お答えを申し上げます。
御指摘のとおり、これから、二〇三〇年訪日外国人旅客数六千万人、消費額十五兆円、これが目標でありますので、これの受入れとやはり地域住民の生活の質という両立を確保するためには、オーバーツーリズム対策も必要でありますし、御指摘の空港等のストレスフリーな環境づくりや利便性向上というのは必要だというふうに思います。
これまでも、国土交通省といたしまして、これは当然、国際観光旅客税の財源も活用しながら、こうしたオーバーツーリズム対策にも資する観光地の面的整備でありますとか、先ほど航空局長から空港におけるファストトラベルということを御説明をしていただきました。
現在、まさに、先ほど申し上げたこの将来の目標に向けて、オーバーツーリズムの対策、空港のストレスフリーな環境づくり、利便性向上等も含めて何が必要な政策なのかということを盛り込む新しい観光立国推進基本計画というのを今年度末までに策定をするべく検討を進めていると、こういう状況でございます。
国際観光旅客税どうするか、財源としてどうかとか水準がどうかとか、様々先生からも御指摘もいただきました。これ、この委員会でも、あるいは予算委員会等も含めて様々な御指摘を今いただいていると、そういう状況であるということは私も十分承知はしております。
いずれにしても、現段階として国土交通省としては、引き続き、この観光立国推進基本計画の策定というところで、観光立国の実現に向けて必要な施策の検討というのをまずしっかり進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
145浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
今、この国際観光旅客税は、出国一回に当たり千円徴収をされているというふうに伺っております。他国も同じような入国税とか出国税とか国際観光旅客税、名称はいろいろあるかもしれませんけれども、他国の水準はどの程度の金額になっているのか、ちょっとベンチマークをしたいので他国の状況について是非御答弁いただきたいと思います。
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146平平嶋隆司観光庁次長
各国の国際観光旅客税や出国税につきましては、それぞれの国、地域の実情に応じて設定されている面があり、一概に比較することは困難な面があると考えておりますけれども、一例として、円換算を今年の一月の為替レートを使って申し上げますと、例えば、韓国におきましては七千ウォン、約八百円、それからアメリカにつきましては二十二・九ドル、約三千五百円、オーストラリアにつきましては七十五ドル、約七千円というふうに承知しております。
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147浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
今、韓国とアメリカとオーストラリア、それぞれ金額の幅は結構あるなというのを改めて確認させていただきましたが、中野大臣、どうですかね、日本の千円という水準。この水準をどう大臣のお立場で受け止めておられるのか。
先ほど平岡局長の方からは、まさにインバウンドが非常に多くなって、午前中も京都のオーバーツーリズムの課題といったことも議論ありましたが、今後、やはりそうした海外から来るいろいろな観光客の皆さんに対して、ストレスフリーな空港の環境を整えていくとか利便性向上の更なる拡充といったことをやっていくためには、やはり財源も必要になってく…
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- （上の発言）
148
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。
御指摘のとおり、これから、二〇三〇年訪日外国人旅客数六千万人、消費額十五兆円、これが目標でありますので、これの受入れとやはり地域住民の生活の質という両立を確保するためには、オーバーツーリズム対策も必要でありますし、御指摘の空港等のストレスフリーな環境づくりや利便性向上というのは必要だというふうに思います。
これまでも、国土交通省といたしまして、これは当然、国際観光旅客税の財源も活用しながら、こうしたオーバーツーリズム対策にも資する観光地の面的整備でありますとか、先ほど航空局長から空港におけるファストトラベルということを御説明をしていただきました。
現在、まさに、先ほど申し上げたこの将来の目標に向けて、オーバーツーリズムの対策、空港のストレスフリーな環境づくり、利便性向上等も含めて何が必要な政策なのかということを盛り込む新しい観光立国推進基本計画というのを今年度末までに策定をするべく検討を進めていると、こういう状況でございます。
国際観光旅客税どうするか、財源としてどうかとか水準がどうかとか、様々先生からも御指摘もいただきました。これ、この委員会でも、あるいは予算委員会等も含めて様々な御指摘を今いただいていると、そういう状況であるということは私も十分承知はしております。
いずれにしても、現段階として国土交通省としては、引き続き、この観光立国推進基本計画の策定というところで、観光立国の実現に向けて必要な施策の検討というのをまずしっかり進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
149浜浜口誠(国民)
大臣、ありがとうございました。
三月末、今年度末に観光立国基本計画、閣議決定される予定だというふうに聞いておりますので、是非その中で様々な意見も聞いていただいてより良いものにしていただきたいと思いますし、また、財源面でも、いろんな御議論あるかと思いますけれども、しっかり、財源がないといろいろな活動できないということもまた事実だと思いますので、その点も含めて御検討をお願いをしたいというふうに思っております。
続きまして、自動車整備士に関連してお伺いしたいと思います。
まず最初は、日本に輸入される輸入車の整備、これが現場の方、相当今苦労されています。認…
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150中野洋昌(公明)国土交通大臣
国内で使用される自動車は、適切な保守管理のためには当然、御指摘の輸入車も含めて、全国の自動車整備工場で広く整備ができないといけないと、そのためには、自動車整備工場が自動車ごとの整備マニュアルを入手できないといけない、これはまさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。
このような観点から、道路運送車両法では、整備マニュアルなど自動車の点検整備に必要となる技術情報について、整備事業者等に提供をすることが自動車製作者等に義務付けられているというところであります。ただ、昨年度、自動車整備工場を対象に調査を行わせていただきまして、この輸入車の整備マニュアルを…
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151浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
本当に困っているそうです。技術情報なくて、どう整備していいのか。これ、安全に関わるので、乗っているユーザーの方の命の問題にもなっていく可能性がありますから、まさに国民の命守れないということになりますので、しっかりとした対応を、国産メーカーと同等のやっぱり対応を輸入車メーカーにしっかり求めていくというのは国の責務としてあるというふうに思っておりますので、是非、委員長、今後の輸入車に対する技術情報、整備マニュアル、どのような対応を取っているのか、委員会の方に報告を求めたいと思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。
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