木村英子 (れいわ)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 46 件・言及した要求 3 件
言及した要求
- 27発言
- 4発言
- 1発言
直近の発言
ありがとうございます。 仕事量が増えたのに報酬が上がらないということがないように取り組んでいただきたいと思います。 また、建築士の方の人手不足というのがすごく深刻化しています。人手不足の背景はいろいろありますけれども、高齢化もあり、家族の介護を理由に離職も増えています。こうした課題についても国として注視しながら、建築士の方の働きやすい環境整備を含めて取り組んでいただきたいとお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ありがとうございます。バリアフリー化を今後もしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、ライフサイクルカーボン算定という新しい制度を導入するに当たり、建築設計に関わる方に適切な報酬が得られるような対策が必要だと考えます。 資料一を御覧ください。 パブリックコメントによると、業務量が増えることで、適切な報酬、対価が反映されるのかという心配の声が上がっています。これに対して国交省は、対価が正当に支払われる環境の整備に努めていくと答えてはいますが、そのためにはどのような仕組みを…
分かりました。 脱炭素化の対策について、学校や病院についても重要な課題だと思いますので、ライフサイクルカーボンの導入について今後検討していただきたいと思います。 〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕 一方、ライフサイクルカーボンという新しい仕組みが導入されることで、建築物に関する様々なコストが増えることも予想されます。その際、これらの、これから建てられる建物のバリアフリー化が遅れてしまうのではないかという懸念があります。障害者や高齢者などが社会生活をする上で、建物のバリアフリー化は…
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、建築物省エネ法について質問いたします。 二酸化炭素の増加による温暖化は、危機的な気候変動を起こし、国民生活に重大な影響を招いています。今回の法案は、脱炭素化に向けて、建築物を建てるところから解体するまでの過程においての二酸化炭素の排出量を算定するライフサイクルカーボンという仕組みを制度化するものとなっています。 この二酸化炭素の排出量の数値を評価するに当たり、今回の改正では、五千平方メートル以上のオフィスビルのライフサイクルカーボンを着工…
今の御答弁の中で、やはりトラブルがあった場合の具体的な対策というのがまだまだ決まっていないということですから、選挙の公平性を損なうおそれは十分にあるなというふうに思っています。そうした点からも、十分な議論が足りていないのではないかと考えますので、私としては賛成しかねます。 以上で質問を終わります。 ─────────────
ありがとうございます。 市民の表現の自由とか、あと知る権利を守るためにも虚偽情報については公平な判断が必要だと考えられますので、その点を踏まえて仕組みをつくっていただきたいと思います。 次に、情報流通プラットフォーム対処法改正案について質問します。 選挙期間中のインターネット上の誹謗中傷や虚偽の情報などによる権利侵害への対応を強化するための法改正となっていますが、法律に違反するうそやデマの情報を流通することで選挙の公平さがゆがめられないよう、必要な措置を講じなければならないと…
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正案について質問します。 選挙期間中に候補者へのうそやデマがＳＮＳで拡散された場合、公職選挙法では、そのような行為をどう規制するのか、選挙をどう公正に保つかという選挙制度のルールを定めています。 今回の改正案の懸念点は、政治的な投稿については考え方の違いがあるため、うその情報なのか正当な批判なのか、公平中立に判断することが難しいという点です。 また…
… 今後も、障害者の方が、入院に際して介護者をちゃんと付けて入院できるように、そして人権擁護が守られるような入院ができますよう、よろしくお願いいたします。 これで終わります。
… また、介護の必要な障害者は、家族が介護できないという場合、療養施設とか療養型病院に入り、死ぬまでそこが生活の場になる人が多い状況です。閉鎖的な空間による人間関係の中では、深刻な人権侵害が起こりやすく、入院している障害者はその現状を決して外に出すことができないという状況にあります。 ですから、虐待や事故などを未然に防ぐためにも、入院している利用者の声が閉ざされないように、オンブズマン制度だったり、あるいは第三者機関など、当事者が参画できる会議体などの仕組みに対して取組が早急に…
…私は、先天性ミオパチーという障害があり、二十四歳のときに地域での自立生活を始めて、現在、自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の事務局長として、障害者の方の自立支援を行い、どんな障害のある方でも地域でその人らしい生活を送ることができる社会の実現を目指して活動しております。 入院時の重度訪問介護の利用について、私が実際に相談を受けた熊本のＡさんの事例をお話しします。 二〇二四年の七月頃、Ａさんから独り暮らしをしたいとの相談をいただきました。自宅を訪問すると、Ａさんはベッドで…
… 次に、厚労省が出した障害者の入院に係る支援に関する確認書について質問します。 資料一の七と一の八を御覧ください。 入院時の介護者の付添いを病院側が認めない大きな理由の一つに、障害者の入院に係る支援に関する確認書の存在があります。この確認書の患者用には、コミュニケーション支援以外は医療機関の看護要員が行うこととされており、支援者がこれを行うことはできませんと書かれています。また、支援者用には、コミュニケーション支援以外の支援を行いませんと記載され、そこに署名することとなってい…
… 介護の必要な障害者にとって、地域の中で日常生活を営むためには介助者やヘルパーの存在はなくてはならない命綱となっています。そして、特に病気になったときは障害の状態による介護が平常時より更に困難になるため、入院時には個人の障害に熟知した介護者の付添いがなければ安全な入院生活を送ることはできない状況にあります。 一人一人の障害は全く違い、介護の仕方も違います。一定のマニュアル化された介護方法で介護された場合、骨折や捻挫など事故が起こる事例があります。実際、私の友人の中には、完全看…
…そしてまた、私たち障害者が利用している制度がどのように変えられてしまうのか。命と生活が左右されるし、重要な問題ですから、とても不安を感じています。 検討に今後当たっては、十分な議論を行うために新しい会議体を設置することが難しいのであれば、せめて既存の場において必要な話合いの回数を確保したり、当事者参画の下で行って議論を尽くす会議体などをつくっていただきたいなという希望があります。介護保険法と障害者総合支援法は別の法律ですから、この二つの法律を束ねて提出するべきではないと私は考…
…ですから、なおのこと慎重かつ念入りな議論を尽くさなければ、重度訪問介護や居宅介護などを利用している障害者の命と生活が脅かされてしまいます。 特定地域サービスの制度設計については、既存の会議体で集中的な議論を行うほか、利用者や関係団体が参画する専門のワーキンググループの設置を検討するなど、障害福祉サービス利用者の丁寧な実態把握と制度設計の検討に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣の見解を求めます。
… 包括的な評価の仕組みの導入について、障害福祉サービスの利用に当たっては、必要なサービス量を支給決定するという従来の運用を変えないということを言っていただきました。 しかし、介護保険を扱う事業所の数に比べて重度訪問介護は、事業所の数がとても少ない状況です。また、単価が介護保険に比べてかなり低いために重度訪問介護を請け負ってくれる事業所が少ないのが現状です。そういう意味では、中山間地域においてはなおさら難しい状況であると思います。結果として、重度障害者が取り残されて地域で暮らす…
… 本法案は、独り暮らしの高齢者の増加や過疎地域の人口減少といった変化に対応するため、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法など幾つかの法律を一つに束ねた改正案となっています。 本日は、その中でも十分な議論がなされたとは言い難い特定地域サービスについて質問します。 特定地域サービスは、人手が足りない中山間地域において、通常より緩い人員基準でも介護サービスを提供できるようにするために創設された新しいサービス類型です。具体的には、地域の実情に応じて、管理者の配置要件、専門職の常勤…
… 今回の法案の中には、障害者や高齢者などの交通弱者への支援が明記がされていません。さらに、自治体や福祉団体がこの事業を行うにしても、車両にスロープやリフト、手すりなどのバリアフリー化を盛り込むことについては書かれていないと思います。交通空白地帯においては、特に交通機関の足の確保が困難な障害者や高齢者などの交通弱者にとっては、バリアフリー化された移動手段の確保が最も必要です。しかし、地方にはそもそも福祉団体や高齢者施設などが少なく、車両やドライバーの人手不足も深刻なことから、自…
… 私の団体でも、一九九四年に地元多摩市で障害者の自立支援を行うための任意団体を立ち上げ、東京都福祉財団から助成金を受けながら、障害者の足の確保として移送サービスを行っていた時期があります。しかし、障害者の自立支援活動と併せて継続していくには運転手の確保や車両の維持管理など負担が多く、移送サービスからは撤退せざるを得ませんでした。 そうした自治体や民間団体の移送サービス事業が二〇〇六年の法改正を境に少なくなっていく中で、前よりももっと更に障害者や高齢者の足の確保は困難となってい…
… 本日は、地域公共交通活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 今回の法案では、急速な人口減少、少子高齢化や担い手不足によりバスやタクシーの減便や廃止が相次ぐ中で、地域公共交通が維持できなくなっている地域の交通空白の解消を図り、持続可能な地域公共交通を実現するものです。これに先立ち、「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトとして、新たに令和七年度補正予算において補助金を出すこととしています。 しかし、鉄道や飛行機、バスやタクシーなど全…
昨年、私が選挙に出た際に、石破総理から、石破前総理からですね、選挙に出るための権利として五百二十三号の一部を変えていただきました。ただ、五百二十三号自体は撤廃しませんけれども、その選挙の権利は保障されるということを一部認められたので、それと同じように就学も就労も今後検討していただきたいと思います。 それでは、質問を終わります。