2025年6月12日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
立憲民主・社民・無所属会派の森屋隆でございます。
冒頭、佐藤信秋先生の方から、大変重要な労務費の関係、そういった指摘、あるいはこの大変押しの強い質問の仕方、大変勉強になりました、本当に。
私の方からは、いつもどおりなんですけれども、人手不足の問題だったり、あるいは安全対策、そしてインバウンドの関係について今日は質問したいと思います。よろしくお願いします。
少し気になっていることがありまして、まず、海上保安庁の自己都合退職が、二〇二四年度、一年間で三百八十九人と聞いています。領海警備など今最も重要なときでもありますから、安全保障の観点からも問題ではないかなと、こういうふうに思っています。
この離職者が増えている要因、あるいは対策、そして採用強化などどのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
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佐藤信秋(自民)
だから、これから関係省庁とやって、前向きに。役人の答弁だと、前向きにというと、まあ二年後か三年後。でも、副大臣はちゃんと一番分かっている人だから、だからそこをお願いしておいて、最後の質問。 電源立地交付金、これちょっと、ちょっと異常、異常。ちょっと見て。その資料の五です、五。資料の五に、あっ、もう時間ない。 実は、電源立地の交付金というのは、我々の、我々というか、国土交通省でいえば、水力発電とか、これ全部入れて三十七・五銭だと、キロワットアワー。年間三千百十億円。ほとんど変わらないというか、だんだん下がってきている。これで電源立地地域の整備しろ。全然…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
御指摘のこの電源立地交付金につきましては、各立地地域からも、道路整備などの公共用の施設整備や、あるいは地域振興に関する様々な御要望をいただいている一方で、財政制約もあるところでございます。その財源確保を含め、不断に検討してまいります。
17佐藤信秋(自民)
ありがとうございました。
18森屋隆(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の森屋隆でございます。
冒頭、佐藤信秋先生の方から、大変重要な労務費の関係、そういった指摘、あるいはこの大変押しの強い質問の仕方、大変勉強になりました、本当に。
私の方からは、いつもどおりなんですけれども、人手不足の問題だったり、あるいは安全対策、そしてインバウンドの関係について今日は質問したいと思います。よろしくお願いします。
少し気になっていることがありまして、まず、海上保安庁の自己都合退職が、二〇二四年度、一年間で三百八十九人と聞いています。領海警備など今最も重要なときでもありますから、安全保障の観点からも問題ではないかなと、こういうふうに思っています。
この離職者が増えている要因、あるいは対策、そして採用強化などどのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
お答えいたします。 自己都合退職者が増えている背景として、少子化や価値観の変化といった社会情勢に加えて、海上保安官特有の長期にわたる海上での緊張度の高い勤務環境等が影響していると認識しております。 そうした状況を踏まえ、海上保安庁においては、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図るとともに、社会の価値観の変化にも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善などを進めております。 また、採用強化について、現在、海上保安庁では、採用試験の試験科目等の見直しやＳＮＳ等を活用した募集活動の強化、…
20森屋隆(立憲)
ありがとうございます。
若者が勤めやすい環境整備、大事だと思っていますし、手当なども聞くと、大分前のものがずっとそのままだというふうにも聞いていますので、そういった点もやっぱり改正するべきなのかなと私は思っています。
そして、先日ですけれども、航空法が改正されました。今日は、この航空貨物の安全対策について少し伺っていきたいと思います。
国管理の空港におけるこの旅客の保安検査といのは、国が人件費の二分の一を賄っているというふうに、こういうふうに聞いていますけれども、この航空貨物の保安検査、この人件費というのはどうなっているんでしょうか。
お答えをいたします。 国管理空港における旅客の保安検査の費用負担につきましては、委員御指摘のとおり、航空会社等が保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費につきまして国がその二分の一を負担するということとしております。航空貨物につきましても、旅客の保安検査と同様に、保安検査を外部に委託する場合の検査員の人件費については国がその二分の一を負担するという制度にはなっております。 しかしながら、航空貨物の場合につきましては、外部に委託せず、自社で検査をすることを選択しているという実態にございまして、そういう意味では国の負担の対象外となっているということで…