関係省庁って全部賛成はしている、私の言うことに。駄目って言っているのは内閣府だけなんです。だけど、まあ事務次官通達変えるっていうんだから、多少の時間は掛かるでしょうと。それから、それぞれの地元の知事さんたちなんかも余り理解していない人もいるから、全部理解してもらって、それで広げてくださいということにしないといけない。今の答えは、だから、検討しますだけでいいの。
そこでなんですね、今既に交付金というのがあって、そしてそれを、原発と限らずに、電源開発だから、私のところ、私のところじゃないや、国土交通委員会でいえば、ダムの開発だってみんなそう。ダムの開発なんかするときに随分移っていただくでしょう。副大臣のところも随分ダム周辺移ってね。そのときに、このエネルギー交付金というのがあって、これ、大串政務官だよね、あっ、副大臣。これは、副大臣、何と、国土交通委員会だから、国土交通省は一生懸命、じゃ、やることにしますと。そうすると、大体が、負担率、国の負担率が十分の五・五とか、あるいは直轄だったらまあ三分の二かもうちょっと。で、残った分どうするんだと。
じゃ、今、県や公共団体の懐具合というのは本当きつくなってきている。二十年前に三位一体の改革とかってやっていただいた頃と比べてもう大違い。結局、懐ないからやりたくてもやれない。一生懸命その分を、国は、国というか国土交通省はやりますと言っているんだから、十分の五・五とか十分の七とか負担します。県の負担金が出せないから、そんな事業ができませんと。
これを四十年前か三十年前か、今の通達は、これは資料の四の二、一緒にしちゃ駄目と書いてあるんだ。どっちが駄目と嫌がったかは分からぬけど、少なくとも私がいた頃は確かに、派閥争いじゃないや、何だ、こうやって、お互いのその争いというのは、大昔、五十年前だな、あったんだと思います。だけど、今仲よくしているのに、こんなへんてこりんな通知をまだエネルギー庁の長官や開発局長が変えませんと、こう言っているから。これは、申し訳ないんだけど、長官の通知だけど、何かここで、あっ、そうだ、大串副大臣、こんなばかなことないでしょう。普通考えればそうなの。これはもう五十年前だから。
ただし、時間もないし、検討するだけでいいから。そうでないと役人さんたちが、もう終わっているんだけど、検討、本当は、だけどまだ駄目と頑張っているから。副大臣からは検討しますという一言だけでいいんですけど、お願いします。
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東国幹(自民)財務大臣政務官
これ、公共調達の件、これ予定価格の範囲内の契約、そして会計令であったり、そういったものを考慮して適正に定められなければならないというのは、もはや先生が本当に熟知されているところであると思います。
また、毎年閣議決定をしている国との契約基本方針、これも先生が熟知されていることだと思っております。さらに、今し方、現在、総理が議長を務める新資本主義実現会議において、実行計画の改定に向けて、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースとなることを厳格に禁止すると、そういう、とともに、予定価格が最低賃金の上昇やエネルギー代金の値上がりに対応できるようにす…
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佐藤信秋(自民)
要するに、これが適正価格というのは、それに対して結局入札するから、一番高いやつを入れる。そうすると、市場というほどじゃなくてこんがらがっていくから、積算した価格に一定のあれを、上積みを入れる、難しいところはですよ、難しいところはね。ということをお願いしておくんで、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
それから、次の問題に移ります。
原子力発電施設周辺整備。これ、避難計画は三十キロ圏で立てると、こういうことになっていますわね、今はね。違いましたっけ。でしょう。避難計画、三十キロ。
そうしたら、この資料の三を見ていただきたいと。これ、周辺整備…
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12徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法において、立地地域の指定については、原子力発電施設等の周辺地域のうち要件を満たす地域について、自治体からの申出に基づき、内閣総理大臣を議長とした関係大臣で構成される原子力立地会議で審議することとされているところです。
委員御指摘である地域の拡大について、内閣府事務次官通達の見直しを行う場合には、特措法による支援に関係する省庁からの了解が必要であると考えておりまして、その後に関係自治体への説明も必要であると考えている次第です。
内閣府としては、指定される立地地域の範囲の拡大に向けて、…
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- （上の発言）
13佐藤信秋(自民)
関係省庁って全部賛成はしている、私の言うことに。駄目って言っているのは内閣府だけなんです。だけど、まあ事務次官通達変えるっていうんだから、多少の時間は掛かるでしょうと。それから、それぞれの地元の知事さんたちなんかも余り理解していない人もいるから、全部理解してもらって、それで広げてくださいということにしないといけない。今の答えは、だから、検討しますだけでいいの。
そこでなんですね、今既に交付金というのがあって、そしてそれを、原発と限らずに、電源開発だから、私のところ、私のところじゃないや、国土交通委員会でいえば、ダムの開発だってみんなそう。ダムの開発なんかするときに随分移っていただくでしょう。副大臣のところも随分ダム周辺移ってね。そのときに、このエネルギー交付金というのがあって、これ、大串政務官だよね、あっ、副大臣。これは、副大臣、何と、国土交通委員会だから、国土交通省は一生懸命、じゃ、やることにしますと。そうすると、大体が、負担率、国の負担率が十分の五・五とか、あるいは直轄だったらまあ三分の二かもうちょっと。で、残った分どうするんだと。
じゃ、今、県や公共団体の懐具合というのは本当きつくなってきている。二十年前に三位一体の改革とかってやっていただいた頃と比べてもう大違い。結局、懐ないからやりたくてもやれない。一生懸命その分を、国は、国というか国土交通省はやりますと言っているんだから、十分の五・五とか十分の七とか負担します。県の負担金が出せないから、そんな事業ができませんと。
これを四十年前か三十年前か、今の通達は、これは資料の四の二、一緒にしちゃ駄目と書いてあるんだ。どっちが駄目と嫌がったかは分からぬけど、少なくとも私がいた頃は確かに、派閥争いじゃないや、何だ、こうやって、お互いのその争いというのは、大昔、五十年前だな、あったんだと思います。だけど、今仲よくしているのに、こんなへんてこりんな通知をまだエネルギー庁の長官や開発局長が変えませんと、こう言っているから。これは、申し訳ないんだけど、長官の通知だけど、何かここで、あっ、そうだ、大串副大臣、こんなばかなことないでしょう。普通考えればそうなの。これはもう五十年前だから。
ただし、時間もないし、検討するだけでいいから。そうでないと役人さんたちが、もう終わっているんだけど、検討、本当は、だけどまだ駄目と頑張っているから。副大臣からは検討しますという一言だけでいいんですけど、お願いします。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
委員御指摘の電源立地交付金の運用通達でございますが、既に予算補助については、補助事業を実施する各省の了解を得た場合に地方負担分に電源立地交付金を充当することが可能となっております。
さらに、御指摘のその他の地方負担分につきましては、立地自治体等から、負担軽減の観点から経産省等の交付金を充てられるようにしてもらいたいという声もいただいているということは認識をしております。
今後、関係省庁の了解を得た場合においては電源立地交付金を充当することができるよう、関係省庁と調整を進めて、必要な通達の改正に取り組んでまいります。
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15佐藤信秋(自民)
だから、これから関係省庁とやって、前向きに。役人の答弁だと、前向きにというと、まあ二年後か三年後。でも、副大臣はちゃんと一番分かっている人だから、だからそこをお願いしておいて、最後の質問。
電源立地交付金、これちょっと、ちょっと異常、異常。ちょっと見て。その資料の五です、五。資料の五に、あっ、もう時間ない。
実は、電源立地の交付金というのは、我々の、我々というか、国土交通省でいえば、水力発電とか、これ全部入れて三十七・五銭だと、キロワットアワー。年間三千百十億円。ほとんど変わらないというか、だんだん下がってきている。これで電源立地地域の整備しろ。全然…
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16大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
御指摘のこの電源立地交付金につきましては、各立地地域からも、道路整備などの公共用の施設整備や、あるいは地域振興に関する様々な御要望をいただいている一方で、財政制約もあるところでございます。その財源確保を含め、不断に検討してまいります。
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