何らかのその議論の会議体みたいなのをつくるということであれば、これは早く動き出してほしいというふうに思います。
JRが民営化されて四十年近くなって、矛盾がますますあらわになってまいりました。大都市部を中心に多角化、事業も広げて、JRの特に東日本、東海、西日本がそうですけれども、莫大な利益を上げる一方で、ローカル線の切捨てが進んでいるわけですね。しかし、私も結構、今鉄道好きだと言いましたけど、結構外国でもいろんな列車に乗ったんですが、これ、世界を、目を広げれば、鉄道ってそんなもうからないんですよね。上下分離のところ多いですし、例えば、イギリスなんかに行くと、いろんな会社のいろんな鉄道がレールの上走っているという、大臣もよく御存じだと思いますけど、そういうところもあります。赤字ならばその廃止に向けてというのは、やっぱりちょっと世界の常識と違うんじゃないかと。
そもそも、日本では、かつては道路は特定財源でありました、今は一般財源化されておりますけれども。こうした中で、鉄道だけが路線整備から運行まで採算ベースで行うものとされてきた。これは、鉄道や道路を問わず交通インフラは税金で整備し維持するという世界の常識とちょっとやっぱりずれている、違うと思うんですけれども、なぜこういう常識が日本では通用しないのか、そもそも鉄道、インフラの重要性を大臣としてどう考えるのか、これについて簡潔に答えてください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
人口減少等、長期的な需要減に直面をしているまさにローカル鉄道、これを地域にとって利便性が高く持続可能な交通に再構築をしていくということは非常に重要であります。
まさに委員御指摘のとおり、地域と事業者だけだと議論がなかなか進まないということで、令和五年に地域交通法を改正をさせていただき、自治体や鉄道事業者からの要請を受けて、国が関係自治体の意見を聞いた上で、地域公共交通の再構築の方針を策定するための再構築協議会を設置をできるという制度改正でございます。
今、JR西日本の芸備線を対象とした協議会が設置をされているところで、昨年三月からまさに議論が進められ…
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杉尾秀哉(立憲)
沿線の果たすべき役割が大きいという話でしたけれども、この要望の中に書かれている趣旨というのは、やっぱり国が主体的にこのローカル線についての考え方をお示しして、国としての責任を果たすようにやっぱり求めていると思うんですよね。この協議会ですけれども、言葉は悪いですが、国が地域にちょっと丸投げしているような、そんなような印象を持たれているところもあるのかもしれないです。
まず国が全体の考え方をしっかりと決めた上で個別路線の議論を行うべきではないかというふうに思うんですが、この要望を受けて、当時石破総理が、鉄道は、まあ石破さん鉄道大好きですから、私も鉄道大好き…
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76五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
御指摘のありました石破総理に対する要望での知事とのやり取りの中で、総理から、国と知事の皆様との間で議論を行う必要がある旨の発言があったと承知をしているところでございます。
これを踏まえまして、国と知事の皆様との具体的な議論の進め方につきましては、現在関係者とも相談している最中でございまして、その内容はスケジュールを含めて検討を進めさせていただいているところで、現時点で決まったものはまだございません。
以上でございます。
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- (上の発言)
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杉尾秀哉(立憲)
何らかのその議論の会議体みたいなのをつくるということであれば、これは早く動き出してほしいというふうに思います。
JRが民営化されて四十年近くなって、矛盾がますますあらわになってまいりました。大都市部を中心に多角化、事業も広げて、JRの特に東日本、東海、西日本がそうですけれども、莫大な利益を上げる一方で、ローカル線の切捨てが進んでいるわけですね。しかし、私も結構、今鉄道好きだと言いましたけど、結構外国でもいろんな列車に乗ったんですが、これ、世界を、目を広げれば、鉄道ってそんなもうからないんですよね。上下分離のところ多いですし、例えば、イギリスなんかに行くと、いろんな会社のいろんな鉄道がレールの上走っているという、大臣もよく御存じだと思いますけど、そういうところもあります。赤字ならばその廃止に向けてというのは、やっぱりちょっと世界の常識と違うんじゃないかと。
そもそも、日本では、かつては道路は特定財源でありました、今は一般財源化されておりますけれども。こうした中で、鉄道だけが路線整備から運行まで採算ベースで行うものとされてきた。これは、鉄道や道路を問わず交通インフラは税金で整備し維持するという世界の常識とちょっとやっぱりずれている、違うと思うんですけれども、なぜこういう常識が日本では通用しないのか、そもそも鉄道、インフラの重要性を大臣としてどう考えるのか、これについて簡潔に答えてください。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
道路は、やはり公共主体が整備をして、無料で供用をするというものでございます。鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を得て事業をするということでやっております。
なので、運賃収入を基本として整備、運営することを原則だということなんですけれども、しかし、人口減少等、長期的に需要減もございます。運賃収入が十分に得られないローカル鉄道、これは鉄道事業者のみにその運営を委ねるということはやはり限界があるということで考えております。その再構築を図る上での有用な手段の一つが、自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設等を保有する、御指摘の上下分離方式の導入…
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杉尾秀哉(立憲)
例えば、スイスなんかに行くと、もうこれ、スイスでは鉄道自体がその観光目的になっているわけですね。日本もそういうところあります、最近増えてきました。それは認めますけれども、そういった意味も含めて、鉄道インフラの重要性というのをやっぱりもう一度国としてしっかりと示していただきたいというふうに思います。
鉄道に関連をして、この中でも御興味がおありの方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、北陸新幹線の敦賀―新大阪間、この延伸問題についてちょっと最後聞きたいんですが、いわゆる小浜―京都ルートということですけれども、ここに来て、米原ルート、蒸し返す動きがいろん…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、米原ルートを含めた三案のうち、これは関係自治体等からのヒアリングも経まして、速達性や利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされております。昨年の十二月の与党整備委員会による中間報告においても、そのことが改めて確認をされました。
こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。
いずれにしても、一日も早い全線開業に向け…
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