お答えいたします。
委員御指摘いただきました、先月三十日に開かれました「交通空白」解消本部におきまして、令和七年度から九年度までの集中対策期間における「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を決定をいたしました。この取組方針二〇二五の策定に先立ちまして、全国の自治体に対して行いましたリストアップ調査の結果、約二千地区で交通空白が生じており、また、約四割の自治体におきまして体制面での課題を抱えていることなどが判明したところであります。
こうした状況に対しまして、国による伴走支援、情報や知見の提供、民間の技術などの活用、共同化、協業化や自治体機能の補完、強化を図る新たな制度的枠組みの構築などを含めた、これまでを上回る国による総合的な支援を通じて交通空白解消の取組を後押しすることとしております。
特に、この新たな制度的枠組みにつきましては、先般の第四回本部会合におきまして、大臣より、市町村などが先導する輸送サービスの共同化、協業化、市町村などの事務を補完、代替する主体の構築、モビリティーデータの総動員、地域の足、観光の足の総合的確保などに向けた検討を直ちに開始し、地域交通法などの改正も念頭に、できるだけ早期に具体化を図る旨の御指示を頂戴しております。
大臣からの御指示と取組方針二〇二五に基づきまして、引き続き、地域交通が地方創生の基盤としての役割を果たし続けることができるよう、新たな制度的枠組みの構築を始めとする取組の具体化をしっかり進めてまいる所存であります。
100
安江伸夫(公明)
副大臣、ありがとうございました。
また、改めて、防災道の駅の機能強化についてもお伺いしたいと存じます。大臣にお願いしたいと思います。
今国会、道路法改正をさせていただきましたが、その質疑の際、大臣からは、能登半島地震等での防災道の駅が大変重要な役割を果たしたということも踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところである、我が国の広域防災を担う拠点として防災道の駅の強化をしっかり図ってまいりたいという御答弁を頂戴したところでもございます。そして、五月の半ばに新たに四十の駅が防災道の駅として追加選定をされ、合計七十九駅となりました。し…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
まず、防災道の駅の選定のことでありますが、我が国において近年の激甚化、頻発化する自然災害、これに備えるということで、道の駅というのは地域振興のみならず、災害対応の拠点としての重要性も増しております。その防災機能強化が重要な課題であると認識をしておりますので、御指摘の防災道の駅、これは、都道府県の地域防災計画等を踏まえまして、広域防災拠点となる道の駅として国が選定をいたします。令和三年六月に三十九か所、御指摘の令和七年五月に四十か所、今、七十九か所選定しております。
今後につきましては、この選定された防災道の駅の整備の進捗あるい…
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102安江伸夫(公明)
ありがとうございます。我々もしっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。
続きまして、交通空白地の解消等についてお伺いをしたいと存じます。
地域交通につきましては、担い手不足や自治体における体制面での課題が生じる中、先般行われました国交省の「交通空白」解消本部におきまして、交通空白解消を進めるための国による総合的な後押しとして、地方運輸局等による伴走支援や十分な財政支援等が掲げられており、新たな制度的枠組みの構築も含まれているというふうに承知をしております。報道では関係法令の改正も視野に議論を行うということも指摘されておりましたけれども、具体…
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- （上の発言）
103池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
委員御指摘いただきました、先月三十日に開かれました「交通空白」解消本部におきまして、令和七年度から九年度までの集中対策期間における「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を決定をいたしました。この取組方針二〇二五の策定に先立ちまして、全国の自治体に対して行いましたリストアップ調査の結果、約二千地区で交通空白が生じており、また、約四割の自治体におきまして体制面での課題を抱えていることなどが判明したところであります。
こうした状況に対しまして、国による伴走支援、情報や知見の提供、民間の技術などの活用、共同化、協業化や自治体機能の補完、強化を図る新たな制度的枠組みの構築などを含めた、これまでを上回る国による総合的な支援を通じて交通空白解消の取組を後押しすることとしております。
特に、この新たな制度的枠組みにつきましては、先般の第四回本部会合におきまして、大臣より、市町村などが先導する輸送サービスの共同化、協業化、市町村などの事務を補完、代替する主体の構築、モビリティーデータの総動員、地域の足、観光の足の総合的確保などに向けた検討を直ちに開始し、地域交通法などの改正も念頭に、できるだけ早期に具体化を図る旨の御指示を頂戴しております。
大臣からの御指示と取組方針二〇二五に基づきまして、引き続き、地域交通が地方創生の基盤としての役割を果たし続けることができるよう、新たな制度的枠組みの構築を始めとする取組の具体化をしっかり進めてまいる所存であります。
104安江伸夫(公明)
お願いいたします。
移動は暮らしの基であり、また、ウエルビーイングを向上させていくという意味におきましても移動というものは極めて重要であるという、こういう原点に立ち返った上でのお取組をお願いしたいと思います。
ちょっと時間も限られてまいりましたので、ちょっと少しクイックに質問をさせていただきます。
やはり日本全国どこにいても移動に困らない社会をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり、中長期にその鍵を握るのは自動運転ではなかろうかというふうに考えております。自動運転の実現につきましては、当然これ安全性にもしっかり配慮をした上…
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105鶴鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長
自動運転は、交通事故の削減に加えまして、御指摘のとおり、ドライバー不足の解消ですとか地域の足の確保にも有効であると認識しています。
このため、国土交通省では、法改正を含む制度整備、地方自治体への財政支援にこれまで取り組んでまいりました。その結果、運転者を要しないレベル４自動運転の導入箇所数が増えてきたところであります。一方で、実証から抜け出せていない事例もありまして、今後は実証から事業化への移行を促進する必要があると考えております。
このため、国土交通省では二点を柱として施策を推進しております。第一に、事故原因究明体制の構築ですとか安全ガイドラインの…
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106安江伸夫(公明)
是非、実証から事業化へスピードアップをお願いをしたいというふうに思います。
時間の都合で最後の質問とさせていただきます。
海上保安庁の人材獲得に関連しましてお伺いをしたいと思います。高橋副大臣に御答弁を願えればというふうに思っております。
先ほど森屋委員からもありましたけれども、海上の安全と治安の確保をしっかりと確保をしていくために、海上保安庁の体制強化、とりわけ人材の確保ということが重要と考えております。まさに離職防止への取組ということで、森屋委員からも御指摘ありましたけれども、やはりこの離職原因に対して、原因をしっかり分析をした上で、必要な環境…
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