それで、済みませんね、政務官来ていただいて、ごめんなさいね。大串副大臣、一番分かっている人だから。だから、財務省、財務大臣政務官でしたっけ、あっ、東さんが答えていただく。じゃ、東さん。はい、東さん。
佐藤信秋 (自由民主党)
2025年6月12日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
6
小西洋之(立憲)国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
佐藤信秋(自民)済みませんね、自由民主党の佐藤信秋です。 もう十五年ぶりぐらいかな、質問させていただくのはね。多くの皆さんにおいでいただいて、済みません。 最初に、大臣に、公共調達。公共調達といったっていろんなのがあって、それで、だから資料をちょっと用意し、資料一見ていただくと、普通は、政府は、一番高い人、売るときは一番高い人に売る。買うときは一番安い人に行く。だけど、笑い事だよ。この原則だけやっていたらめちゃくちゃになる。多分、日本がこの三十年デフレ基調なのは、私はこの問題もあるなと思っています。 だから、どういうことかというと、資料の一のように、公共事業とか公…
8
中野洋昌(公明)国土交通大臣佐藤委員には、長年、国土強靱化、また建設業の担い手確保ということで大変に御尽力いただいて、本当に敬意を表する次第でございます。 ちょっとイエス、ノーですぐ答えるとあれなんですが、ちょっとだけ説明をさせていただくと、委員の御指摘のとおり、適正な予定価格の決定というのは大事だと。今、十三年連続の上昇となった公共工事の設計労務単価ですとか、最新の資材や施工実態の調査に基づく歩掛かりや経費率などを用いて適正に今は予定価格を決定をしているというところと、委員が御指摘の品確法で、やはり通常の積算の方法によって適正な予定価格の算定が困難と認めるときについて、その他の…
- （上の発言）
9
佐藤信秋(自民)それで、済みませんね、政務官来ていただいて、ごめんなさいね。大串副大臣、一番分かっている人だから。だから、財務省、財務大臣政務官でしたっけ、あっ、東さんが答えていただく。じゃ、東さん。はい、東さん。
10
東国幹(自民)財務大臣政務官これ、公共調達の件、これ予定価格の範囲内の契約、そして会計令であったり、そういったものを考慮して適正に定められなければならないというのは、もはや先生が本当に熟知されているところであると思います。 また、毎年閣議決定をしている国との契約基本方針、これも先生が熟知されていることだと思っております。さらに、今し方、現在、総理が議長を務める新資本主義実現会議において、実行計画の改定に向けて、前年度の低入札の価格が次年度の予定価格の検討のベースとなることを厳格に禁止すると、そういう、とともに、予定価格が最低賃金の上昇やエネルギー代金の値上がりに対応できるようにす…
11
佐藤信秋(自民)要するに、これが適正価格というのは、それに対して結局入札するから、一番高いやつを入れる。そうすると、市場というほどじゃなくてこんがらがっていくから、積算した価格に一定のあれを、上積みを入れる、難しいところはですよ、難しいところはね。ということをお願いしておくんで、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 それから、次の問題に移ります。 原子力発電施設周辺整備。これ、避難計画は三十キロ圏で立てると、こういうことになっていますわね、今はね。違いましたっけ。でしょう。避難計画、三十キロ。 そうしたら、この資料の三を見ていただきたいと。これ、周辺整備…
お答えいたします。 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法において、立地地域の指定については、原子力発電施設等の周辺地域のうち要件を満たす地域について、自治体からの申出に基づき、内閣総理大臣を議長とした関係大臣で構成される原子力立地会議で審議することとされているところです。 委員御指摘である地域の拡大について、内閣府事務次官通達の見直しを行う場合には、特措法による支援に関係する省庁からの了解が必要であると考えておりまして、その後に関係自治体への説明も必要であると考えている次第です。 内閣府としては、指定される立地地域の範囲の拡大に向けて、…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 佐藤信秋: Nobuaki Sato 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 小西洋之: Hiroyuki Konishi 2014.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CAST、CC BY 3.0
- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 東国幹: Kuniyoshi Azuma, Parliamentary Secretary for Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0