたいなのをつくるということであれば、これは早く動き出してほしいというふうに思います。 ＪＲが民営化されて四十年近くなって、矛盾がますますあらわになってまいりました。大都市部を中心に多角化、事業も広げて、ＪＲの特に東日本、東海、西日本がそうですけれども、莫大な利益を上げる一方で、ローカル線の切捨てが進んでいるわけですね。しかし、私も結構、今鉄道好きだと言いましたけど、結構外国でもいろんな列車に乗ったんですが、これ、世界を、目を広げれば、鉄道ってそんなもうからないんですよね。上下分離のところ多いですし、例えば、イギリスなんかに行く…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 道路は、やはり公共主体が整備をして、無料で供用をするというものでございます。鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を得て事業をするということでやっております。 なので、運賃収入を基本として整備、運営することを原則だということなんですけれども、しかし、人口減少等、長期的に需要減もございます。運賃収入が十分に得られないローカル鉄道、これは鉄道事業者のみにその運営を委ねるということはやはり限界があるということで考えております。その再構築を図る上での有用な手段の一つが、自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設等を保有する、御指摘の上下分離方式の導入…
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杉尾秀哉(立憲)例えば、スイスなんかに行くと、もうこれ、スイスでは鉄道自体がその観光目的になっているわけですね。日本もそういうところあります、最近増えてきました。それは認めますけれども、そういった意味も含めて、鉄道インフラの重要性というのをやっぱりもう一度国としてしっかりと示していただきたいというふうに思います。 鉄道に関連をして、この中でも御興味がおありの方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、北陸新幹線の敦賀―新大阪間、この延伸問題についてちょっと最後聞きたいんですが、いわゆる小浜―京都ルートということですけれども、ここに来て、米原ルート、蒸し返す動きがいろん…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、米原ルートを含めた三案のうち、これは関係自治体等からのヒアリングも経まして、速達性や利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされております。昨年の十二月の与党整備委員会による中間報告においても、そのことが改めて確認をされました。 こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。 いずれにしても、一日も早い全線開業に向け…
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杉尾秀哉(立憲)米原ルートの再検討はないと。
維新の会も米原ルートということを最近言っているらしい。それから、石川県の地元の議員さん、県会議員とか国会議員の方もいらっしゃると思うんですけれども、一部ありますけれども、じゃ、何で米原ルートが駄目なのか、これ理由を教えてください。
お答え申し上げます。 整備新幹線の着工に当たりましては、累次の政府・与党申合せに基づきまして、ＪＲや沿線自治体の同意など、いわゆる着工五条件の確認を行うこととなりますが、現時点におきまして、沿線自治体であります福井県、滋賀県、それとＪＲ西日本は小浜―京都ルートによる早期整備を求めておりまして、米原ルートについては否定的であると認識をしており、その点において大きな課題があるものと考えております。 また、繰り返しになりますけど、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告においても、沿線自治体である福井県からのヒアリングにおいて、米原ルートについては同意が得られ…
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杉尾秀哉(立憲)多くの人がまだ米原ルートが残っているんじゃないかというふうにやっぱり思っている節がどうもあるようで、もっと国交省としてそれははっきり言うべきじゃないかというふうに私は思うんですね。 今年五月の建設促進大会、実は、長野県からずっと行って金沢に延伸して、今、敦賀まで来ていますけれども、ここから先の延伸に、決議の中に米原ルートの再検討が盛り込まれなかったことに反発をして、一部退席者が出たと聞いています。ちょっと私、残念ながらこの促進大会に行けなかったんですけれども、そういう報道で見ました。 また、昨日は京都の市長さん、そして京都の市議会が京都市内の地下ルー…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 六日の京都市会におきまして、北陸新幹線に関して、御指摘の北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議とともに、もう一つは、北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議が可決をされたというふうに承知をしております。また、これらの決議を受けまして、京都市長の方からは、時間が掛かってもしっかりと納得のいく説明をいただきたいという旨のコメントをされたというふうに承知をしております。 国土交通省としましては、これまでも、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえまして、これは地域の皆様の御理解が得られるようにということ…
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杉尾秀哉(立憲)私も、敦賀に延伸してから、大阪から長野に戻るときに東京経由でなくてこの北陸新幹線経由で行ったんですけれども、確かに、サンダーバードで敦賀に行って、敦賀から乗り換えるんですが、隣のホームだったらまだいいんですけれども、ホーム、結構これかなり距離あって歩くんですよね。やっぱり不便は不便なんですよね。 ただ、その決定済みという京都ルートですけれども、事業費が当初見込みの二・一兆円ぐらいから二倍超の五兆円ほどになっている。また、工期が二十五年から二十八年という、まだ随分先の話で、京都のその地下トンネル以外にも難問山積です。実現が危ぶまれていると思いますけれども…
お答え申し上げます。 北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、北陸新幹線事業推進調査等の結果も踏まえまして、昨年八月に詳細な駅位置、ルートの案とともに、御指摘もありましたような事業費や工期について試算し、お示しをしているところでございます。 その与党整備委員会におきまして、関係自治体等からのヒアリングを経まして、昨年末に、地元関係者などの懸念や不安を払拭するため最善を尽くすことが必要であること、それから安定的な財源の確保、費用対効果の在り方などについて検討を速やかに行う必要があることなどを内容とする中間報告がなされたところでございます。 国土交通省…
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杉尾秀哉(立憲)まだ本当にこれはクリアできるという明確な見込みとは今は聞けなかったですね。そもそも、新幹線整備というのは国家プロジェクトだと思います。今言ったように、北陸新幹線、このままいったら、今の時点でも五兆円ですか、もっと多額に掛かる可能性があるわけですよね。莫大な費用を使うわけです。
こうした数兆円も掛かるような巨大事業がどうしてこういう仕組みで決定されるようになったのか。一部の与党議員によるいわゆる与党ＰＴですね、議事録もない、公開もされない、こうした会議体がルートなど方向性を決定する、これ極めて不透明な仕組みだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、これ関係自治体、経済界、ＪＲなど関係者からのヒアリングも経まして、速達性、利便性等を総合的に勘案をし、小浜―京都ルートとすることが決定をしたということは先ほど申し上げました。 その後、小浜―京都ルートを前提に環境影響評価法に基づく手続が進められておりますが、法律上の手続としましては、住民説明会や都道府県、住民からの意見聴取等を行った上で、それらを踏まえて、昨年八月に詳細な駅位置、ルート案をお示しをしているところでございます。 また、着工…
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杉尾秀哉(立憲)与党の議論というふうにおっしゃいますけれども、これ政権交代したらどうなるんですか。政権交代して別の政権になったら、じゃ、一から変わるということもあるということなんですか。 あのね、これ、昔から鉄道ってよく我田引鉄とかと言われますけれども、やっぱり専門家、それから自治体関係者、それからまあ与党も含めてなんですけれども、様々なその自治体の議員も含めて、開かれた場で公開された決定システムというのがあってしかるべきなんですけれども、こういうやり方をやっているから何か誰が責任を負うのか見えなくて、私は、これはやっぱり今の仕組みというのはよろしくないというふうに思…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣与党の会議体の在り方をどうすべきかということを政府の立場からコメントをするということは差し控えたいと思います。
いずれにしても、政府としては、この関係法令に基づきまして適切に手続を進める、そして地域の皆様の御理解が得られるように丁寧かつ着実に取り組んでまいる、こういうことかというふうに考えております。
91
杉尾秀哉(立憲)ちょっとよく分かりませんでしたが、終わります。ありがとうございました。
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安江伸夫(公明)公明党の安江伸夫です。 早速ですが、質問させていただきたいと思います。 今日の冒頭、佐藤信秋先生の方からも労務費等についての御質問もあったところでございますが、私からも、まずは建設業における技能者の皆様の処遇の改善に関してお伺いをしたいと存じます。 言うまでもなく、建設業で働いている皆様がいなければ我が国の暮らしも経済も成り立たない、また、防災・減災、国土強靱化という意味におきましても、地域の守り手として建設業に従事される皆様をまさに国が守り抜いていかなければいけないと思っております。 公明党のＯＢ議員である太田昭宏元国土交通大臣の下で、新３Ｋと…
お答え申し上げます。 建設業の持続的な発展を実現するには、処遇改善を通じた担い手確保が重要であります。 このため、昨年六月に成立をしました第三次担い手三法に基づきまして、技能者の処遇改善に向けて国が適正な労務費の基準を作成をし、これを著しく下回る見積りや請負契約を禁止することで労務費の適切な確保を図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化することで労務費のしわ寄せ防止を図る新たなルールを設けたところであります。 労務費の基準につきましては、十二月までの施行に向けまして、中央建設業審議会のワーキンググループで検討しているところです。ワーキンググループに…
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安江伸夫(公明)しっかりお願いをしたいと思いますが、今日は、とりわけ現場からいただいてきましたクレーン業務に従事をされている皆様のお声を代弁をさせていただきたいと思います。 先般も中野大臣にも名古屋にお越しをいただきまして、クレーン建設業界の皆様のお声にも耳を傾けていただきました。ありがとうございます。 改めて申し上げさせていただきますけれども、移動式クレーン車につきましては、クレーンの置場から工事現場まで往復をする回送時間が必要とされるという特殊性もございます。出発前点検や工事現場での事前準備や片付けにも時間を要する、こういう事情もございます。また、昨今の物価上昇…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣安江委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のクレーン建設業、これは、建設現場で移動式のクレーン車を使用して、建設資材の配置ですとか鉄骨の組立てなどを行う大変重要な役割を担っておられます。その処遇の改善というのは、今後も適正な施工を持続的に確保するためにも重要だというふうにも思っております。 御指摘のとおり、燃料費ですとか人件費、また機械の損料などが高騰をしている中において処遇の改善をしていくというためには、サプライチェーン全体でこれは適切にやはり価格転嫁をしていかないといけないということだというふうに思います。 このため、国土交通省では、物価高騰…
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安江伸夫(公明)大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、改めまして、上下水道の老朽化等の対策についても確認をさせていただきたいと思います。 去る六月の五日、公明党の国土交通部会としても重点政策要望をさせていただきましたが、上下水道などのインフラの老朽化対策については、重点政策一丁目一番地としても改めて掲げさせていただいたところでもございます。 また、去る六月の六日には実施中期計画も閣議決定をされました。五年での二十兆円強というところでありますけれども、この上下水道の老朽化等の対策につきましても大きな予算を充てることとなっております。…
お答えいたします。 御指摘いただきました有識者委員会の第二次提言でございますが、八潮市で発生した道路陥没事故と同種同類の事故を未然に防ぐため、下水道管路の全国特別重点調査に基づく対策を確実に実施すること、漏水事故のリスクや社会的影響の大きな水道管路を優先的に更新すること、大規模な上下水道システムについて、管路の二条化などによってリダンダンシーを確保することなどの内容が盛り込まれております。 これを踏まえ、御指摘ございました国土強靱化実施中期計画、閣議決定されましたが、この中で、上下水道施設の戦略的維持管理、更新として新たに、損傷リスクが高く、事故発生…
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安江伸夫(公明)その位置付けを前提にしっかりと進めていただきたいわけでありますが、とりわけ公共下水道は原則市町村が事業主体となっているところでもございます。やはり昨今の物価高の影響などもありまして、さらには技術職員等の不足もありまして、やはり、この更新事業については自治体も大変な御苦労をされているという現状がございます。是非とも、国土交通省は、市町村の取組を後押しするための予算の支援、補助金、交付金などの予算の確保を全力で努めていただきたいというふうに思っております。
これまで以上のお取組をお願いしたいと思いますが、高橋副大臣に是非御答弁いただければと思います。
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高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣上下水道は国民の生活の基本です。でありますので、八潮市の道路陥没事故でありますとか京都市の漏水事故などを踏まえまして、これら上下水道の老朽化対策というのは緊急かつ重大な課題であると認識をしています。 先ほど政府参考人が申し上げましたとおり、国土強靱化実施中期計画において上下水道の老朽化対策が位置付けられたところでありますので、更新事業が滞ることがないように、今後の資材価格、人件費高騰等の影響につきましては予算編成過程で適切に反映しながら、必要かつ十分な予算を毎年度しっかりと確保できるように努めてまいりたいと考えています。 加えて、地方公共団体によりま…
100
安江伸夫(公明)副大臣、ありがとうございました。 また、改めて、防災道の駅の機能強化についてもお伺いしたいと存じます。大臣にお願いしたいと思います。 今国会、道路法改正をさせていただきましたが、その質疑の際、大臣からは、能登半島地震等での防災道の駅が大変重要な役割を果たしたということも踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところである、我が国の広域防災を担う拠点として防災道の駅の強化をしっかり図ってまいりたいという御答弁を頂戴したところでもございます。そして、五月の半ばに新たに四十の駅が防災道の駅として追加選定をされ、合計七十九駅となりました。し…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 まず、防災道の駅の選定のことでありますが、我が国において近年の激甚化、頻発化する自然災害、これに備えるということで、道の駅というのは地域振興のみならず、災害対応の拠点としての重要性も増しております。その防災機能強化が重要な課題であると認識をしておりますので、御指摘の防災道の駅、これは、都道府県の地域防災計画等を踏まえまして、広域防災拠点となる道の駅として国が選定をいたします。令和三年六月に三十九か所、御指摘の令和七年五月に四十か所、今、七十九か所選定しております。 今後につきましては、この選定された防災道の駅の整備の進捗あるい…
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安江伸夫(公明)ありがとうございます。我々もしっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。 続きまして、交通空白地の解消等についてお伺いをしたいと存じます。 地域交通につきましては、担い手不足や自治体における体制面での課題が生じる中、先般行われました国交省の「交通空白」解消本部におきまして、交通空白解消を進めるための国による総合的な後押しとして、地方運輸局等による伴走支援や十分な財政支援等が掲げられており、新たな制度的枠組みの構築も含まれているというふうに承知をしております。報道では関係法令の改正も視野に議論を行うということも指摘されておりましたけれども、具体…
お答えいたします。 委員御指摘いただきました、先月三十日に開かれました「交通空白」解消本部におきまして、令和七年度から九年度までの集中対策期間における「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を決定をいたしました。この取組方針二〇二五の策定に先立ちまして、全国の自治体に対して行いましたリストアップ調査の結果、約二千地区で交通空白が生じており、また、約四割の自治体におきまして体制面での課題を抱えていることなどが判明したところであります。 こうした状況に対しまして、国による伴走支援、情報や知見の提供、民間の技術などの活用、共同化、協業化や自治体機能の補完、…
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安江伸夫(公明)お願いいたします。 移動は暮らしの基であり、また、ウエルビーイングを向上させていくという意味におきましても移動というものは極めて重要であるという、こういう原点に立ち返った上でのお取組をお願いしたいと思います。 ちょっと時間も限られてまいりましたので、ちょっと少しクイックに質問をさせていただきます。 やはり日本全国どこにいても移動に困らない社会をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり、中長期にその鍵を握るのは自動運転ではなかろうかというふうに考えております。自動運転の実現につきましては、当然これ安全性にもしっかり配慮をした上…
自動運転は、交通事故の削減に加えまして、御指摘のとおり、ドライバー不足の解消ですとか地域の足の確保にも有効であると認識しています。 このため、国土交通省では、法改正を含む制度整備、地方自治体への財政支援にこれまで取り組んでまいりました。その結果、運転者を要しないレベル４自動運転の導入箇所数が増えてきたところであります。一方で、実証から抜け出せていない事例もありまして、今後は実証から事業化への移行を促進する必要があると考えております。 このため、国土交通省では二点を柱として施策を推進しております。第一に、事故原因究明体制の構築ですとか安全ガイドラインの…
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安江伸夫(公明)是非、実証から事業化へスピードアップをお願いをしたいというふうに思います。 時間の都合で最後の質問とさせていただきます。 海上保安庁の人材獲得に関連しましてお伺いをしたいと思います。高橋副大臣に御答弁を願えればというふうに思っております。 先ほど森屋委員からもありましたけれども、海上の安全と治安の確保をしっかりと確保をしていくために、海上保安庁の体制強化、とりわけ人材の確保ということが重要と考えております。まさに離職防止への取組ということで、森屋委員からも御指摘ありましたけれども、やはりこの離職原因に対して、原因をしっかり分析をした上で、必要な環境…
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高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣予定では、私の前に政府参考人がその原因について述べた後、私が対策についてということになっておったと思うんですが、時間の関係で、済みません、それやります。 海上保安庁では、昨年の、令和六年の十月に、海上保安庁次長を本部長とする海上保安庁カイゼン推進本部、これを設置をいたしまして、全庁一丸となってより一層の職員の職場環境や処遇の改善に取り組んでおります。これは離職防止ということですが。 委員の御指摘のとおり、海上保安庁において、家庭と仕事が両立できる働き方の推進、職員の職場環境や処遇の改善を図るとともに、社会の価値観の変化というものがありますので、それに…
108
安江伸夫(公明)終わります。
109
小西洋之(立憲)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十三分休憩
─────・─────
午後一時開会
110
小西洋之(立憲)ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、里見隆治君、佐々木さやか君及び若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、窪田哲也君及び進藤金日子君が選任されました。
─────────────
111
小西洋之(立憲)休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
112
青島健太(維新)日本維新の会の青島健太です。 去る六月一日、埼玉県の南東部を南北に走る道でありますが、東埼玉道路、この開通式に行ってまいりました。本委員会からは佐藤信秋先生も御参加されておりました。伺えば、もう三十年前からこの道路に佐藤先生取り組んでいたということで、もしかすると、今日の質疑は佐藤先生にすべき内容かも分かりませんが、この東埼玉道路についてまず今日は伺わさせていただきます。 開通した部分、正確に申し上げますと、吉川市の川藤というところから松伏町の田島までの三・八キロが今回新たに開通した区域になります。 埼玉県の東部の事情を少し申し上げますと、古くから…
お答え申し上げます。
東埼玉道路でございますけれども、委員御指摘のとおり、自動車専用部と一般道の部分を併設する構造となってございます。
お尋ねがありました吉川市の川藤から松伏町の田島までの三・八キロについては、一般部が今月一日に開通をしたところでありますけれども、自動車専用部についても、現在、道路設計を進めるとともに、用地買収を進めているというところでございます。
114
青島健太(維新)この松伏町の田島までできました一般道、これが更に延びて、先ほど御紹介の四号バイパス、私が高校通っていた春日部市で、これが水角というところで四号バイパスとぶつかるんですが、こうなりますと道路がループ状になりますから更に利便性が高まるということになるわけですが、今回のこの田島からその先の春日部、水角までの今後の状況というのはどのようにあるんでしょうか。
東埼玉道路の松伏町から、松伏町田島から春日部市水角までの四・九キロメートルの一般部につきましては、用地買収を進めるとともに、改良工事、橋梁下部工事を進めているところでございます。
引き続き、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、早期完成に向け事業を推進してまいります。
116
青島健太(維新)今、一般部の方のお話を伺いましたが、今度は専用部の方を伺わさせていただきます。
田島までの専用部、今計画中だというところを御説明をいただいたんですが、最終的には、今名前出ましたこの四号線と合流した水角、その先の十六号線バイパス、下柳、庄和インターと、ここまでつながって初めてもう最も有効な道路になると私は認識しておりますけれども、ただ、この先の現実、これができるのかどうかというところ、どのような今状況なのか、これも御説明いただきたいと思います。
御指摘の松伏町田島から春日部市下柳までの約八キロの自動車専用部については、現在まだ事業化されておりませんけれども、事業中の区間の進捗、あるいは周辺の交通状況などを踏まえまして検討をしてまいりたいと考えております。
118
青島健太(維新)通達はありませんが、これは見通しとしてはどのぐらいまだ不確定なものであるんでしょうか。いかがでしょうか。
既に、都市計画決定とか、あるいは令和三年に関東ブロックの新広域道路交通計画の中で高規格道路という形で位置付けをされておりますので、全くこの見通しが立っていないというわけではなくて、一定の構想があって、周辺の進捗状況、交通の状況を踏まえながらしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
120
青島健太(維新)埼玉県の南東部にお住まいの方々、お仕事をされている方は、もう本当にこの道路を切望しております。何としても、いい形で、まず十六号バイパスまでつながることを願っているわけでありますけれども。 先般、開通式に行きましたらば、地元の方々とのいろいろ接点もありまして、いろんなお声も伺いました。その中で、このでき上がりました東埼玉道路、今まで生活道路で使っていた道をこの東埼玉道路が横切るということになったことで、ここを渡らなければならないという事情が生じております。このエリアには、今は物流の拠点であったり工場等々、大変にぎやかな地区になりつつあるんですけれども、こ…
道路におけます信号機あるいは横断歩道の設置については、その設置の権限を有します埼玉県の公安委員会が判断をして、その設置について検討、実施をするものということになってございます。 委員御指摘のこの六月一日に新たに開通した区間におきましては、地元自治体から交差点二か所において新たな横断歩道や信号の設置の御要望をいただいているというふうに聞いております。 国土交通省といたしましては、埼玉県公安委員会による信号設置の検討に当たりまして、対象交差点の交通量調査の実施をするなど、必要な協力をしてきたところでございます。 引き続き、地元自治体や埼玉県公安委員会と…
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青島健太(維新)やはり大きな道路でありますから、速達性あるいは多くの車が順調に走れるということはまず大事、求められるところだろうと思うんですが、やっぱり地元の方々、その喜びの中で、いい道路だねと、使いやすいねと、町が豊かになったねという要素も持たなければ、これ道路としてはやっぱり足りないということになるかと思います。
各所でそういった、ここに横断歩道つくってほしい、信号欲しいという声はきっとあるんだろうと思いますけれども、この地域からはその声を強くいただいております。こうしたことへの見解、ここは中野大臣、是非お聞かせいただければと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣青島委員にお答えを申し上げます。 東埼玉道路の状況について、様々御指導、また御指摘もいただいてまいりました。 この御指摘の東埼玉道路の一般部のところにつきましては、大型車も含めた交通の円滑化というのが期待をされる幹線道路であるとともに、沿道には商業施設や物流施設も立地をしているということでございますので、この周辺の地域も含めてやはり交通安全を確保するということはやはり重要なんだろうというふうに認識をしております。 これまでも、埼玉県の公安委員会と連携をいたしまして、開通済みの区間におきまして、例えば横断防止柵ですとか歩道に防護柵を設置するなど、必要…
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青島健太(維新)前向きな答弁を大臣からいただきました。 ここ、ちょっと特殊な、特殊というか、東埼玉道路はおおむねそうなんですが、真ん中に自動車専用部、いわゆる高速道路ができますので、一般道が少し離れて走っていると。ですから、一般道から一般道までの間、ここ、今御紹介した増森ですとおよそ五十メートルあると。六メートルの一般道を渡って、その間を普通に動いて、また向こう側で渡るというちょっと特殊な場所でもありますが、いずれにしましても、年配の方や子供たちが渡ることはもう想定されていますので、是非前向きに御検討いただきたいと思います。 さて、道路の役割というところであれば、今…
お答え申し上げます。 まず、国が管理する国道の総延長でございますけれども、令和四年度末時点におきまして二万四千二百二十五キロメートルでございます。 また、どういう基準でこの三つのタイプがあるのかというお尋ねでございますけれども、自転車の通行の空間の整備に当たりましては、自転車の利用状況でありますとか地域の交通の状況、車が多い、自転車が多いのか少ないのか、そういった交通の状況だとか、沿道の土地利用ということで、拡幅ができるのかできないのか、そういったことを総合的に勘案した上で、先ほど委員からお示しをいただきました車道と構造的に分離をした自転車道のパター…
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青島健太(維新)いろいろ道路の事情によって、設けたいけど設けられないと、いろいろの御苦労もここ当然あるわけですけれども、よろしければ資料三、もう一度御覧をいただきたいと思いますが、一番下の矢羽根の混在のところでございますが、私も車でこの道を通ることもある、あるいは自転車で通ることもある。自転車は車が怖い、危険、自動車にとっては自転車が危険と、非常に難しい場所になっているかと思います。
この双方がとても危険なんですが、ここへの見解というか考え方はいかがなものなんでしょうか。
この車道混在型のこの矢羽根のタイプでございますけれども、私どもとしては、歩行者、自転車を含めた全ての道路利用者の安全のためには、地域の交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車が適切に分離された通行空間を整備をするというのが望ましいというふうに考えております。 ですので、その自転車専用の通行空間が確保できる場合についてはしっかりとこの車道と構造的に分離された自転車道の整備に取組をしているということでございますけれども、一方で、先ほど申し上げたように、例えば道路の拡幅が難しいような、沿道に建物が連檐する市街地などでは、用地買収などに一定の時間がどうしても掛か…
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青島健太(維新)この混在型にはこれからの課題があるというところでございます。 さて、忙しくて申し訳ありません。資料四をもしよければ御覧いただきたいと思います。 これはデンマークのコペンハーゲン、私、去年、ヨーロッパ回ってきたときに自分で撮ってきた写真になります。御存じの方も多いと思いますが、デンマークは大変な自転車大国と今言っていい国の一つであるかと思います。 まず、左の上ですけれども、もう見て分かるように、左側のところ、ここがいわゆるもう自転車専用で、もうほぼ車が走れるだけのスペースを取って、コペンハーゲン、大事な道路はほとんどこういう形で自転車専用の道ができ上…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣委員に御紹介いただきましたデンマーク、自転車通行空間の整備状況は我が国に比べて高い水準にあると思います。 単位面積当たりの自転車通行空間整備延長は、デンマークのコペンハーゲンが一平方キロメートル当たり六・八キロあるんですが、東京二十三区は僅か〇・七キロということでありまして、かつ、我が国は車道混在という整備形態が多いという状況であります。やはり、交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車、適切に分離された通行空間の整備が望ましいと考えております。 我が国においても、車線を減らして自転車道などの専用空間を整備をした事例というのは当然ございますので、また、道…
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青島健太(維新)今日、自転車取り上げさせていただいたのは、単なる自転車好きだからというところにとどまらず、カーボンニュートラルにも資する、あるいは、今、日本が抱えている健康、これを増進するというものにも効果を持つ中では、大いに自転車に注目していくべきではないかというふうに考えております。
今後の方針を伺う予定でしたけれども、時間が来ました。今言及がありましたので、是非、自転車で日本を健康にしていく、カーボンニュートラルも達成していく、国の方で強くその方針を打ち出していただきたいということをお願いさせていただきまして、終わります。
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嘉田由紀子(維新)ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。質問時間いただいて、ありがとうございます。 六月三日にもお伺いしましたけれども、今、財政難の時代、人口減少、そして施設の老朽化、この三大国難の時代に公共事業どうあるべきかということで、私のライフワークでもあります河川政策、今回は球磨川の川辺川ダムについてお伺いいたします。 三日の、土田慎財務大臣政務官が、今の建設国債の残高三百三・九兆円と、全体千二百兆円の残高の中で四分の一ほどが建設国債だということでございまして、この費用便益分析を行うと、一・〇以上ないと公共事業をやるべきではないという原則…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣嘉田委員にお答えを申し上げます。 事業継続、公共事業の事業継続の判断につきましては、これは有識者による検討を踏まえて策定をいたしました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針というものがございます。ここにおきましては、事業を再評価をした時点における残事業の投資効率性が基準値以上でありますれば事業全体の投資効率性が基準値未満であっても基本的に事業を継続をすることとしているところでございます。 九州地方整備局におきまして、このことを踏まえたＢバイＣの分析に加えまして、事業完了による想定死者数の低減効果なども算出をし、熊本県知事からも御意見をお伺いすると…
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嘉田由紀子(維新)様々な評価委員会、あるいは熊本の地元、私はほとんどの研究者の方知っておりますけれども、残念ながらお手盛りの部分が大変多うございます。ですから、地元でも、まずはアユに関わる漁師さんたちがこのダムについて、本当にアユが生息できるのか心配しております。 質問二ですけれども、穴空きダムだから通じて、そしてアユの影響ないんだということ、これもやはり二〇二二年十一月八日、斉藤国交大臣が答弁なさったんですけど、地元のアユ漁師さん、一昨日も電話しました。本当に困っているということで、球磨川のアユはもう日本でも最大の清流のアユと言われているんですが、アユの一番いい漁場が…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 川辺川の流水型ダムの整備に当たりましては、計画上必要となる治水機能の確保と事業実施に伴う環境への影響の最小化の両立を目指しております。 具体的には、川辺川ダムが環境に与える影響の低減を図るために、通常時は水をためない流水型ダム、先ほど御指摘ありました、流水型ダムを採用するとともに、環境大臣や熊本県知事、学識者などから御意見をいただくなど、環境影響評価法に基づくものと同等の環境影響評価を行い、そして、水質や動植物、生態系、景観などに与える影響やその環境保全措置等について取りまとめておりまして、ダムの完成後もアユの餌場や産卵場となる…
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嘉田由紀子(維新)五千ページの報告書出しているんですよね。私たち、仲間と一緒に見てきましたけど、アユのことはアユに聞けということで、この五千ページ、どんなに御託を並べようが地元の漁師は納得しておりません。
同じようなところで、質問三です。
これは技術的な問題ですけれども、地形、地質が大変不安だということがございます。こちらの方はどうでしょうか。できるだけコンパクトな答弁お願いいたします。
お答えをいたします。 川辺川の建設予定地につきましては、これまで地形、地質に関する調査を行いまして、非常に堅固な地質でございまして、ダム建設に必要な地盤強度やダム基礎地盤としての安定性を有していることを確認しておるところでございます。 また、あわせまして、ダム本体を施工する際には、ダムの基礎地盤として適さない堆積物や岩盤の表面の風化した部分、これは掘削によりましてあらかじめ除去いたしまして、堅固な岩盤上に本体コンクリートを打設することといたしております。 また、ダムの上流側の貯水池内の斜面でございますけれども、これにつきましては、洪水調節によって貯…
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嘉田由紀子(維新)地元で本当に五十年見てきた方たちは納得をしておりません。
今日一番のテーマは、最初も国交大臣言っていました、命を守る、これが大きな課題だと、目的だと。だから、ＢバイＣが一・〇以下でもということなんですが、これも国交大臣が、二〇二二年十一月四日で、川辺川ダムができたら百二十人から百十九人の命を救って一人になるということで、この命を守るのが大事な目的だと答弁してくださったんですけど、ここ、できるだけ手短にお願いできますか。国交大臣、御答弁お願いします。
お答えをいたします。 今御指摘のございました水害による想定死者数を推計するに当たりましては、水害の被害指標分析の手引というものがございます。この手引に基づきまして、浸水が想定される区域内の人口を基にいたしまして、年齢、これは六十五歳以上か六十五歳未満かといった年齢でございますとか、建物が一階建て、二階建て、あるいはそれ以上なのかといった階数、そういったものを考慮いたしました危険度ごとに人数を算出した上で、それらに避難率などを乗じまして想定死者数を推計することといたしております。 川辺川の流水型ダムの効果につきましても、同じような考え方に基づきまして、…
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嘉田由紀子(維新)その広く一般的に用いられているフォーミュラというのは、皆さん知ってほしいんです。二〇〇四年のハリケーン・カトリーナが襲ったニューオーリンズの例なんです。私はこの元のフォーミュラを見てびっくりしました。ニューオーリンズはゼロメートル地帯です。ですから、ハザードマップに対して、一階家なのか二階家なのか、そしてどれだけの避難率かということで、この百二十人から百十九人救えるということを国交大臣が言ったわけですが。 ちょっと、もうあと数分しかないので、資料三、四。まず、三は、この球磨川は大変な山です。どちらかというと、縫いぐるみのくまモンはいても熊はいません。昭…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣球磨川水系におきまして、令和三年三月に公表した球磨川水系の流域治水のプロジェクトというのがございます。そこでは、保水力の維持向上のため森林の整備と保全も行う、そして、中上流部では、川辺川ダムや市房ダム、遊水地、田んぼダムなど、できるだけ貯留をする対策も実施をすると。中下流部では、河道掘削等の河川の整備、宅地かさ上げや家屋移転などの町づくりなどを行うとともに、関係機関と連携をして必要な避難体制を確保するというところでございます。 そういう意味では、国土交通省としましては、球磨川水域のこの流域治水のプロジェクト、しっかり推進をしていくということでございます…
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小西洋之(立憲)時間来ておりますが。簡潔に一言だけ。
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嘉田由紀子(維新)はい。
流域治水をゼロから積み上げてきた研究者、そして、滋賀県で全国で初めて推進条例作りました。その当事者として、今国が言っている流域治水は残念ながらまがいものだということを最後に言わせていただきます。
以上です。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日、午後からの委員会もよろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、国際観光旅客税についてお尋ねしたいと思います。 直近でも、この国際観光旅客税の税収は約四百九十億円あるというふうに承知しておりますが、この中で、航空分野への予算配分、どういう分野に、どういったところにどの程度の予算が配分されているのか、その内訳を確認させていただきたいと思います。また、その航空分野への予算配分に対して航空局としてどう受け止めているのか。少ないとか、十分もらっていますというのか、まだまだこの辺を強化したいのでもう少しこの辺が幅があると…
お答えをいたします。 国際観光旅客税を活用した航空分野における事業としては、入管や税関といったいわゆるＣＩＱ官庁が実施しております円滑な出入国の環境整備に充てられているものがあるというふうに承知をしております。 それ以外ということでお答えさせていただきますけれども、航空局におきましては、スマートレーンなどの先端技術の活用等により、旅客が行う諸手続や空港内外の動線などを抜本的に革新するいわゆるファストトラベル推進事業というものを実施しております。この事業の令和七年度の当初予算は約十六億円というふうになっているところでございます。 訪日旅行者六千万人の…
ありがとうございます。
今、この国際観光旅客税は、出国一回に当たり千円徴収をされているというふうに伺っております。他国も同じような入国税とか出国税とか国際観光旅客税、名称はいろいろあるかもしれませんけれども、他国の水準はどの程度の金額になっているのか、ちょっとベンチマークをしたいので他国の状況について是非御答弁いただきたいと思います。
各国の国際観光旅客税や出国税につきましては、それぞれの国、地域の実情に応じて設定されている面があり、一概に比較することは困難な面があると考えておりますけれども、一例として、円換算を今年の一月の為替レートを使って申し上げますと、例えば、韓国におきましては七千ウォン、約八百円、それからアメリカにつきましては二十二・九ドル、約三千五百円、オーストラリアにつきましては七十五ドル、約七千円というふうに承知しております。
ありがとうございます。 今、韓国とアメリカとオーストラリア、それぞれ金額の幅は結構あるなというのを改めて確認させていただきましたが、中野大臣、どうですかね、日本の千円という水準。この水準をどう大臣のお立場で受け止めておられるのか。 先ほど平岡局長の方からは、まさにインバウンドが非常に多くなって、午前中も京都のオーバーツーリズムの課題といったことも議論ありましたが、今後、やはりそうした海外から来るいろいろな観光客の皆さんに対して、ストレスフリーな空港の環境を整えていくとか利便性向上の更なる拡充といったことをやっていくためには、やはり財源も必要になってく…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、これから、二〇三〇年訪日外国人旅客数六千万人、消費額十五兆円、これが目標でありますので、これの受入れとやはり地域住民の生活の質という両立を確保するためには、オーバーツーリズム対策も必要でありますし、御指摘の空港等のストレスフリーな環境づくりや利便性向上というのは必要だというふうに思います。 これまでも、国土交通省といたしまして、これは当然、国際観光旅客税の財源も活用しながら、こうしたオーバーツーリズム対策にも資する観光地の面的整備でありますとか、先ほど航空局長から空港におけるファストトラベルということを御説明を…
大臣、ありがとうございました。 三月末、今年度末に観光立国基本計画、閣議決定される予定だというふうに聞いておりますので、是非その中で様々な意見も聞いていただいてより良いものにしていただきたいと思いますし、また、財源面でも、いろんな御議論あるかと思いますけれども、しっかり、財源がないといろいろな活動できないということもまた事実だと思いますので、その点も含めて御検討をお願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、自動車整備士に関連してお伺いしたいと思います。 まず最初は、日本に輸入される輸入車の整備、これが現場の方、相当今苦労されています。認…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣国内で使用される自動車は、適切な保守管理のためには当然、御指摘の輸入車も含めて、全国の自動車整備工場で広く整備ができないといけないと、そのためには、自動車整備工場が自動車ごとの整備マニュアルを入手できないといけない、これはまさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。 このような観点から、道路運送車両法では、整備マニュアルなど自動車の点検整備に必要となる技術情報について、整備事業者等に提供をすることが自動車製作者等に義務付けられているというところであります。ただ、昨年度、自動車整備工場を対象に調査を行わせていただきまして、この輸入車の整備マニュアルを…
ありがとうございます。
本当に困っているそうです。技術情報なくて、どう整備していいのか。これ、安全に関わるので、乗っているユーザーの方の命の問題にもなっていく可能性がありますから、まさに国民の命守れないということになりますので、しっかりとした対応を、国産メーカーと同等のやっぱり対応を輸入車メーカーにしっかり求めていくというのは国の責務としてあるというふうに思っておりますので、是非、委員長、今後の輸入車に対する技術情報、整備マニュアル、どのような対応を取っているのか、委員会の方に報告を求めたいと思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。
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小西洋之(立憲)ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
続きまして、昨年の三月に、自動車整備士の皆さんの働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインというのが昨年三月作っていただいて、私は結構期待しているんですね。それによって、職場の環境ですとか働き方とか、そういったものが大きく変わる一つのきっかけになればいいかというふうに思っております。
そういったガイドラインが実際活用されているのかどうか、現時点でのこのガイドラインの活用状況について国土交通省はどう受け止めておられるのか、確認したいと思います。
御指摘のありましたガイドラインの活用状況に関しまして、令和六年十二月から令和七年二月までアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、全国の事業場の約一〇％から回答がありまして、そのうち約七割の事業場においてこのガイドラインを活用しているという回答がありました。 また、アンケートに御回答いただいた事業場のうち幾つかの事業場から直接話を伺いましたところ、ガイドラインは自社の取組を検討する際に活用している、また、今後実施すべき取組例が複数掲載されていて参考になるといった好意的な御意見を頂戴した一方で、中小規模の事業者では実施困難な取組例も多い、また、…
ありがとうございます。 アンケートも取っていただいたということで、回答が一〇％というのはちょっと寂しいかなという気はしないでもないですけれども、回答していただいた方の七割からは高評価ということですので、しっかり周知していけばより活用していただけるガイドラインになっていく、また、一方で課題もあるということで、今年、このガイドラインの改定を予定されているというふうにも方針は示されているということは承知をしております。 どのような問題意識を持ってこのガイドラインの改定、アップデートを図っていくのか、また、どういう形で周知をしてより幅広く活用していただく環境…
156
中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 ガイドラインにつきましては、先ほど局長も答弁したとおり、事業規模や業態が異なる様々な事業者の実態に十分に合っていないんじゃないかという、そういう一部使いづらいという、そういう問題意識ございます。 このため、自社の現状を手軽に把握できる自己採点表の追加ですとか、事業規模や業態ごとのあるべき職場の考え方をもう一度整理をして公表するでありますとか、自社に直ちに採用できるような具体的な好事例を追加をするといった改定を行う予定でございます。 また、更に多くの方に活用していただくという観点からは、やはり関係団体を通じた整備事業者に対する周…
ありがとうございます。 是非、今回の改定も期待をしておりますので、しっかりと現場の皆さんの意見受け止めていただいてよりいいものにしていただくことが、自動車整備士の皆さんの働く職場をもっともっと良くしていくことにつながっていくと思いますので、是非しっかりとした周知、広報も含めて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次は、二〇二二年のときに、自家用自動車の車検の確認項目、七十八項目、当時あったというふうに承知をしております。その中で、五項目については、これ、駐車ブレーキ等については、いわゆるＯＢＤと言われる車載式の診断装置、これを使って確認内容…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員の問題意識、非常に、まさに御指摘のとおりかというふうに思っております。 自動車の高度化、電動化などの変化ございまして、そして自動車整備士としても働き方改革や生産性の向上もしないといけないということで、自動車の点検整備方法については不断の見直しが重要であるというふうに認識をしております。 先ほども御紹介いただきました、国土交通省では、自動車の定期点検項目につきまして令和四年度に改正を行いまして、令和五年の七月から点火装置、点検項目から削除いたしまして、そして、タイヤ空気圧等の確認においては、従来の空気圧を直接確認をするという…
ありがとうございます。 私も、自動車整備士、メカニック、エンジニアの方といろいろ意見交換すると、いろんな車検項目について、これもう要らないんじゃないですかとか、もうこれやり方変えたらどうですか、要は頻度ですね、要は、最初の車検のときは要らないんじゃないですか、二回目以降でいいんじゃないですかみたいな間隔、頻度、こういったところも含めて、是非、現場の整備士の皆さんの御意見も聞いていただきながら、業界の皆さん、そして国土交通省との間でこの車検の確認項目の見直しというのは引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っております。 また、自動車整備業界がいろ…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 自動車整備士資格の取得のためには、国の指定を受けた専門学校等を修了する場合を除きましては、一定の実務経験が必要だというのが今の仕組みであります。例えば、二級自動車整備士は三年、三級の自動車整備士は一年の実務経験が求められております。他方で、自動車整備士を志す方々にとっては、この期間が長過ぎるために自動車整備士になることを断念してしまうケースもあるという声も寄せられているところでございます。 さらに、加えて、他方で、電子化が進む最近の自動車においては、従来の機械的な作業に代えて、座学によりこれは主にやはり修得する電気や電子に関する…
ありがとうございます。 まさに整備士の皆さんから見たときに、この整備士という仕事が魅力あるものになっていくというのが若い皆さんが整備士を目指す上では非常に重要な観点かなというふうに思っておりますので、まさに実務経験についても、実態も踏まえて、より整備士の人たちが次にチャレンジしようという、やっぱり資格が上がっていくとモチベーションも高まってやりがいも感じていただけるというふうに思っておりますので、整備士不足の中で整備士の方をしっかりと確保していく上でも大変重要な取組になっていくというふうに思っていますし、また、令和九年四月からは新資格制度に段階的に移行…
御質問のありました指定工場の最低工員数、これは、点検整備、検査における分業体制を考慮して定められております。大型車を扱う指定工場におきましては、御指摘のとおり、五人以上と定められております。 近年、人手不足で最低工員数を満たせずに、大型車の指定を返上する事業者も生じていることから、大型車の指定工場の最低工員数について見直しの要望を受けております。 国土交通省では、この要望につきまして検討を行って、電動クレーンのように大型車の整備作業の省力化に資する設備や機器の導入が進んでいて、作業環境が変化し、業務効率化が図られているといった実態を踏まえまして、大型…
ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。
164
大門実紀史(共産)大門です。 リースバック問題の三回目をやらせていただきます。今日は、具体的にどう被害を食い止めるかという観点で質問させていただきます。 この問題、四月に取り上げたんですけど、その後、朝の、羽鳥慎一さんですかね、「モーニングショー」とかではこの問題の特集をやられまして、昨日の朝日の夕刊含めて連日のようにどこかの全国紙で取り上げられてきている問題でございます。 何かトラブルが、トラブル、被害が広がっているというよりも、顕在化してきたというか、目に見えるようになってきているんではないかということを感じます。国民生活センターもつい最近、新たな注意喚起の資料…
御指摘の景品表示法でございますけれども、事業者が自己の供給する商品又は役務、その内容につきまして実際のものよりも著しく優良であると示す表示や、商品又は役務の取引条件について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁止をしております。
消費者庁といたしましては、引き続き、景品表示法に違反するおそれのある具体的な事実に接した場合には、法と証拠に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
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大門実紀史(共産)これはインターネットですぐ分かりますので、すぐチェックしてほしいと思います。
国交省にも伺いますが、宅建業法でも誇大広告は禁止されているはずだと思うんですが、これ問題ではありませんか。
お答え申し上げます。 宅建業法におきましては、宅建業者が行う広告について、業務で取り扱う個々の具体的な物件に関し、著しく事実に相違する表示をしたり、実際のものよりも有利であると人に誤認させるような表示をするなどの誇大広告等を禁止をしているところでございます。 他方で、宅建業者が行う広告であっても、個々の具体的な物件に関するもの以外の表示につきましては宅建業法による規制の対象ではございませんけれども、先ほど消費者庁から御答弁がありましたとおり、景品表示法におきまして、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す…
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大門実紀史(共産)私も見ましたら、宅建業法の三十二条ですかね、要するに、昭和二十七年制定の宅建業法の第三十二条に誇大広告禁止というのは一応あるんですけれど、今御説明あったとおり、物件についての誇大広告ということで、こういうリースバックのような商法といいますかやり方については想定していないわけですよね。当然ですよね、昭和二十七年でございますから、こういう新しい、何といいますかね、やり方というのはもう想定していないから、誇大広告の範疇にも入っていないと。 したがって、思うのは、もうどんどんどんどんこういう新しいやり方が広がっておりますので、その宅建業法の誇大広告は、昔なら物…
景品表示法の方の対応いかんにもよりますけれども、宅建業法の中でも、他法令に違反した場合、これは指導監督の対象になり得ますので、その事案に応じて判断をするということになろうかと思います。
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大門実紀史(共産)私は、この広告を出している全部大手がちょっとひどいやり方やっているとは思わないんで、是非広告のところでちょっと事実と違うのがあればすぐ直してもらいたいなと思うわけでありますので、そういう意味では、消費者庁が、どう考えても事実と違いますので、きちっとした指導をしてもらって、従わない場合、それで是正されれば入口はまだいいんですけど、従わない場合は、今おっしゃったように、宅建業法上必要な指導をしてもらいたいというふうに思います。 もう一つは、四月にこの委員会で取り上げたリースバックの企業なんですけれども、その企業の顧客説明用の資料を入手をいたしまして、リース…
宅建業法におきましては、宅建業者に対し、取引の相手方にとってデメリットとなることも含めまして、相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実を故意に告げないことや、事実に反する内容を告げることを禁止をしているところでございます。 リースバックに関する業務について申し上げますと、例えば売却後の賃料ですとか、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、普通賃貸借契約なのか、あるいは定期賃貸借契約なのか、そういった事項が住宅の売主にとりましては契約を締結するかどうかの判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実に該当すると考えられますので、宅建業者として、これらの…
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大門実紀史(共産)是非、そういう通達なりなんなりを検討してほしいなというふうに思います。平気で行われておりますので、特に高齢者が多いので、言わなきゃ、聞かれれば答えるらしいですけど、聞かなければ何も説明しないというのが現場の実態だそうでございます。 もう一つは、特に被害者が弁護士さんに訴えた場合などで一番要望になっているのは、弁護士会からも出ておりますけど、クーリングオフ制度を導入してほしいと。 例えば、一つの事例聞きましたけど、八十六歳の方で、子供がいらっしゃるんですけれども、何回か勧誘に来て、一人のお子さんが立ち会ったらしいんだけど、それでサインしちゃったらしいん…
御指摘の宅建業法におけますクーリングオフ制度の状況でございますけれども、不動産の買取りの場合には、リースバック以外にも宅建業者の様々な業務において行われているということのほかに、買取り後に転売された場合に第三者をどう保護するか、あるいは不動産登記制度等の不動産固有の制度との整理をどうするか、そういった多岐にわたる論点もあることから、現状では法制度上措置をされておりません。
これらにつきましては、宅建業法の目的である取引の相手方の保護、それと不動産の流通の円滑化、双方の面から慎重に考慮していく必要があるかと考えております。
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大門実紀史(共産)こういう業者は、悪質な場合は、もう契約したらすぐ転売するんですね。リースバックが間に合わない場合も起こるから、リースバックだけで全て解決とは言いませんけれど、少なくとも通常の取引だったら、リースバックで家族が気が付いて、高齢者の場合ですね、大抵そうですよね、消費者庁よく御存じですけど、高齢者の被害というのは家族が気が付いて、クーリングオフで助かる場合があるわけですよね。 この経過を見ますと、この第三十七条の二のクーリングオフが規定された経過というのは、昭和五十年頃、宅建業者がお客さんを温泉とかに連れていって、別荘地とか山林を営業所以外の場所で強引に売り…
クーリングオフ制度の在り方についての検討でございますけれども、先ほど御答弁申し上げたような論点もございますので、そういった論点を考慮しながら慎重に検討する必要があろうかと考えております。 他方で、リースバックによるトラブルを防ぐことは重要な課題であると認識しておりまして、早期に実施できる取組として、新たにリースバックに関する取引の注意点を指さし確認できるチェックリストを作成しまして、消費者庁とも連携の上、高齢者を始めとする消費者に対する注意喚起を強化することとしております。 あわせて、宅建業者に対する対応としまして、先ほども御答弁を申し上げました広告…
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大門実紀史(共産)ありがとうございます。 私、四月に取り上げたときに、すぐちょっと該当企業にヒアリングもしていただいて、頑張っていただいているのは分かっております。ただ、ちょっとこの間レクを、レクチャーしていると、国交省の役人さんと消費者庁の役人さん両方レクやると、どうも、それは国交省の仕事じゃないですかと、これは消費者庁の仕事じゃないですかというのがちょっと感じられて残念なんですね。もうこれは、どちらの省庁も自ら解決するというぐらいに前のめりにやっていただかないといけない課題ではないかと思います。 そういう点で、わざわざ済みません、忙しいのに消費者庁の藤本審議官に来…
お答えいたします。 高齢者などを狙った不動産業者による悪質な押し買いによる消費者トラブルが発生していることはもちろん我々も承知しておりまして、重要な課題と認識をしております。今日も委員から配付いただいていますけれども、国民生活センターにおきましても強引に進められるリースバック契約への注意喚起を行っているところであります。 消費者庁といたしましても、国土交通省など関係省庁と連携を密にして、消費者への注意喚起と厳正な法執行等を行いまして消費者被害の拡大防止に取り組んでいるところですが、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視し、関係者、国交省とも広く意…
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大門実紀史(共産)是非、消費者庁と国交省共同で取り組んでほしいなと思います。
最後に、大臣に、本当にいろいろ言っても国交省管轄下の宅建業者がやっていることなので、やっぱりそうはいっても国交省が主体的にこの問題取り組んでいっていただきたいというふうに思います。やっぱり、国交省の中でもチームをつくってもらったりして、実態の把握と何ができるのかということを取り急ぎ、被害が今日も広がっておりますので、お願いしたいと思います。一言いただければと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 リースバック、様々御指摘いただきました。 当然、健全なリースバック自体は柔軟な住み替えを可能とするという、そういうものではございますが、他方で、高齢者等のトラブルを防ぐことも、それは非常に大きな課題であります、国民生活センターへの相談も増えておりますので。そのために、十分内容を御理解いただかないといけないということで、これは令和四年にガイドブックを作成をして周知をさせていただいているということもございます。 今日、クーリングオフ制度の議論もいたしました。これは、実態の把握、正確な把握を進めつつ、また他方で、買取り後に転売された…
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大門実紀史(共産)終わります。ありがとうございました。
れいわ新選組の木村英子です。 初めに、視覚障害者の方の踏切事故の対策について質問します。 資料一を御覧ください。令和三年八月に、静岡県三島市で、視覚障害者の方が踏切で列車にはねられ死亡した事故がありました。また、資料二の、令和四年四月には、奈良県の大和郡山市の踏切で視覚障害者の方が特急列車にはねられて死亡する事故がありました。その方は、踏切内にいることが分からず、逃げることができずに亡くなってしまったと言われております。 これら痛ましい事故が起きた踏切にはいずれも点字ブロックが設置されておらず、踏切内で自分の位置を知るすべがなく事故に巻き込まれてし…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 踏切道内における点字ブロックの設置につきましては、バリアフリー法に基づく特定道路上の踏切道や視覚障害者団体からの御要望などの地域ニーズに、地域のニーズのある踏切道につきまして、踏切法に基づき三百六十一か所を指定をし、優先的に対策を進めているところでございます。 一方、確かに、道路管理者や鉄道事業者との間で整備主体や維持管理、費用負担などに関して協議が長期化するなどの理由により対策が進んでいない箇所もあるというふうにも聞いているところであります。踏切法に基づきまして、道路管理者、鉄道事業者、自治体が参画する踏切道改良協議会が設置さ…
ありがとうございます。 事故が起こる前に対策を進めていただけたらと思っております。 次に、学校のバリアフリーについて質問します。 現在、文科省ではインクルーシブ教育を推進しているところですが、障害児が普通学校あるいは普通学級に通いたくても、エレベーターなどの学校のバリアフリー化が整備されていない学校が多く、入学できないといった障害児もいます。ある自治体では予算が組まれているのに学校にエレベーターが設置できず、入学できるか不安を抱えている児童の関係者からの相談がありました。その理由にエレベーターの調達ができないということが言われていますが、学校生活は…
お答え申し上げます。 学校へのエレベーターの設置は、障害を持った児童生徒の学習機会の確保という観点から重要であると認識しております。 一部の自治体からは、エレベーター工事の担い手不足などにより学校におけるエレベーターの整備に時間が掛かっている状況もあるとお聞きをしております。 このような状況も踏まえまして、文部科学省といたしましては、学校設置者に対し、整備に掛かる期間も考慮しながら、要配慮児童生徒の入学予定情報を早期に収集し、あらゆる機会を捉えて学校施設のバリアフリー化を図るよう要請いたしているところでございます。 今後とも、国土交通省とも連携し…
お答えを申し上げます。 建築物のバリアフリー化を進める上で、エレベーター等の昇降機は重要な設備であるというふうに認識をいたしております。 委員御指摘のエレベーター設置の工期の遅れの背景などについて関係団体等に確認をしたところ、工事の担い手が不足していることや機器の製造に時間を要していることなどが原因となっていると考えられる、その結果、自治体が発注するエレベーター工事の工期が実際の工期より短くなり、入札できないケースがあるなどの話を聴取をしたところでございます。 引き続き、実態の把握に努めますとともに、エレベーター関係団体に対して担い手不足等への対応…
ありがとうございます。 子供たちが早くエレベーターを使って学校に通えるようにお願いいたします。 次に、バリアフリートイレについて質問します。 障害者にとって、私もそうですけれども、外出するときにトイレ問題は悩みの種となっています。 私が二〇一九年に議員になって初めての質疑でもこの車椅子用トイレの質問をさせていただきました。そのときから比べると、車椅子の人が入れる利用しやすいトイレというのは増えてきたとは思っています。令和三年には当事者参画による協議会なども始まり、建築設計標準も改正され、大型の車椅子の利用者の方がトイレ内で回転できるように直径百八…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣御指摘のバリアフリートイレの中には、内部で倒れて動けないなどの非常時に対応する必要性などから、一定時間が経過をすると自動的に解錠されるような仕組みのあるものがあるというふうに承知をしております。しかし、自動解錠の仕組みが必要であるにしても、バリアフリートイレを利用される障害者の方の尊厳ができる限り守られるよう、十分な配慮が必要であるということは当然のことであるというふうに考えます。 このため、内部における非常事態の発生を想定をして、事前に設定した時間が経過した場合であっても、扉を開けようとする際には留意が必要な事項につきまして、ガイドラインの中に記載を…
ありがとうございます。 じゃ、早急にトイレの問題も解決していただきたいと思いますが、また次の質問もトイレになりますけれども、次はバリアフリートイレに設置されている大型の介助用ベッド、いわゆるユニバーサルシートについて質問したいと思います。 障害者の方には、トイレをする際に大きな介助用ベッドが必要な方がいます。しかし、国交省の旅客施設のバリアフリーガイドラインには、大型のベッドを設置することが望ましいとされておりますが、まだまだユニバーサルシートの設置は進んでいません。 資料六を御覧ください。当事者から国交省に対して、令和四年に要望書が提出されていま…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣ユニバーサルシートにつきましてお答えを申し上げます。 介助が必要な高齢者や障害者等が安心して外出できるようにするためには、国土交通省では、バリアフリーのガイドラインに、おむつ交換等に不可欠なユニバーサルシートの設計例や配慮事項などを明記をして設置を推奨をしております。 令和四年度に設置状況を調査をいたしました。回答のあった施設における設置率は、鉄道駅で約二割、商業施設で約三割、空港で約八割などとなっております。また、令和四年度以降も、都営地下鉄や多摩都市モノレールで設置駅の拡大というのを確認をしているところであります。 御指摘の神奈川県の条例では、…
ありがとうございます。 高齢化の社会でもありますから、やっぱりこのユニバーサルシートを利用する方も増えていますので、是非改善を進めていただきたいというふうに思っております。 次もトイレの問題ですけれども、次にバリアフリートイレの機能分散について質問したいと思います。 この機能分散についてですけれども、昔は車椅子の方が入れるトイレというのはほとんどなかった時代、最初に始まったのが車椅子トイレからだと思います。そこから車椅子トイレが造られ、現在では多機能トイレとして、その介助用ベッド、オストメイト、ベビーチェア、音声案内などの機能がバリアフリートイレの…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、バリアフリートイレにつきまして、本来必要としない方や、おむつ交換台などの利用も増えて、結果としては車椅子の使用者などが待たされるというふうな問題が生じているというふうに承知もしております。 国土交通省では、今までもバリアフリーのガイドラインの改正や周知啓発などやってまいりました。 まず、御紹介いただいたバリアフリートイレの名称につきまして、誰でも使えるような多機能トイレなどの名称を使わないようガイドラインに明記をした上で、ポスターやチラシを用いて適正な利用を広く呼びかけるキャンペーンを実施をしてまいりました…
大臣、ありがとうございます。
やっぱり障害を持っている人たちが地域に出やすい環境というか、安心して外出できるように、トイレの問題を引き続き改善の方をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
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小西洋之(立憲)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後二時五十一分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 小西洋之: Hiroyuki Konishi 2014.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CAST、CC BY 3.0
- 佐藤信秋: Nobuaki Sato 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 東国幹: Kuniyoshi Azuma, Parliamentary Secretary for Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 森屋隆: 前参議院議員 森屋隆氏.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国民民主支持者、CC0
- 吉井章: Akira Yoshii, Parliamentary Vice-Minister for Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 杉尾秀哉: Hideya Sugio and Tadatomo Yoshida (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 安江伸夫: Nobuo Yasue 20230915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 青島健太: Aoshima Kenta 2021.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、プロ野球OBクラブチャンネル、CC BY 3.0
- 嘉田由紀子: Kada Yukiko 1-1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Consulate General of the United States in Osaka、Public domain
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0