吉井章 (自民)
参議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 31 件・言及した要求 1 件
言及した要求
- 1発言
直近の発言
最後に、各参考人の皆さんにお願いしたいと思います。住宅用太陽光パネルのリサイクルについてであります。 一部の自治体で新築住宅への設置が義務付けられるなど、住宅に設置される太陽光パネル、今後増えていくというふうに思います。本法律案では、住宅用太陽光パネルのリサイクルが義務付けられておらず、附則の検討条項に基づき、政府は、法律案の施行状況を踏まえ、住宅を含めた幅広い太陽光パネルのリサイクルの義務付けを検討していくこととしております。 メガソーラーと異なり、少量ずつ分散して排出され…
これも村上参考人への質問なんですけれども、リサイクル費用の前払の件ですね。衆議院の参考人質疑で一名の参考人から、リサイクル費用を前払すると、制度が望ましいという意見があり、その後の法案審議で政府からは、現時点ではリサイクル費用と埋立処分費用の差額が大きく、今後リサイクル費用の低減が見込まれる中で、あらかじめ前払する料金を定めることは難しく、慎重な検討が必要と答弁があったと聞いております。 他の個別リサイクル法でも、自動車リサイクル法のような前払の制度と家電リサイクル法のような…
続けて、村上参考人への質問であります。 費用効率的なリサイクルの実施ということで、太陽光パネルのリサイクル、埋立処分費用とリサイクル費用の差額が大きいことが課題の一つとして挙げられています。リサイクル費用の減に向けて、本法律案に基づく制度的な対応、また技術開発、予算措置等のうち、どのような取組が有効と考えておられるか、お答えください。
自民党の吉井でございます。 三人の参考人の先生方、本日はお忙しい中、ありがとうございます。 私から、まず村上参考人に質問をしたいと思います。 循環経済への移行に向けた取組における本法案の意義ということなんですけれども、先ほどの意見の中に、お話の中にもたくさんあったと思います。プラスアルファ、また深掘りも含めてお話しいただきたいんですけれども。 政府、世界が天然資源だけでなく再生資源の獲得競争の時代に突入している中で、官民での投資を促進、そしてまた循環経済への移行の加速、高市政…
ありがとうございます。 私も地方議員を十五年、長くやっていました。いつも、今大臣がおっしゃったように、課題は地域にあると言っていただいた。もうすごいうれしいです。 やっぱり、本当、地域はもう本当に大変な状況なんですね。だから、やっぱり負担はこれからも多分増え続けるというふうに思います。今後も、先ほどから答弁いただきましたけれども、やっぱり地域に寄り添って、やっぱり先手先手で体制強化も含めて進めていっていただきたいし、そのためにはやっぱりそれぞれの地方の自治体と連携を常に図って…
言うまでもなく、尊い命が亡くなっています。先手先手を打ってやっぱりやっていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 最後に、大臣になんですけれども、今回の改正によって環境事務所が環境局になるということによって、地方の環境課題の解決に向けて、自治体、そして事業者、これまでよりも更に寄り添いながら、また連携をして取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、最後に意気込み、お答えありましたら。
よろしくお願いします。 次に、熊を含む鳥獣対策についてであります。 昨年も、地元でも熊の出没が相次ぎました。熊、鹿、イノシシ等鳥獣対策における地方環境局の役割、大変重要であると考えます。そのため、組織の体制、具体的にどのように強化されていくのか、また、熊等の鳥獣の分布は都道府県、県境とは関係なく、自治体を越えた広域的な対策が求められるというふうに思います。どのように進めていかれるのか、お答えください。
しっかりお願いいたします。 次に、地域脱炭素についてであります。 この取組を推進するためには、地域の自治体と直接接する地方環境局の役割、当然重要であります。令和四年には各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を設置し、地方公共団体への伴走支援体制を強化してこられましたが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、また加速していくのか、その辺りいかがですか。
今、自治体のマンパワー不足等おっしゃっておりました。もうまさに地域は厳しい状況になるというふうに思いますし、その辺りしっかりとやっていただきたいと思います。 廃棄物対策における広域連携についてなんですけれども、円滑に災害廃棄物を処理するためには、とりわけ平時から事前の準備が重要であるというふうに思います。近隣自治体との広域連携のあっせん、また民間団体との災害協定の締結、地方環境局の積極的な働きかけが重要になると思いますし、その辺り、具体的な取組、その辺り聞かせてください。
次に、災害廃棄物対策についてであります。 今後発生する、発生するであろうと予想される南海トラフ地震、そしてまた大規模な地震、また気候変動による激甚化、頻発化する気象災害等に備えて、迅速に災害廃棄物を処理できる体制を整備する必要があるわけでありますけれども、地方環境局、災害廃棄物処理対策の強化に向けてどのような役割を担うのか、その点についてお答えください。
分かりました。 次に、自治体からの要望についてであります。 地域脱炭素、そしてまた災害廃棄物対策等、地方での環境課題が本当に山積するという状況で、自治体から地方環境局に求められる役割というのは本当に増大していくものというふうに思います。地方環境局の支援が本当に一層期待されるというふうに思いますし、環境局についてはこれまで自治体から何らかの要望を受けているのか、そしてまた、今回の改正案は自治体の要望に沿ったものなのか、その辺りいかがですか。
分かりました。 設置されてから、ある意味長い年月がたっているというふうに思います。逆に、もっと早く局にするタイミングがあったんではないかなというふうに思うんですけど、その辺りいかがですか。
今、地方環境事務所という名称ですね、これによってある部分理解されなかったりとか問題が、また支障がということでありました。具体的に、その問題がとか支障がとかいう、その部分はどういったところにあったのか、お答えください。
おはようございます。自民党の吉井でございます。よろしくお願いいたします。 環境省の地方支分部局である地方環境事務所、平成十七年に設置されてから二十年が経過ということであります。この間、二十年ということで、地方環境事務所に求められるその役割、本当に大きくなってきたというふうに思っております。 設置法の改正案では、事務所を地方環境局に名称変更するということであります。まず、その背景、そして目的、お答えください。
国民の生活が危ぶまれるようなことは絶対にあってはならないですし、自治体も必死でやっています。でも、なかなか苦しい状況、それを皆さん分かっていただきたいし、そういった思いの中で自治体と連携をして前へ進めていただきたい、強く申しておきます。 最後に、令和八年度の地方財政について、地方一般財源総額の確保についてでありますけれども、令和八年度地方財政計画における地方の一般財源総額は、地方交付税の交付団体ベースで対前年度比を三・七兆上回る六十七・五兆円、地方交付税総額は前年度を一・二兆…
また、運営開始後、ルールを遵守しない事業者が多いと聞いております。事実、簡易宿所であれば許可、住宅宿泊施設では届出の手続で開設可能であり、その後、ルールを遵守しないことの立証も難しく、許可取消しも難しい状況です。 運営開始時だけでなく、開始後の確認も必要で、かつ更新制のような厳格な対応が必要と考えますが、いかがですか。
しっかりよろしくお願いいたします。 次に、民泊の規制についてであります。ちょっとこの部分は細かいところなんですけれども。 京都市においては、民泊に対する苦情、特に騒音、不適切なごみ捨てに関する苦情が非常に多い状況です。議会も二度、全会一致で民泊規制強化を求める意見書が出ております。 この問題は、京都市だけではなく、他の自治体も共通する部分であるというふうに思います。地域住民への影響を考慮すると面的な営業規制が必要となりますけれども、観光庁のガイドラインでは、住宅宿泊施設のゼロ…
一日も早い全線開通に向けて努力をしていただきたいと思いますし、ただ、公共事業予算六兆円のうち、鉄道予算がたったの一千億なんですね。これではなかなか整備していくことはできないので、ここについてもしっかりと考えていただきたいし、我々としても応援していきたいというふうに思っております。 全線開通に向けた決意をお聞かせください。
あと、整備に当たっては、貸付料始めとした整備財源の確保も重要と考えておりますけれども、この部分、お願いします。
ここ、大変重要なところなので、しっかりと心して前へ進めていただきたいと思います。 そして、続きまして、北陸新幹線の着実な整備促進についてであります。 着工に向けて、地下水等に対する地元の懸念、払拭していく必要があると考えますけれども、この部分についてお聞かせください。