中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年6月12日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

御指摘のとおり、全国路線バスの廃止、減便など、大変に厳しい状況でありまして、例えば運転者の採用ですとか二種免許の取得費用促進ですとか、あるいはバスの運賃改定の迅速化等、担い手確保の施策というのは今全力でやっております。

あわせて、やはり地域において、様々な多様な関係者による連携、協働が大変重要であるというふうにも考えております。先ほど述べました「交通空白」解消本部では、この集中対策期間において、当然交通空白地区の解消というのもやっていくんですけれども、千六百の要モニタリング地区という、交通空白に陥らないように未然防止をしないといけないというところもありまして、これも併せてしっかり取り組むということでございます。

国による伴走支援や、あるいは情報や知見の提供、官民の連携、あるいは担い手不足に対応した新たな制度的枠組みの構築も含めまして、これまでを上回る総合的支援によって、地方交通を地方創生の基盤としてしっかり役割を果たし続けることができるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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