参議院 決算委員会 第6号
2025年5月14日・246 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 4発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい2人 / 3発言
発言の全文
令和七年五月十四日（水曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 五月十二日 辞任 補欠選任 小野田紀美君 岩本 剛人君 伊藤 孝江君 杉 久武君 高橋 次郎君 新妻 秀規君 嘉田由紀子君 石井 章君 伊藤 孝恵君 浜口 誠君 五月十三日 辞任 補欠選任 太田 房江君 山下 雄平君 田中 昌史君 森 まさこ君 羽田 次郎君 川田 龍平君 青島 健太君 山口 和之君 石井 章君 松沢 成…
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片山さつき(自民)ただいまから決算委員会を開会いたします。 まず、委員の御異動について御報告をいたします。 昨日までに、嘉田由紀子さん、高橋次郎さん、伊藤孝江さん、小野田紀美さん、伊藤孝恵さん、青島健太さん、田中昌史さん、柳ヶ瀬裕文さん、羽田次郎さん、太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として新妻秀規さん、杉久武さん、岩本剛人さん、浜口誠さん、山口和之さん、森まさこさん、中条きよしさん、松沢成文さん、川田龍平さん及び山下雄平さんが選任されました。 また、本日、村田享子さん及び酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として石橋通宏さん、白坂亜紀さんが選任されました。 …
2
片山さつき(自民)続いて、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の御異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
片山さつき(自民)御異議ないと認めます。
それでは、理事に山口和之さんを指名いたします。
─────────────
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片山さつき(自民)令和五年度決算外二件を議題といたします。
本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
5
石橋通宏(立憲)立憲民主・社民・無所属の石橋です。 月曜日に続きまして質問に立たせていただきます。 時間ありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今日はまず、ＯＤＡに、国際協力に関連して外務大臣中心に、あと、今日、ＪＩＣＡの理事長にもおいでをいただいておりますので、併せてお聞きしたいと思います。 昨年の決算委員会でも、当時の外務大臣、上川大臣にいろいろとやり取りをさせていただきまして、そのときにも御答弁をいただいておりましたが、一年たった現状についてのフォローも含めて外務大臣にお聞きしてまいりたいと思うのですが。 御存じのとおりで、実はミャンマ…
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岩屋毅(自民)外務大臣日本政府は、ミャンマーにおけるこの度の甚大な地震被害を踏まえまして、苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、ミャンマーの人々に直接裨益する、そういう人道支援を追求して実施をしてきております。 もう委員御案内のとおり、これまで、緊急援助物資の供与、国際緊急援助隊医療チームの派遣、医療資機材等の自衛隊機による輸送を実施するとともに、国際機関を通じて六百万ドルの緊急無償資金協力を決定をしております。さらに、被災地域の学校へ給水タンクやテントなどの緊急支援セットを供与したほか、ＪＩＣＡが防災などの専門家チームを派遣して、現地の被災状況や支援…
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石橋通宏(立憲)この点、後でもう一回戻って触れたいと思いますけれども、今日は、せっかくＪＩＣＡ理事長来ていただいております。
ＪＩＣＡも既に専門家チームを派遣をしていただいたり、今大臣からも答弁ありましたけれども、それは、ＪＩＣＡのチームは、先ほど申し上げたザガインの民主派が差配されている、責任持って所管されている地域にも入れているんでしょうか、そこでも支援ニーズのチェック、確認ができているんでしょうか、それだけちょっとお答えいただけないでしょうか。
今、石橋先生が御指摘のように、ＪＩＣＡの専門家チーム派遣しておるところでございますけれども、具体的に今どの地域に行けるかどうかということについては、この場ではお答えを控えさせていただければと思いますが、できる限り現地の必要が分かるような形で、これまでの、日本がミャンマーに対する支援というのはいろいろ行ってきておりますけれども、その人的ネットワーク等を通して、できる限り広く被災状況を確認してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
9
石橋通宏(立憲)ＪＩＣＡがお持ちのネットワーク、これまで築き上げてきていただいた、これ極めて大事です。ただ、かねてから指摘していますが、じゃ、ＪＩＣＡがどれだけいわゆる民主派の皆さんとのネットワークを築かれてこられたのかという点は極めて疑問です。この点が、こういったときに大切なネットワークが欠けているのではないかと指摘せざるを得ません。 先ほど外務大臣が、国連機関経由、このクーデター下でも、国連機関経由でこの間るる支援を提供していただいてきました。本当に重要な支援だと思っておりますが、我々も国連機関の皆さんとはずっとやり取りをしています。残念ながら、国連機関の皆さんも…
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岩屋毅(自民)外務大臣報告は子細に受けております。
国軍によるこういう無辜の民に対する攻撃については強く非難をしたいというふうに考えております。
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石橋通宏(立憲)これ、絶対に許されてはならない重大な人道危機、僕は犯罪だと思います。中谷防衛大臣も、国際人道・人権問題、一緒にいろいろやらせていただいておりますので、この思いは共有いただけるのではないかと思います。 是非その、外務大臣、今御答弁いただいたこと、行動でもお示しをいただきたいということは重ねてお願いをしておきたいと思います。本当に許されない行為だというふうに言わざるを得ないと思います。 資料の三にも、このクーデター下で、もう本当に残念ながら、もう月々死者が増えて、逮捕、拘禁、拘束、拷問、そしてどこに行かれたか分からない行方不明者、もう本当に増えてしまって…
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岩屋毅(自民)外務大臣日本財団の会長である笹川陽平氏が、三月二十八日にミャンマーで発生した地震に際し、同財団としての支援の実施の調整を行うために四月二日からミャンマー入りし、ミン・アウン・フライン国軍司令官とも会談して、日本財団からの支援等を説明したということは承知をしております。
したがって、委員が今御指摘された今回の笹川氏の訪問は、国民和解担当日本政府代表の立場としてではなく、あくまでも日本財団の会長として行われたものであるというふうに承知をしております。
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石橋通宏(立憲)これ、今回に限らないのです。外務大臣も、御就任されて以降、報告を受けておられると思いますが、この四年数か月にわたるクーデター下で、先ほど申し上げた、これだけ多くの市民が殺されている中で笹川氏は何度となく国軍司令官と面会をされ、そしてそのお立場で、これ聞くたびに、外務省は、いや、それは財団の、日本財団の立場で行かれているものだと、でも、現地の報道は、日本政府代表として報道されるわけです。
もう、であれば、日本財団としてやられることをとやかく言えないのかもしれませんが、であれば、この日本政府代表をすぐに退いていただくべきではないですか、外務大臣。
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岩屋毅(自民)外務大臣繰り返しになりますけれども、今回の氏の訪問は日本財団会長としてのものであると承知をしております。その立場は、必ずしも日本政府の立場と一致しないこともあります。
私が就任直後にこれまでの経緯を聞いて指示をしたことは、その日本政府代表という名称で訪問する場合は、外務省としっかりと連携を取って、私どもの考えに沿った行動をしてもらわなければ困るということは御当人に伝わっていると思います。
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石橋通宏(立憲)大臣、今大事な答弁いただきました。日本政府の立場とは相入れないのであるということをおっしゃった。おっしゃった場合もある行為をされていることは今お認めになった。とすれば、やっぱり日本政府の立場と相入れないことをされることがある方を引き続き日本政府代表として任命し続けるというのは、しかも、任期ないので、解任されない限りはずっとこの任にあられると。そして、重ねてやられるたびに、日本政府代表という肩書が現地の国軍系メディアに引用されて宣伝に使われているという、これゆゆしき事態だとお思いになりませんか。お思いになるのであれば、これ再考された方がいいと思います。この…
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岩屋毅(自民)外務大臣言うまでもないことですが、この国軍による政権というのを私どもは認めていないわけでございます。我が国としては、この国軍が主導する体制との間で新規ＯＤＡは行わないということとしております。 その上で、そこには生きとし生けるミャンマー国民がいらっしゃるわけでございますから、この苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、国民に寄り添い、直接裨益するという人道支援を目標にしっかり実施をしていく方針でございます。 クーデター以降、国際機関やＮＧＯなどを経由して、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施をしております。これらの支援に加えまして、クーデ…
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石橋通宏(立憲)これもう常套句で、外務省は、いや、これ、元々決めたのはクーデター前だとおっしゃる。でも、クーデターで全て国軍はそれをぶち壊したわけです、約束破ったのは国軍側ですから。それを、今の国軍支配体制の下で、国軍は、重ねて自分たちの利益、自分たちの権力、自分たちの支配、それを強めるためのプロパガンダも含めて使っている中で、それを、いや、それ前に約束したからって、なぜ日本政府が国軍の支援の一環になってしまうような行為を引き続き繰り返しているのか。それは、外務大臣、改めて認識は変えられた方がいいというふうに強く私たちは思います。 この問題、重ねて、多くの市民団体、民…
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岩屋毅(自民)外務大臣それは非常に大切なことだと思っております。少数民族組織とも担当の者が連絡を取っておりますので、できるだけその地域に支援が届くように、国境を越えての支援、もちろん危険が伴うということもありますので強要はできないわけでございますけれども、そういうルートも含めて、できるだけその少数民族の皆さんがいらっしゃる地域に支援がしっかり届くように、これからも努力をしていきたいと思っております。
一方で、国軍側に対しても、安全で阻害されない人道アクセスというのを認めるように、これも働きかけていかなければいかぬというふうに思っております。
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石橋通宏(立憲)ただ、国軍が、はい、そうですかと言わないので、それはもう重々外務大臣も御存じのとおりです。 この間、現場の皆さんにも努力をいただいて、様々工夫を凝らした支援やっていただいておりますし、私も、昨年まで三年連続して国境地帯の、タイ側しか行けませんが、入って、現地の皆さんと、少数民族の皆さん含めてやり取りをさせていただいて、外務省にもつながせていただいておりますので、是非、外務大臣、今日答弁いただいたことも含めて、また現場の皆さんとやり取りさせていただきたいと思いますので、また御指示いただければと思います。 その上で、この間、人道的な例えば食糧支援ですとか…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のとおり、地雷の被害が多く発生しているということを深刻に憂慮しております。 昨年五月の決算委員会、ここにおける委員からの御指摘も踏まえまして、令和六年度補正予算によって、ミャンマーにおいてＮＧＯや国際機関を通じた義肢、義足等の装具の提供や地雷回避教育を実施しております。 この難民を助ける会が実施をしている約三千九百万円のこの補装具の提供などの事業、それから、国連プロジェクト・サービス機関、ＵＮＯＰＳが実施団体の約二・二億円の、これは、水、衛生、医療施設のみならず、地雷回避教育の支援を実施するプロジェクトなどを実施をしておりますが、今後も、決して…
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石橋通宏(立憲)これまでも一定取組をいただいていることは我々も報告を受けておりますが、重ねて、今やっていただいていることは、やっぱりどうしてもその国軍が中心的な地域にしかできない。私は、重ねて、少数民族地域でやらなければいけない。そうすると、そういったチャンネルを使っての対応が必要になってくるということも含めて、今後も是非また担当の皆さんともやり取りさせていただきたいと思いますので、大臣からまた御指示をお願いしたいと思います。 この件については、まだいろいろあるんですけど、最後に、ＪＩＣＡの理事長にも改めて、今るる申し上げました、三百五十万人以上に及ぶ避難民の皆さんに…
現在のミャンマーの状況については、先ほど岩屋大臣がおっしゃった認識を私どもも共有しておるところでございますし、紛争が激化する中で、人間の安全保障の観点から、そういった地域への支援の重要性というのは深く認識しておるわけでございます。 その場合に、先ほど申し上げましたように、今現地でも調査をやっておりますし、それから、ＪＩＣＡの現地事務所の職員、これもミャンマー人でございますが、こういう職員の意見もよく聞きながら、どういう形で事業を進めるのがいいか、国際機関との連携というのはもうこれまでもやっておりますけれども、その国境越えの現地ＮＧＯ等との協力関係という…
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石橋通宏(立憲)ＪＩＣＡの担当の皆さんともまた引き続きやり取りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ＪＩＣＡ含めて、その他まだあるのですが、今日は時間がありませんので、残された、済みません、質問については、別途ＯＤＡ特別委員会等でまたやらせていただきたいと思いますので、ＪＩＣＡの皆さんはここまでで結構です。委員長、お取り計らいお願いします。
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片山さつき(自民)田中ＪＩＣＡ理事長ほか御関係の方は御退室をいただいて結構でございます。
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石橋通宏(立憲)残りの時間で防衛関係やらせていただきたいと思います。 この間も何度となく、辺野古の基地建設事業の課題、問題点については、我々の立場でいろいろ質疑をやり取りをさせていただいてまいりました。 今日、改めて確認をさせていただきたいのは、資料の十、十一、それから十二でるる取り上げさせていただいておりますが、かねてから、既にこの辺野古の基地建設については膨大な予算がこれまでにも投入されておりますし、今の進捗状況を考えれば、これからさらに、膨大な予算、国民の税金を原資とする予算投入していかないといけなくなるのではないかと。しかし、政府は相変わらず、二〇一九年に公…
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中谷元(自民)防衛大臣現在、大浦湾の埋立てを中心に工事が進んできております。この事業費につきましては、既に経費の概略を出しておりまして、当時の工事の進捗状況を踏まえまして九千三百億円とお示しをしたところでございますが、この経費の概略につきましては、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討につきましては変更があり得るというふうに考えております。
その経費の概略については、この工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるということで、今後の大浦湾側の工事の進捗踏まえて検討してまいるということでございます。
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石橋通宏(立憲)いや、検討してまいるじゃなくて、大臣、一旦立ち止まってきちんとそれを出してから、国民の皆さんにそれを、そして県民の皆さんにそれをちゃんともう一回問うべきだというふうに申し上げているわけです。 代執行で大浦湾の埋立事業が強行的に開始をされました。県民の皆さんが引き続き反対をされている中で代執行という手段を使われた。私たちは、地方自治の観点からも極めて深刻な問題だと思っておりますけれども、昨年、その代執行で工事が始まってから、これ大浦湾のいわゆる九十メートル級の超軟弱地盤があると指摘をされてきたそのＢ27地点付近で、土質調査を防衛局がやられていると。我々、…
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中谷元(自民)防衛大臣この経費の概略につきましては、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることでありますので、この工事の進捗等を踏まえて検討していくということで、今後、工事計画においては、工事の進捗、現場の状況、気象、海象、警備、米軍のやり取りなどを踏まえて、更に綿密なものとするために不断の検討を行っているわけでございます。今後、更に具体化された工事計画に基づいて慎重に見極めてまいりたいと思っております。
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石橋通宏(立憲)時間が来ましたのでもうこれで追加の質問はしませんが、大臣、これ、事業をやられていることは、既に発注されて事業契約をされているんです。その事業契約をされた事業費を教えてくれといって、それが出せない。いや、これから、詳細、そんな契約がありますか。そんな予算の使い方がありますか。これは極めて重大な深刻な問題だということは指摘せざるを得ないので、それを指摘して、また今後、この問題追及させていただきますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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川田龍平(立憲)立憲民主党の川田龍平です。 今日はちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。時間がなくなってしまうとできないと困りますので、前回のようにならないように。 パレスチナの国家承認について、まず聞かせていただければと思います。 これ、昨年の十二月十七日の予算委員会において岩屋外務大臣は、和平のプロセスが見通せるという状態になって初めて有効な国家承認ということになると考えているという旨答弁されていました。 これ、一九九三年のオスロ合意で大きな役割を果たしたノルウェー国では、これ、和平合意の後に承認を行うという戦略を追求してきましたが、情勢は誤…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のとおり、ノルウェーは昨年五月にパレスチナを国家承認したという事実については承知をしております。 第三国の決定について我が国としてコメントすることは控えたいと思いますけれども、我が国としては、パレスチナ国家の承認については、従来から、当事者間の交渉を通じた二国家解決というものを支持してきております。独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力をこれまでも支援をしてまいりました。 その上で、先般の私の答弁は、和平プロセスというのをいかに進展させるかというのがやっぱり重要であって、それが全く見通しが立たないときに…
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川田龍平(立憲)総合的に検討していくということなんですが、昨年五月、これ、国連総会において、パレスチナの国連加盟を支持する決議案が、日本を含む百四十三か国の賛成により採択をされました。これ、国連加盟というのは国家にしか認められないことであり、決議案に賛成した日本政府は、パレスチナを国家としても認めてもよいと考えているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘の昨年五月の国連総会では、パレスチナの国連加盟を再検討するよう安保理に勧告し、国連オブザーバーとしてのパレスチナに国連総会における各種権利を追加的に付与する決議を賛成多数で採択をしました。我が国は賛成をいたしております。 我が国としては、パレスチナが国連加盟に係る要件を満たしているとの認識の下に、この中東和平の実現に向けて総合的に判断して賛成票を投じたところでございます。 他方で、我が国がパレスチナの国連加盟に関する総会決議に賛成をしたということとパレスチナを国家として承認するということとはまた別個の問題だと考えております。 この国家承認…
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川田龍平(立憲)そう外務大臣おっしゃるんですけれども、今国会の外交演説、外務大臣が行った外交演説ですね、その中では、グローバルサウスとの連携を重視する旨を述べられております。これ、パレスチナが加盟するイスラム協力機構には六十近くのイスラム諸国が加盟しています。これ、グローバルサウスとの連携を重視する観点からも、パレスチナを国家として承認すべきではないかと思いますが、いかがですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のイスラム協力機構ですけれども、現在五十七のイスラム諸国・地域が加盟する地域機構でございます。中東和平問題のほかに、紛争の平和的解決への取組、貧困削減、反過激主義、宗教間の対話など、多岐にわたる取組を行っていると承知をしております。 この機構との関係強化はグローバルサウスとの連携の観点から大変重要だと思っておりまして、引き続き、この機構やその加盟国であるイスラム諸国との協力をしっかり進めていきたいと思っております。 その上で、繰り返しになって恐縮ですけれども、パレスチナの国家承認については、今後和平プロセスをいかに進展させていくかという観点…
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川田龍平(立憲)ちょっと、国家とは何ですか。もう一度ちょっと、国家についてどのように考えているか、お答えいただけますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣今、御案内のとおり、ガザでの紛争は残念ながらまだ終わっていないわけですね。一旦は停戦の合意ができましたけれども、それがまた破綻をした状態で現在に至っているわけでございますね。そして、西岸地区というのもございますよね。だから、将来のこのパレスチナというのをどういう形で統治をしていくのかというやっぱり絵姿が見えてくるということが大事だし、そのために国際社会が協力して支援をしていくということが大事だと思うんですね。 だから、そういうものが、見通しが立ってきた段階というのを、やっぱり国家承認に適したその段階というのをよく考えていかなければいけないんではないかと…
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川田龍平(立憲)パレスチナも何度も選挙やって首相も選ばれて、本当にこのまま行くと、もうガザ地区、この今飢餓状態、本当にこのまま行くと餓死する人たちも出てくると、本当にもう危機感が高まっております。そんな中にあって、やっぱりこのイスラエル・パレスチナ和平をしっかり導くためにも、ここはしっかりと政府として、日本政府としても、やっぱりこれはパレスチナを国家として承認していくというプロセスが私は大事だと思っていますので、是非そこは総合的にということですけれども、是非検討をもう一度、更なる検討をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いを、いかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣我が国は一貫して二国家解決というのを支持してきておりますし、その日が一日も早く実現するように、そこを目標にして、これからもできる限りのこの問題への関与、支援というのをやっていきたいというふうに考えております。
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川田龍平(立憲)そこにいる中谷防衛大臣も、本当に人道的な外交をしっかり進めていくということでもやっぱり是非、一緒にやっている議連もありますが、本当にしっかりこのパレスチナ問題、ここは是非、今の石破総理の下で是非解決に向けて、外務大臣、しっかりやっていただければというふうに思っています。 次に、世界のエイズ対策への資金拠出についても先に聞いておきます。 これは、ＨＩＶ感染者の多く、私もＨＩＶ感染していますけれども、このサハラ砂漠以南のアフリカ諸国に大変集中しています。今年八月には横浜でＴＩＣＡＤ９が開催予定ですが、長年にわたりアフリカの開発を支援してきた日本として、引…
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岩屋毅(自民)外務大臣我が国は、エイズ対策支援を含む国際保健を外交の柱の一つと位置付けております。人間の安全保障の考え方に基づきまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでおります。 具体的には、エイズ対策が国際社会にとって重要な課題であるという認識の下に、これまで、世界エイズ・結核・マラリア基金、いわゆるグローバルファンドや国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳといった国際機関を通じた支援を実施してきております。このような取組を今後も継続してまいります。 そして、委員御指摘の、この八月横浜で開催するＴＩＣＡＤ９につきましては、保健を始めとする社会課題を含む…
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川田龍平(立憲)このサブサハラ・アフリカ七か国、これ九十日間の資金凍結、今大変大きな問題になっておりますＵＳＡＩＤの問題もあり、本当に今この状況だけでも最大七万四千人の死亡と十万三千人の新規ＨＩＶ感染が予測され、そしてこの資金凍結が続くことにより、この低中所得国の全体で二〇二五年から二〇三〇年までに最大で、最大ですけれども、二百九十三万人の超過死亡と千七十五万人の新規感染が予測されています。 これは推計ですので、もちろんこれはきちんとサーベイランスなどで評価を続けることが重要ですが、このＵＮＡＩＤＳ、先ほどお話にもありましたＵＮＡＩＤＳが、この世界のＨＩＶ対策を評価し…
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岩屋毅(自民)外務大臣グローバルファンドの次期増資会合が今後開かれるわけでございますが、我が国からの貢献については現在検討中でございます。新型コロナの収束や日本の厳しい財政状況等も総合的に考慮をしつつ、厚労省や関係省庁と連携しながら、できるだけのことをしていきたいというふうに思っておりますので、これからしっかり議論を行っていきたいと思います。
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川田龍平(立憲)いや、もう、この予算についてはもうしっかりと考えていただきたいと思います。 先ほどの薬剤耐性ウイルスの話もしましたけれども、やっぱり今後一番問題があり得るのは、この感染動向が把握できなくなってくると、統計機能が落ちて、本当に大変なことになるまで何が起きているのか分からなくなってしまうと。この資金不足により国際機関の感染動向把握や統計能力、確実に落ちますし、米国のＣＤＣも大変弱体化しているということで、どこで何が起きているのか分からないということにならないようにも、是非しっかりと、ここは日本が果たすべき役割を是非果たしていただければというふうに思っており…
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中谷元(自民)防衛大臣川崎重工業の潜水艦修理契約における不適切事案につきましては、防衛力の抜本的な強化を進める中で、国民の疑惑、不信を招くような行為でありまして、このような行為はあってはならず、非常に深刻に受け止めております。
関係者の処分につきましては、自衛隊員倫理法違反等の違反に当たるかどうかを含めて現在調査中でありまして、今後、調査によって判明した事実に基づきまして厳正に対処してまいります。その上で再発防止策を講じてまいりたいと思っております。
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川田龍平(立憲)これ、予算委員会でも石垣議員から質疑があったということですけれども、これ、中間報告によれば、この架空取引と思われるものの総額が、平成三十年度から令和五年までの六年間だけで約十七億円に上るとのことです。それ以前も含めれば莫大な規模になることが推察されますが、架空取引の総額及びそれらのうち川重から潜水艦乗組員への不正な便宜供与に費やされた金額について、実態解明のこの進捗状況を伺います。
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中谷元(自民)防衛大臣委員御指摘のとおり、昨年末の特別防衛監察の中間報告におきまして、平成三十年度から令和五年度までの六年間にわたる川崎重工業の架空取引金額を約十七億円と公表したところであります。 かかる架空取引は遅くとも昭和六十年頃から行われていたものでありますが、平成三十年度より前の金額については、関係資料が断片的にしか残されていないために、具体的な金額や規模感を明らかにすることは困難であると御理解をいただきたいと思います。 また、昨年末の防衛監察の中間報告におきまして判明した事実関係を報告しましたが、実態の更なる把握のため、潜水艦乗組員等に対する聞き取り調査等を現在…
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川田龍平(立憲)この防衛装備品の調達における予定価格の算出については、材料費や人件費等の原価を積み上げ企業の利益を加算する原価計算方式を採用することが多く、この工数等の算出は企業側に依存せざるを得ません。今般の潜水艦修理契約においても、川重が用いる標準工数を用いて予定価格を算出しており、予定価格の中に架空取引の原資を上乗せして計上していた疑いがあります。
防衛省として徹底的に調査を行い、この川重が架空取引によって不当に利益を得ていた場合は返納させるべきと考えますが、対応状況について伺います。
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中谷元(自民)防衛大臣今般、川崎重工業と潜水艦修理契約における架空取引に係る調査の中で、潜在的な超過利益の存在が確認されたことですから、防衛省としましては、川崎重工業との間で超過利益となった額等の算定を適切に実施をし、返納を求めるということにいたしました。なお、この架空取引の中には、短期間で手に入れるなどの理由で、契約の履行に必要な物品を代替取引により調達している事例が確認をされております。 このため、返納額の算定に当たっては、架空取引によって調達された物品が契約の履行に実際に充てられたかについては、一つ一つ確認をしていく必要がございますので、現在、確認の作業をしております…
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川田龍平(立憲)是非、こういった問題については、本当に長い間行われていた取引だということです。本当に、こういった潜水艦のそういった業務に関わる問題は、なかなか、企業秘密とか機密に関わる問題も多い中で、こういった問題が明らかになっているということもあり、本当にこういった問題の解明をしっかり取り組むとともに、再発防止のために是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、ＯＤＡ関連で質問させていただきます。 これ、効果が十分発現していないんではないかというＯＤＡについて、これ、先日も羽田議員からも質問ありましたけれども、外務省とＪＩＣＡが実施するこのＯＤＡについて…
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岩屋毅(自民)外務大臣カンボジアの電気通信規制庁の設立後に事業の施工業者を選定することを調達実施上の条件としていたわけでございますが、カンボジア政府による同庁の設立が後ろ倒しになったために事業が遅延をしたということでございます。 ＪＩＣＡにおいては、当該事業が円滑に進捗するように、当該事業が置かれている状況を確認して、今委員が御指摘になったように、調達実施上の条件の見直しなどの対応を検討することが十分でなかったということでございます。 他方で、カンボジア全土で固定電話の普及率が非常に低迷する状況が続いているものの、ＪＩＣＡ事務所から事業実施機関に対して、光ケーブル等が適切…
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川田龍平(立憲)この一件、二件ではなく、毎年度のようにこういった類似の指摘を受けているということに対する認識や根本原因並びに再発防止の、これ本当にずっといろいろな話が出てくるわけですが、大使館に勤務する人たちとかＪＩＣＡの職員の人たち、本当に大変だとは思いますけれども、これ分かっていて見過ごしてきたんだとすると、やっぱり大変大きな問題だと思うんですよ。やっぱり結局、官僚制の下で、自分が勤務している間に何も発覚しなければ、問題として何か、何もなかったということで過ごしてしまうという体質がこれあるように感じているんですね。 結局、問題が大きくなってから発覚するとか、ほかか…
お答え申し上げます。 ＯＤＡ事業において問題が発生する場合が確かにございますけれども、その事情は様々でございまして、一概にはなかなか申し上げることは困難でございますけれども、多くの問題に共通する原因としましては、例えば、開発途上国における事業実施で見られる一定の予見困難さが伴うということであったりとか、事業実施のためのガイドラインが現場において徹底されていなかったということが挙げられるかと思います。 再発防止策につきましては、外務省としては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、在外公館やＪＩＣＡ事務所において所要の措置を現在講じているところでござい…
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川田龍平(立憲)ちょっと次の、ＪＩＣＡ職員による入札に関する秘密情報の漏えいの方に移りますが、これ、ＪＩＣＡ職員によるこの入札に関する秘密情報の漏えいの問題、これ、令和六年七月にこれは懲戒処分したということを公表したということで、ただ、公表までに、これ令和五年五月に実はこの問題処分していたにもかかわらず、この公表が遅れたという事案です。
この問題については、こういったＪＩＣＡ職員による入札情報漏えいという我が国のＯＤＡ全体への不信を招きかねないような事案が発生したことに関する認識と責任についてお答えください。
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岩屋毅(自民)外務大臣外務省としては、本件漏えい事件を、事案を重く受け止めております。ＪＩＣＡに対して、事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示をしてきたところでございます。
今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、現在、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が行われております。
外務省として、今後、この検証委員会による報告を踏まえつつ、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡ組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと思います。
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川田龍平(立憲)これ、先ほども申しましたように、就業規則運用細則で、懲戒処分は原則として処分の都度、対外公表すると定めているにもかかわらず、約一年二か月にわたり公表しなかったと。公表時も、漏えい情報がＯＤＡに関するものであることすら明らかにしなかったということです。 これは、理由は聞きましたけれども、ＪＩＣＡから当該建設コンサルティング会社への天下りなど、情報漏えいの動機となり得る事象や組織的な関与の有無を、これ検証委員会に徹底させると、調査させるということなんですが、この検証委員会の委員にＪＩＣＡのプロパー職員であるＪＩＣＡ監事を選任したこと、これはもう第三者委員会…
お答え申し上げます。
委員から御指摘がありましたとおり、ＪＩＣＡが設置した検証委員会の委員のうち一名はＪＩＣＡの監事でございます。ＪＩＣＡの元職員でもございますけれども、本事案における検証委員会設置前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与はしておりません。
監事ですけれども、独立行政法人通則法に基づきまして中立な立場が定められておりまして、役職員に対する事務事業の報告を求める法令上の権限を有しているということから委員に加えることとしたという報告を受けております。
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川田龍平(立憲)これは通常、一般では第三者委員会とは言わないということを羽田委員からも指摘があったとおりです。やっぱり、本当にこれ、第三者委員会でしっかりやるべきだということを、やっぱりこういった形でやること自体が不誠実ではないかなと思います。
これ、五年五月に交換公文の署名、交換が行われたこのフィリピン共和国向けの円借款、首都圏鉄道三号線改修計画の第二期に対する影響はどうなっているのかを教えてください。
まずもって、この情報漏えい事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めて、御心配、御迷惑お掛けしていることを深くおわび申し上げたいと思います。
その上で、御質問、この情報漏えいの件と、それから首都圏鉄道三号線の改修事業第二期への影響ということでございますけれども、これは、私どもの認識では全く影響がないということでございます。
60
川田龍平(立憲)次に、このＪＩＣＡの案件と、これ今、ＪＩＣＡとＡＤＢの関係するツツバンとマロロス事業、ツツバン―マロロス鉄道の事業ですね、それとその延伸事業について。 このツツバン―マロロス路線のことについてはＪＩＣＡが関係している、そしてこの延伸事業についてはＪＩＣＡとＡＤＢと関わっているということなんですけれども、この最初のマロロス―ツツバン事業におけるＪＩＣＡで取り決めた決め事、このルールが、このガイドラインやルール、ステップ事業に関わるガイドラインやルールがそのままＡＤＢの方にも適用されているということですが、こういったことについて、この今の事業の進捗、そして…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘のあったフィリピン南北通勤鉄道事業、それから延伸事業でございますけれども、こちらは、マニラ首都圏のマロロス―ツツバン間の南北通勤鉄道の建設、それからそれを延伸する事業でございます。 これ、この延伸事業の方の土木工事はアジア開発銀行の融資対象でありますけれども、土木工事以外は本邦技術活用条件の円借款の融資対象であります。安全性や定時性の高い鉄道システムや軽量で省エネ効果の高い車両など、日本の技術が導入されております。 本事業の進捗でございますけれども、フィリピン側の実施機関が全てのこの延伸事業につきましては…
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川田龍平(立憲)これ二〇二四年ですかね、これ、二〇二三年の二月に岸田総理と、そして当時のマルコス大統領とこれ結ばれている、特にこの延伸事業についての方ですが、ここをしっかり進めていくということの中で、やはり日本にとって、やっぱり本当にこういった日本の鉄道が輸出されていくというところで、フィリピンの人たちにとっては日本の鉄道の質が大変見られていくということですので、その土木工事の部分も含めて、やっぱりしっかりとこれ日本のものだということで、つつがなく修理が、修理じゃない、工事が進むようにすべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
この延伸事業の土木工事につきましては、これはアジア開発銀行の融資対象でございますので、その調達もアジア開発銀行の融資契約それから調達ガイドラインにのっとって行われます。
他方で、それ以外の、土木工事以外は本邦技術活用条件の円借款ですので、こちらでは、本邦技術を活用した契約が結ばれているということでございます。
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片山さつき(自民)お時間が来ております。
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川田龍平(立憲)はい。
先ほども申し上げましたように、やっぱり効果とか十分発現するようなＯＤＡになるようにするためにも、しっかりこれ、外務省、大使館と、それからＪＩＣＡの方でしっかりと見ていただいて、進捗管理も含めしっかり行っていただくようによろしくお願いします。
ありがとうございました。
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新妻秀規(公明)先ほど石橋先生また川田先生からもございましたが、私からも、ＯＤＡにおける効果未発現についてまず取り上げようと思います。 会計検査院の決算検査報告で、このＯＤＡにおいて当初想定していた効果が発現していないという指摘がほぼ毎年続いております。私が調べた限り、一番古い指摘は昭和六十三年度、一九八八年度でありまして、今回の検査報告、令和五年度までの三十六年分の報告調べたところ、指摘金額は、背景金額を含めて合計すると七千億円弱、指摘がなかったのは平成元年度と令和二年度の二回だけでした。単純計算で毎年二百億円ほどの指摘を受けているということになります。 資料一、…
お答え申し上げます。 外務省及びＪＩＣＡのＯＤＡ事業におきましては、無償資金協力、有償資金協力、技術協力といった協力形態にかかわらず、案件の形成、事前評価の段階において評価項目を定めております。この中で、事業実施国における状況とか、あと定量的な事業効果、それから過去の類似案件の教訓などをちゃんとチェックをして確認をし、必要な場合には、事前調査も行った上で案件を実施するということにしております。 効果の発現がなされないというリスクを減らすことの重要性については、委員御指摘のとおり、私ども十分承知を、重要性を承知しておりますけれども、今回会計検査院からも…
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新妻秀規(公明)是非お願いをいたします。 続きまして、計画が良くてもモニタリングが不十分なら、効果が未発現に終わるリスクが高まります。過去の事例でいいますと、このナンバー三、資料一です。このタンザニアのＮＧＯによる女子寮の建設では、契約後十八年を経ても一棟が未完成、もう一棟もトイレ未設置という異常な遅延となりましたが、これは、現地実施団体の遂行能力不足に対し、適時に契約見直し等の措置が講じられなかったためです。ナンバー四、フィジーの小学校建設案件では、中間報告が提出されていないのに在外公館が現地確認や原因究明を怠り、施工業者による工事放棄を見抜けず資金が無駄になりまし…
委員御指摘のとおり、ＯＤＡの案件、実施中のＯＤＡ案件のモニタリング、極めて重要な問題だというふうに認識しております。 在外公館の関係者による視察ですとか、被援助国政府の実施官庁、それから事業関係者から定期的に進捗を確認するとともに、事業完了から一定期間を経た後の事後評価も通じまして利用状況をきちんと確認をするということとしております。また、不幸にも事業において何らかの問題が生じた場合には、在外公館、ＪＩＣＡ、現地事務所から外務省本省、ＪＩＣＡ本部に遅滞なく報告してもらうということにしておりまして、その上で、個別事情を踏まえつつ、できるだけ速やかに対処方…
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新妻秀規(公明)ここで、資料二にお戻りください。無償資金協力に係る一元管理システムの活用について伺います。 この資料二、無償資金協力のうち草の根無償などにつきましては、在外公館主導で実施される小規模な案件において、本省で個々の案件の進捗や問題発生状況をリアルタイムに把握する仕組みがなく、財務省は、無償資金協力全体の計画と執行を明確に管理する必要があると指摘をしました。 この指摘を踏まえ、外務省は、無償資金協力全体について事業を包括的に管理するシステムを令和八年度から運用する予定ですが、横断的に問題を早期に把握し、教訓の共有を進め、システムをＪＩＣＡと外務省で運用でき…
御指摘のシステムにつきましては、無償資金協力案件に関する情報をデータベース等に一元集約、一元管理した上で、事業管理や予算管理などの機能を併せ持つシステムをつくる方向で今進めておりまして、令和八年度から運用すべく、現在準備をしているところでございます。
委員から御指摘ありましたＪＩＣＡとの情報共有に関しましては、その意義は十分私どもも理解をしております。技術的な課題などがございまして、それを考慮する必要がございますけれども、今後できることについて検討をしていきたいというふうに思います。
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新妻秀規(公明)是非前向きに検討をお願いしたいと思います。実現してください。
そして、最後に、外務大臣、また田中理事長に伺います。
ＯＤＡ事業において効果未発現との指摘を繰り返さないため、過去の失敗の教訓を、チェックリストやマニュアル、データベースなど、仕組みにビルトインして、属人的ではない形でＯＤＡの各類型を横通しして再発を防止すべきと考えます。外務大臣、またＪＩＣＡ理事長に見解を伺います。
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岩屋毅(自民)外務大臣委員の御指摘を重たく受け止めたいというふうに思います。 ＯＤＡ事業を実施していくに際しまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルの強化は非常に重要だと認識をしております。開発協力大綱においても、開発協力の政策立案、実施、評価、改善のサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保すると明記されているところでございます。かかる観点から、委員御指摘のとおりに、過去の教訓をガイドライン等に取り入れて、ビルトインして、そして属人的でない形で再発を防止する仕組みを構築することは極めて重要だというふうに考えております。 これまでも、過去の事例を踏まえて、案件の形成、事前評価段階におけ…
まずもって、ＪＩＣＡが実施した複数の事業について、過去の会計検査で効果未発現との指摘を受けていることを真摯に受け止め、指摘事項や得られた教訓を今後の事業に生かしていきたいというふうに思っております。 具体的な取組としては、ＪＩＣＡとしても、これまでも、事後評価をしっかりする、モニタリングをしっかりする、いろいろやっておりますけれども、今後私として重視しなきゃならないということを、ポイント申し上げますが、第一に、やはり過去の指摘事項については知見を教訓として蓄積し、組織内に周知し、案件形成、実施、モニタリング、評価の各段階で確実に生かしていきたいというふ…
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新妻秀規(公明)是非リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。
ここで、岩屋外務大臣始め外務省の皆様、また、田中理事長始めＪＩＣＡの皆様には、質疑終わっておりますので、委員長、退席についてお取り計らい願います。
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片山さつき(自民)岩屋外務大臣、ＪＩＣＡ田中理事長及び御関係の皆様は御退室をいただいて結構です。
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新妻秀規(公明)次に、防衛大臣に、契約数量が使用実績について変動する場合の払い過ぎに係る指摘について伺います。 令和五年度の決算検査報告では、海上自衛隊の潜水艦に搭載した鉛主蓄電池の充電に係る契約金額が過大との指摘がありました。海上自衛隊の横須賀と呉の両地方総監部は、潜水艦搭載の鉛主蓄電池の充電を事業者に行わせている、両総監部は予定どおりの、予定電力量のとおり充電が実施されたものとして契約金額どおりに払っていましたが、契約のうち十五件では実績電力量が予定電力量を下回っておりまして、実績電力量に基づく契約変更を行っていれば八千百三十二万円を節約できた。要は、本来払わなく…
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中谷元(自民)防衛大臣これらの指摘につきましては、誠に遺憾に存じております。
防衛省では、調達要求段階及び精算段階において使用実績を確実に反映させるように、確認体制の整備、また周知徹底を図るとともに、省内会計監査においてもこれらの点について重点的に監査を行いまして、再発防止に努めてきたところであります。
引き続き、使用実績に基づき適切な支払がされるように周知徹底するとともに、省内の会計監査等において不適切な事例が確認された場合には、確認体制の整備や支払要領の変更を含めて必要な是正を図るなど、厳正な会計経理に努めて再発防止の徹底を図ってまいります。
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新妻秀規(公明)是非お願いします。 続きまして、技術基準や設計要領の不備や確認不足による指摘への根本是正について伺います。 まず、令和五年度の決算検査報告での指摘を確認します。 地方防衛局等が発注する給水管、つまり水道管、又は汚水排水管、つまり下水管、これを両配管といいます。両配管の埋設工事では、下水管からの漏水によって上水の汚染を防ぐために、上水の設計要領において、この両配管が平行又は交差して埋設される場合の位置関係等に関する条件を定めています。この条件を満たさない場合には、上水管、水道管ですね、を保護することとされています。 しかし、下水の設計要領に位置関係…
お答えいたします。 令和五年度の決算検査報告において、会計検査院から防衛省の定める技術基準の規定を満たしていない給水管及び汚水排水管の設計、施工が行われている事態は適切ではない旨の指摘を受けたところでございます。 この指摘を受けまして、不明瞭であった関連基準を改正するとともに、防衛省が定める各基準等に基づき適切に実施するように、関係職員や受注者等に周知をしたところでございます。 これまでも技術基準や設計要領につきましては、関係法令などの改定のほか、関係職員からの問合せや、あと関係団体、防衛関連企業との意見交換などを踏まえ、適宜改正を行ってきていると…
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新妻秀規(公明)往々にしてよくあることなんですけれども、おやっというふうに思ったとしても、その場の判断で対応してしまって、本来であれば改善すべきこの設計要領の不備とか技術基準の不備がスルーされてしまうということは本当によくあることなんですね。なので、こうした指摘とか問合せ、特に重なる部分についてはきちんと確認ができるようにちゃんと記録を付けること、ここから始めるべきだというふうに思います。 そうした指摘が重なっているところについてはやはり何かが必ずありますから、そうした目で、この膨大な数の設計要領、技術基準をしっかり確認をして、二度とこういうような、これは隊員の健康に…
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中谷元(自民)防衛大臣防衛省の定める技術基準等に不備があった旨の御指摘を受けたことについては、大変重く受け止めております。 御指摘のとおり、各基準の不備は、隊員はもとより、国民の生命、財産に影響を及ぼす可能性があるため、問合せがあった内容を蓄積をし、各基準等の不備や不明瞭な点を分析をした上で必要な改正を行うなど、会計検査院の指摘を繰り返し受けることがないように再発防止に万全を期してまいりたいと思います。 委員の御指摘のように、おやっと思ったときに記録を付ける、そしてデータベース化をいたしまして、その基準等の不備等の不明確な点をしっかり分析をしていくということは非常に大事だ…
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新妻秀規(公明)是非中谷大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
質疑を以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 二〇〇四年度から、最初ＯＤＡに関する質問でございます、参議院では各国にＯＤＡ調査団を派遣しておりまして、二〇〇三年の参議院改革協議会の提言を受けてのことなんですけれども、参議院の独自性、そして決算審査にしっかり資するという、そういう目的でやっておりまして、私も、昨年八月末から九月にかけまして、ベトナムとマレーシアとタイに行ってまいりました。その折の意見交換とか視察とかしてまいりましたので、それを基に質問をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 初めに、マレーシア…
お答え申し上げます。 我が国にとって、シーレーンにおける航行の自由の確保、これは重要な問題でございます。こうした観点から、地政学的な要衝に位置し、地域の平和と安全に重要な役割を担っているマレーシアとの海上保安分野での協力を重視しております。 こうした考えの下、我が国は、二〇一六年にマレーシアに対して二隻の巡視船を供与しております。そのほか、これまで専門家派遣ですとか研修を通じ、同国の海上保安能力の向上を継続的に支援をしてきております。また、アジア、アフリカ諸国の海上保安官を対象とした第三国研修もマレーシアと共同で実施をしているところでございます。本年…
現地でも非常に日本の技術協力というのは高く評価されておりますし、我が国にとっても非常に重要な分野ですので、引き続き協力強化、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ＯＤＡ案件の進捗の遅れ、原因調査、対応ということについて伺いたいと思います。 先ほど新妻委員の方からは、無償資金協力に対しての会計検査院の指摘について、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくと、仕組みをつくっていくということでございましたけれども、ベトナムで日系企業の皆様と意見交換をさせていただきました。特に、円借款で進められております工事の、事業の工期が大幅に遅れているという指摘がござ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ベトナムにおきましては、ＯＤＡ案件の実施に当たって時間を要する事例が生じております。御指摘のあったホーチミン都市鉄道もそのうちの一つでございます。ベトナム側との追加費用などに関する合意形成に時間が掛かっているということがその要因でございます。 問題の解決に向けて、我が方のハイレベルからベトナム側に対して繰り返し働きかけを行ってきております。今年三月の宮路外務副大臣のホーチミン訪問の際におきましても行いましたし、また、四月の石破総理のベトナム訪問の際にも、ベトナム側との会談について、本件に関し働きかけを行いまし…
どうかしっかり働きかけを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ＪＩＣＡの協力隊員の帰国後の支援ということでございますけれども、今回の視察の中で、ＪＩＣＡの海外協力隊員等の皆さんとも様々意見交換をさせていただきました。深い使命感の下で、現地で専門的な知識を生かしながら経験を積んでいらっしゃる、とても尊いことでございますし、我が国に対してのその信頼性確保という意味でも非常に大事なことだというふうに思っております。この経験は、我が国に戻ってきていただいてからの地方の創生、そうしたことにも十分生かしていただけるのではない…
委員御指摘のとおり、隊員の帰国後の就職、キャリア支援、これは非常に重要な課題というふうに認識をしております。 キャリア支援としましては、派遣中も参加可能なオンラインでの起業支援の各種セミナーをやっておりますし、また研修、それから帰国後のキャリア相談、国連ボランティアの推薦制度の活用、それから専用ウェブサイトを通じた求人情報の提供、大学院進学のための奨学金、資格取得手当など、様々な措置を講じて隊員に対するキャリア支援を行っております。 また、経団連や日本商工会議所に対しても会員企業による現職参加制度の導入の働きかけも行っておりますし、帰国隊員の雇用促進…
ＪＩＣＡの協力隊員の皆さんは非常にスキルも高いですし、社会貢献への使命感、そういう貢献していく心も強く持っていらっしゃいますので、やはりそうした人材を、国内の、日本の発展、そして地域の再生、そうしたものに生かしていくことはとても大事なことだと思いますので、そしてまた、それ以外にも、大学院だとか起業だとか、キャリアアップのためにしっかり応援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 外務大臣に伺いたいと思います。 もちろんＯＤＡ、我が国の外交の重要なツールでありまして、大事なものですけれども、予算は当然年々減少傾向。一九九七年度の一・…
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岩屋毅(自民)外務大臣おっしゃるとおりでございまして、開発協力大綱では、ＯＤＡの量はＧＮＩ比で〇・七％とするという国際目標を置いているわけでございますけど、現行〇・三九ぐらいだと思います。総額でいっても往時の半分以下になってしまっているわけでありまして、現在の我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、直ちにこの目標を達成するという見通しを立てることは困難ですけれども、様々な形でＯＤＡを拡充すべく、必要な努力を行っていきたいと思います。 委員御指摘のように、改正ＪＩＣＡ法も民間資金も有効に使えるようにということでお願いをさせていただいたわけでございます。ＯＤＡの目的は、もちろん、法の…
どうぞよろしくお願い申し上げます。 ここからは、戦略的な対外発信ということについて伺いたいと思います。 初めに、我が国を取り巻く偽情報の傾向と対処の方針について伺います。 ウクライナ情勢、パレスチナ問題に象徴されますとおり、認知領域における情報戦、この対応が我が国の命運、国運を決するという、そういうところまで来ていると私は理解をしております。最近では、東京電力福島原発ＡＬＰＳ処理水の問題、放出問題ですね、そうしたことについての偽情報あるいは誤った情報の拡散が我が国の国益を大きく損ねている、また国の政策決定を左右しかねない、そういう事態に発展しかねな…
お答えいたします。 まず、現状認識でございますけれども、委員御指摘のとおり、地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散など、情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生起をしております。情報空間におきましても、我が国の外交政策等に悪影響を及ぼす、あるいは外国における我が国の信用を毀損するナラティブ、それを浸透させるような動きが見られるところでございます。そうした中で、偽情報の拡散を含む情報操作の試み、これに対処する必要性というものが一層高まっているというふうに認識をしております。 そうした中で、基本的な対処方針ということでございますが、今委員引用いただき…
具体的に伺いたいと思います。 最初に、外国メディアを通じた誤情報、偽情報対策であります。 我が国の外交政策、取組、立場について、在外公館を含む我が国政府が主体となって発信をして、国際社会そして他国の国民の理解を得ていくことがとても大事だと思っております。特に、先ほども触れましたような看過できない事実誤認あるいは我が国の立場とはもう全く相入れない報道、そうしたものがなされた場合には、もう速やかに外国メディアを通じて反論投稿そして訂正記事の掲載、そうしたものを求めて進めて、他国国民の正確な理解を得ていくことが大事だと思っております。 反論の投稿など、外…
お答えいたします。 外務省は、我が国の外交政策や取組、立場につきまして、国際社会からの理解と支持を得るべく、まさに委員御指摘の外国の報道関係者、そういう方々を通じた情報発信ということに努めているところでございます。特に、今御指摘のありました看過できない事実誤認あるいは日本の立場とは相入れない報道がなされた場合には、速やかに当該メディアに対して申入れや反論投稿等を行うことによりまして、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるように努めているところでございます。 具体的な外国メディアに対する取組の事例といたしましては、ふだんから外国メディアからの照会や…
今、直接的な対外発信ということで御説明をいただきましたけれども、若干触れていただきましたが、有識者あるいはメディア招聘、そうした取組もとても大事だと思っておりまして、第三者の知見を生かして、専門的で客観的な発信が有効な場合も当然あろうかと思います。有識者、メディア関係者等を招聘することによって、我が国の政策、それから価値観、そうしたものに理解を深めていただいて、メディア等を通して情報発信をしてもらうということはとても効果的だと考えております。
有識者、メディア招聘の取組状況について伺います。
お答えいたします。 委員今御指摘のとおり、海外から発信力のある有識者あるいは報道関係者というものを日本に招聘して、政府関係者あるいは有識者と、日本の政府関係者あるいは有識者との意見交換をアレンジしたり、あるいは日本の各地を視察をしていただくということは、非常に日本の理解を深めていただく上で重要だと思っておりますし、外務省としましては、そういう取組を積極的に行っているところでございます。 特に、具体例としまして、令和六年度でございますけれども、この場合、二十二か国から二十五名の有識者と、また十九か国から計二十四名の外国メディアを日本に招聘して、先ほど申…
どうか、あらゆるそういう取組を通して、我が国の立場、政策について理解をいただけるように引き続き努力をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次は、ＡＩを含む新興技術を活用した情報力の抜本的強化でございます。 最近話題になって関心を生んでいることに、パブリックコメント、パブコメに対して数万件規模の大量投稿が相次いでいて、これは総務省でございますけれども、事務処理負担軽減のためにどうやっていくのかということで今議論をしているということですが、そのような形で世論がゆがめられるというか、偽情報によって我が国の政策が左右されるとい…
お答え申し上げます。 国際情勢が不確実性を増す中、偽情報の拡散等を通じた情報戦が恒常的に発生し、情報戦対応は喫緊の課題となっていると認識しております。 このような中、二〇二二年、令和四年末に決定された国家安全保障戦略では、人工知能、ＡＩ等も活用し情報分析能力を強化すること、及び認知領域における情報戦への対応能力を強化することとされております。 外務省としましては、国家安全保障戦略等も踏まえまして、インテリジェンスにおける公開情報の活用が情報戦への対応のためにも極めて重要であるとの考えの下、ＡＩ等を活用した情報収集・分析能力の強化に取り組んでおります…
アメリカの国務次官に指名をされましたジェイコブ・ヘルバーグ氏が、フロントエンドということとバックエンドということを言われておりまして、サイバー空間における情報戦ということで、フロントエンドというのがＳＮＳ、ニュース、アプリを通じた情報操作、バックエンドというのは通信インフラ、基盤技術をめぐる競争でありまして、このいずれも大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ジャパン・ハウスについて伺いたいと思います。 我が国の魅力を積極的に発信をしていく戦略的対外発信拠点としてのジャパン・ハウス、現在、サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの…
お答えいたします。 今委員から全て御指摘のあったとおりでございますけれども、このジャパン・ハウス、親日派、知日派の裾野を拡大するための戦略的発信の拠点としまして、伝統工芸から現代アート、そして食、ファッション等の様々な展示を行っております。それに加えまして、講演会やセミナーなどを通じた政策的な広報、あるいは地方公共団体を含む関係機関等と連携をしましたビジネスのインバウンド事業、そういうものも取り組んでいるところでございます。 設置からこれ八年を経まして、最新の統計では総来館者数が七百四十万人に達しているところでございまして、私どもとしましては、着実に…
更なる拡充ということで今お答えいただきましたけれども、私はＡＳＥＡＮ地域にも必要だというふうに考えておりますので、是非御検討をお願いしたいと思います。 最後に、大臣に伺いたいと思います。 これまで戦略的な対外発信強化ということについてるる質問をさせていただきました。情報、政策、発信部門が連携をし、情報戦に対する対応能力、我が国は着実に今進めていっているところであると理解をしております。国民の理解を得つつ、人的、物的基盤の強化を図っていかなければなりません。情報操作への懸念を共有する国々が連携をして対処していく必要性もあるというふうに考えております。 …
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岩屋毅(自民)外務大臣非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 地政学的な競争が非常に激化しておりますし、委員御指摘の偽情報の拡散を含む情報戦、認知戦が恒常的に生起している中で、外交安全保障を含む我が国の政策、取組に対する理解や支持を得ていくことは非常に重要だと考えております。 今後も、国際社会において客観的事実に基づく正しい認識が形成されるように、在外公館を含む外務省全体で、ＡＩなども活用しながら情報収集、分析を行って、適切な、適時適切な発信につなげていきたいと思っております。 特に、やっぱり今はもう紙媒体よりもネットの中の情報量の方が圧倒的に多い時代になりま…
終わります。ありがとうございました。
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片山さつき(自民)この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、川田龍平さん及び岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として羽田次郎さん及び藤井一博さんが選任されました。
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松沢成文(維新)日本維新の会の松沢成文です。
ちょっと通告の数が多いので、簡潔に、両大臣、答弁をお願いします。
まず、中国在留日本人の拘束事案についてです。
これまで、中国国内でスパイ行為に関わったとして拘束された日本人は何名いるんでしょうか。そのうち、現時点でもなお拘束されている人数と実刑判決を受けた人数を教えてください。あわせて、拘束時の具体的な容疑についても説明してほしいと思います。
今お尋ねの点でございますが、二〇一五年五月以降、合計十七名の日本人が拘束されたことを確認しております。現在、引き続き拘束中の日本人の方の数は五名、そして、そのうち四名が実刑判決を受けておられます。
これらの事案につきましては、中国の刑法、そして反スパイ法に違反したとして拘束されておりますが、それ以上の具体的な容疑については、拘束の段階では明らかになっておりません。
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松沢成文(維新)大臣、二番抜かして三番に行きますけれども、これ、反スパイ法に違反したと、あるいは刑法というのも出てきましたが、これだけなんですね。容疑明らかにしないんですよ。これ、一方的に拘束するというのはもう明らかに人権侵害。私は中国による拉致だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
109
岩屋毅(自民)外務大臣政府としては、身体の拘束等に当たっては、適正な司法手続の下で基本的人権に十分配慮することが重要であると考えておりますので、これまでも中国側に対しましては、様々なレベルや機会を通じて司法プロセスにおける透明性の確保、そして邦人の早期釈放を強く求めてきております。
三月の日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しこの点について改めて申し入れておりますが、引き続き適切な対応を求めてまいります。
110
松沢成文(維新)日本も中国に対して、人権侵害であるということはしっかりと言った方がいいと思います。 それで、この二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言というのがカナダを中心にこれ出されていまして、これもう八十一か国が支持しているんですね。これに基づいて、不当拘束は人権侵害であるとの方針を私は国家として明確に位置付けて、こうした危機感を共有する同志国がいるわけですから、中国とバイで交渉したってらち明きません、これ。ですから、こうした国と連携して中国に働きかけるということをやるべきではないのかと。必要であれば、これを協定や条約にまで発展させてもいいと思うんですよ…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員が今御指摘になった二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言、これを我が国も支持を表明しております。
中国における邦人拘束事案については、関係国と様々な形で情報共有や意思疎通を行ってきておりますが、人権理事会においては、例えば二〇二四年、昨年一月に実施された中国に対する普遍的・定期的レビューの機会に、公正な裁判や透明性のある法的手続の保障を求めております。
今後とも、関係国としっかり連携をして、邦人の早期釈放に向けて最大限の外交努力を行ってまいりたいと思います。
112
松沢成文(維新)話を日本国内の情勢に進めていきたいと思いますが、政府委員の方、今世紀に入って、我が国において中国における諜報事件は、それ何件ぐらい摘発されているんでしょうか。象徴的な事件としてはどんなものがあるんでしょうか。
お答えいたします。
警察におきましては、これまで、中国による対日有害活動と見られる事案を今世紀に入ってからも複数検挙しているところでございます。
この事案の中には、例えば、ＳＮＳを通じて接触を受けた中国企業の社員に対しまして勤務先の技術情報を提供したとして、令和二年十月に、大手化学メーカーの元社員を不正競争防止法違反で検挙した事例でありますとか、あるいは、フッ素化合物に関する研究データを中国に所在する企業のメールアドレス宛てに送信して開示したとして、令和五年六月に国立研究開発法人の中国人研究員を不正競争防止法違反で検挙した事例などがございます。
114
松沢成文(維新)国家防衛機密どころか、経済事案にどんどんどんどん広がっちゃっているんですね。 さて、大臣、六番もちょっと抜かしますから、次、七番用意してほしいんですが。これ、中国には国家情報法という法律があって、これすごいんですよ。国内外の組織や個人が国家情報活動を支持し、協力する義務を負うんです。だから、日本にいる中国人も、国から指令があったら、情報収集してそれを本国に報告しなさい。これ、そういう組織じゃないと思いますが、孔子学院というのが各大学にできたり、あるいは中国は海外の警察拠点まで置いているんです。 今、日本では、経営・管理ビザを使って多数の中国人が入って…
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岩屋毅(自民)外務大臣スパイの防止に係る法制度の在り方については、今は我が国にはそういう特化した法律はないわけですけれども、議員も御案内のとおり、様々な議論があると承知しております。
外務大臣の立場からその個々の見解について包括的に申し述べることは控えたいと思いますけれども、国の重要な情報の保護を図ることは極めて重要であると認識をしております。引き続きそのために努めてまいりますけれども、国会においても大いに御議論をいただければ有り難いというふうに思っているところでございます。
116
松沢成文(維新)日本がなぜスパイ天国とやゆされちゃうかというと、私は、幾つか私なりに考えると理由があると思うんです。それは、日本には包括的なスパイ防止法がない、何やってもほとんど捕まらない。それから、最近はいろんな法律ができていますが、セキュリティークリアランスの制度が遅れていたと。それからもう一点は、機密情報管理体制というのができていない。強いて言えば、強力な諜報・防諜機関がないと。こういうことから、もう日本は甘いよと、スパイ行為やり放題、これが世界の評価だと思います。 さて、具体的に伺いますが、日本でも、一九八五年、中曽根政権時代に、国家秘密に係るスパイ行為等の防…
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中谷元(自民)防衛大臣これは、もう四十年前の議論でございましたが、当時は議員立法で提出をされていたために、政府としてはこの評価、廃案となった理由をお答えすることは差し控えさせていただきますが、その後、防衛秘密とか特定秘密とかできまして、幾分この手の議論は進んできたというふうに思っております。
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松沢成文(維新)幾分進んできた。その中に、今幾つかの法律を挙げましたけれども、第二次安倍政権は、国家の情報保全体制を強化するために、二〇一三年に特定秘密保護法を制定したんですね。これができたので、スパイ防止法の代わりじゃないかという誤解をしている方が多いんですが、私は、この法律は、いわゆる包括的なスパイ防止法とは法体系が異なるものだと思っておりますけれども、これ、外務大臣、認識を伺いたいと思います。これ防衛大臣かな。まあいいや、政府委員、どうぞ。
特定秘密保護法には、防衛、外交、スパイ活動等の防止及びテロ防止の四分野の重要情報を特定秘密として指定するための要件及び手続、秘密取扱者の適性評価を含む秘密保護のために講ずべき措置などが規定されております。また、秘密の漏えいや外国の利益を図るなどの目的で行われる秘密の不正取得行為などについて処罰する規定も置かれております。 委員がイメージなさっている包括的なスパイ防止法に必要な規定がここにどの程度含まれているかは分かりませんけれども、以上の限りにおいてではありますが、本法は、外国の影響下で行われるスパイ活動の防止と取締りに資する法律であるというふうに認識…
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松沢成文(維新)これ、機密保護のための法体系が違うんですよね。 特定秘密保護法、最近では重要経済安保の保護活用法というのもできましたけれども、こうした保護法は、秘密を特定して、その秘密に関わる人をセキュリティークリアランスを掛けて、そういう人が漏えいした場合に罰するという法律なんですよね。一方、スパイ防止法というのは、スパイ行為者を、そのものを逮捕、処罰する法体系なんですね。 スパイ防止法は、したがって、かなり重罰が掛かっています、各国で。ただ、この重罰があるがゆえに予防効果が大きい。下手にスパイ活動をやると捕まって一生ブタ箱だと。死刑を掛けている国もありますからね…
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岩屋毅(自民)外務大臣以前からずっとある議論でありますけれども、実際、じゃ、スパイ防止法を作るとなったときに、スパイ行為の定義、その刑罰、保護対象の範囲といったことについて相当の議論が惹起されることになるんだろうというふうに思います。 したがって、この種の立法に当たりましては多角的な観点から慎重に検討されるべきだと。かなり私の個人的な考えも入っておりますけれども、国民の十分な理解が得られることが望ましい。何となれば、やはり、知る権利を始め、国民の基本的な人権に関わる場合もあり得るという立法形態になろうかと思いますので、だからこそ多角的な観点から慎重に検討されなければならない…
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松沢成文(維新)大変難しいので慎重な検討が必要だと、これずうっと言い続けているんですけれども、この包括的なスパイ防止法によるスパイ行為の厳しい取締りというのは、今や世界主要国の常識となっています。
そこで伺いたいんですが、Ｇ７の国々、クアッドの国々、ＡＵＫＵＳの諸国、これ日本の同志国、同盟国であります、こうした国々で、包括的なスパイ防止法がない国は日本以外にありますか。
ただいま委員御指摘された国の中の幾つかは、スパイ行為を取り締まる独立した法律を有しているというふうに承知しておりますけれども、他国の国内法の規定内容、範囲などにつきまして、我が国政府としてコメントすることは適当ではないと考えております。
政府としましては、カウンターインテリジェンスに係る必要な取組をいかに充実強化させていくのかということについて検討する中で、こういった諸外国の法制度につきましても、引き続き必要な知見を深めてまいりたいと考えております。
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松沢成文(維新)スパイ行為そのものを取り締まる法律をきちっと持っていないのは、恐らく日本だけだと思います。これ、是非とも研究を重ねていただきたいんですが。 さあ、この同盟国、同志国との連携を強化するためには、安全保障上の情報管理の信頼性を高めることが不可欠であり、急務であると思います。 そのためにも、日本は、包括的なスパイ防止法を制定して、カウンターインテリジェンス、つまり防諜体制を強化しなければ、私は、同盟国や同志国との情報管理、情報共有、これに支障を来すんですよ。日本は諜報機関もない、防諜体制もしっかりしていない、セキュリティークリアランスも十分ではない。日本に…
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岩屋毅(自民)外務大臣我が国も、平成二十年、内閣情報調査室にカウンターインテリジェンス・センターを設置いたしまして、官房長官の下でこのカウンターインテリジェンス、ＣＩ、ＣＩ推進会議を様々なレベルで開催をいたしております。また、外国のＣＩ機関との情報交換や研修等を実施をしております。また、この間、先ほど委員も御指摘のあった様々な情報保護関連の法律も制定をしてきたところでございます。 今後とも、このカウンターインテリジェンスに関する取組をしっかり強化をしてまいりたいというふうに思いますが、スパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論がありますので、多角的な視点から議論がもっ…
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松沢成文(維新)私は、外交防衛委員会で前上川大臣にも指摘したんですけど、この包括的なスパイ防止法を制定して中国やロシアのスパイ容疑者を捕らえておけば、日本も、両国で、両国が考える不当拘束されている日本人容疑者と、ある意味でスパイ交換をすることも私は可能となってくる可能性があると思っているんです。これ難しいですよ。 近年、例えば中国、カナダの間、あるいはアメリカ、ロシアの間でも大型のスパイ交換ありました。ファーウェイの副会長、これ中国は取り戻したい。で、中国が反スパイ法でカナダ人の記者かな、二人をすぐ拘束して、じゃ、これを交換しましょう。これ、解放されたんですね。アメリ…
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岩屋毅(自民)外務大臣これは、委員が自ら今おっしゃいましたけれども、いわゆるスパイ交換ということに関しては、司法制度の異なる第三国との事例と単純に比較することは困難であると思います。
いずれにしても、我が国としては、邦人の早期釈放に向け、引き続き最大限の外交努力を行ってまいりたいと考えております。
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松沢成文(維新)最後に、諜報機関に対する考え方を伺います。
皆さん御承知のとおり、世界の主要国にはしっかりとした諜報機関があります。アメリカのＣＩＡ、中国のＭＳＳ、イギリスのＭＩ６、ロシアのＦＳＢ、あるいはイスラエルのモサドなんかも有名ですけれどもね。大臣は、こうした諜報機関、情報機関の活動をどのように認識して評価をされていますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣国際情勢が不確実性を増している中でありますので、同盟国、同志国を含めて、各国の情報機関はそれぞれの国益にかなう情報の収集や機能強化に努めていると承知をしております。現下の情勢踏まえますと、国際情勢に関する情報収集、分析能力の重要性はますます高まっていくと思いますので、外務省としても、引き続き、情報収集、分析能力の一層の強化を図る考えでおります。 大臣の立場を離れて申し上げますと、自民党の中でもこれ一回真剣に勉強したことがありまして、町村調査会、委員会といって、私もその主たるメンバーでありました。対外情報収集に特化した機関というのは果たして日本で成り立ち…
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松沢成文(維新)国家安全保障を考える上で、機密情報の管理というのは極めて重要です。私は、是非とも両大臣が中心となって、実は、自民党の方の検討会も石破総理に、何かあれ、スパイ防止法の制定について提言を出すみたいですよね。私はいい機会だと思いますので、政府内において是非ともこれ検討会つくっていただいて、包括的なスパイ防止法と諜報機関、防諜機関、日本でしっかりつくって、国際社会に対応できる、情報戦に負けない国をつくるという方向で検討を進めていただければ有り難いと、そのことを両大臣にお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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片山さつき(自民)この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、中条きよしさんが委員を辞任され、その補欠として金子道仁さんが選任されました。
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日本維新の会、金子道仁です。 本日は、岩屋外務大臣にこのような機会で初めて御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 私も、決算委員会、年に一回させていただく中で、継続的に同じテーマで、経年経過というんでしょうか、確認させていただきたいと思っておりまして、昨年も質問させていただいたテーマですが、ＯＤＡ事業について、残念ながら、今年度も効果が発現していないＯＤＡということで、資料の一を御覧いただけますでしょうか。 会計報告でも、有償協力一件、無償資金協力一件、草の根二件について、援助の効果が十分に発現していないであろうという指摘がなされまし…
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岩屋毅(自民)外務大臣外務省としては、この会計検査院からの指摘を深刻、真摯に受け止めております。今、在外公館や在外事務所において所要の措置を講じているところでございます。 具体的には、もう既に委員から御指摘ありましたが、実施機関との密な意思疎通を通じる、事業の進捗を適切に把握する、事業完了後の利用状況や課題が生じた場合の対応について適切に報告をさせる、そして必要な働きかけを行うということを周知徹底しているところでございます。国民からいただいたこの大切な予算を使ってやる事業でございますから、これを周知徹底させていかなければいけないというふうに思っております。 事業完了後も正…
ありがとうございます。 もうこの資料を見ていただくと分かると思うんですが、実施国、カンボジア、ネパール、タンザニア、ガーナ、いずれも大使館としましては規模が小さい。大使館の方々が手を抜いていると、全くそう思わないんですね。忙しい中で非常に多忙な、そして多種にわたる業務の中でこのＯＤＡの案件をしっかりカバーする、そこに無理があるんではないかというふうなことを考えております。 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 二〇二三年の六月にＯＤＡ大綱改定されて、ＤＡＣ平均のＧＮＩ比〇・七％、現在のＯＤＡの約二倍まで増やしていくという目標が、目指すということで指針…
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岩屋毅(自民)外務大臣民間といいますか、市民社会との協力というのは非常に大切だと思いますけれども、委員がおっしゃるように、民間へのアウトソーシングをしてチェックだけをするということでありますと、国民の税金を原資とするＯＤＡの実施に当たりましては、政府としての説明責任ということがしっかり果たされなければならないというふうに思っているところでございます。 外交ツールとしてＯＤＡを活用する観点からも、案件の形成や実施の各段階において、やはり在外公館が一定のしかるべき役割を担うことが必要不可欠なのではないかと考えているところでございますが、委員の御示唆も参考にしながら、在外公館の業…
ありがとうございます。 政府の説明責任はそのとおりだと思います。是非、政府は関与しながら、ただ、案件形成とかそのフォローであるとか、非常に手間の掛かるところ、丁寧にやるべきところは民間にアウトソーシングするというのは非常に、前回の答弁でアウトソーシングという言葉をいただきましたので、是非その辺り、御検討を続けて、重ねていただいて、このような連携不足によって会計検査院の指摘がずっと同じようなものが続いていくことのないように、是非改善を図っていただきたいと思っております。 次のテーマに移ります。 国際機関への拠出金に係る透明性向上の必要性について御質問…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました、評価の下がったものと予算との関係、若干、済みません、これまで御説明させていただいたところに足らざるところあったかと思いますけれども、先ほど御指摘ありました二十三機関、確かに外務省から八月の段階で予算要求をさせていただいたときには多少増額をして要求をしておりましたけれども、最終的には、令和六年度の拠出額との比較におきまして、二十二機関、二十三のうち二十二機関で減額査定という結果になっております。 これは、なぜそういうことになっているかと申し上げますと、時間的なずれといいましょうか、評価ができてそれを予…
御答弁ありがとうございます。 具体的に、今日は資料二にありますＵＮＲＷＡを国際機関の一つの例として、評価について御質問させていただきたいと思っております。 この資料にもありますように、皆さん御存じのとおり、一九五〇年から活動を開始し、七十五年続いて、約十一億ドルという額の拠出が日本政府からガザに七十五年続いてしまっている。援助がいつまでも続いている、援助を受けた世代が七十五歳の世代までずっと続いている、そのような国際機関になっているわけです。 その中で、二三年の十月に、御存じのとおり、テロ攻撃によって人質がとらわれた。昨日一人解放されたそうですが、…
お答え申し上げます。 先ほど答弁にもありましたように、国際機関のその評価と予算にはタイムラグございまして、前年度に行った国際機関評価を参考として使用して当初予算の要求をしております。 その予算と国際機関評価が機械的に連動することではないんですけれども、御指摘がありました令和六年度の国際機関評価、ＵＮＲＷＡに対する評価はこれＢプラスということで、その前の年度からは下がっているところでございます。ただ、様々な考慮の結果、これを踏まえて、令和七年度、つまり翌年度の当初予算は前年度から減額をしたということになります。これは、機械的、まあ機械的に連動するわけで…
評価に応じて拠出をしっかり考えていくというのは、我が国として国際機関の運営をしっかり見ているよというメッセージになりますので、是非そのような、評価が下がれば拠出を下げるという形は取っていただきたいと思っております。 資料の三に、これ何度か使わせていただいていますが、ＵＮＲＷＡが運営しているパレスチナの学校でハマスのテロリストを称賛するような内容が教えられている。このことを昨年、予算委員会また決算委員会で当時の上川大臣に御説明させていただいて、その点について、上川大臣、当時の大臣から、教育の中立性についてＵＮＲＷＡにしっかりと申し入れてくださったというこ…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年四月に資金拠出を再開したわけでございますけれども、それに際しましてＵＮＲＷＡ側より、ガバナンス改善のためのＵＮＲＷＡの取組として、全ドナー向けのアクションプラン、改革のためのプランでございます、これが説明されました。並びに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムを設置をして、日本によるその拠出がきちんと使われているか、ちゃんとモニターしていくという方針が示されたところでございます。 これを踏まえまして、昨年四月二日、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確…
昨年の予算委員会で当時の岸田総理から、我が国のＯＤＡが仮にテロ活動に使われる、そんなことがあっていいんでしょうかという質問をさせていただいたとき、総理からも、一般論として、国民の税金などが、我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過できないという御答弁をいただきました。そして、コロンナ・レポート等が出てきたので拠出金を再開したと。 じゃ、二つお伺いしたいんですが、そもそも拠出金を停止したのは、テロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したという疑惑が起こったからなんですけれども、その疑惑は解消したんでしょうか。つまり、その点について、日本政府としては…
御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡをめぐる様々な疑惑を受けて我が国はその資金の拠出を一時停止したわけでございますけれども、その後、ＵＮＲＷＡのリーダーシップの下、ＵＮＲＷＡのガバナンス改善のためのアクションプランというものが示されました。この中には、問題の発端となったそのＵＮＲＷＡによる教科書が偏向しているという問題についてもきちんとちゃんと是正して取り組むというようなアクションも含まれております。 その後も、ＵＮＲＷＡは、このアクションプランをきちんと実施していくということを強くコミットして実施を進めているというところでございます。国連の基準に照らしたレビュ…
先ほど外務省から答弁いただいたコロンナ・レポートですけれども、残念ながら、コロンナ・レポートはその疑惑に関しては触れていないんですね。これは調べられないということで、結局疑惑は残っているわけです。つまり、日本の資金がテロ活動に使われた可能性というのを排除したわけではない。だから、アメリカは引き続いてまだＵＮＲＷＡにはお金を出していないという中で、我が国はそこを曖昧な状態で出しているということに対して非常に懸念を持っております。 確かに今回、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズム、新しいのできました。でも、既にもう一九七五年から、そのＵ…
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岩屋毅(自民)外務大臣パレスチナの難民支援におきましては、ＵＮＲＷＡだけしかないとは申し上げませんが、やはりＵＮＲＷＡが必要不可欠な役割を果たしているということは事実だろうと思います。一方で、多様な国際機関、それぞれが強みを活用して効果的な人道支援を実施していくことが重要だと考えております。 例えば、令和六年度補正予算におきましては、ガザの人道状況を踏まえまして、ＵＮＲＷＡ、ＷＦＰ、ＵＮＤＰ、ＷＨＯなどの国際機関や、委員御指摘のＮＧＯとも連携しつつ、保健衛生、医療、食料、瓦れき除去、廃棄物処理といった多岐にわたる分野において、約百三十五億円の支援を決定して実施をしております…
ありがとうございます。
是非その支援の多層化、様々な機関の強みを生かしたその複線、複合的な支援をすることによって、我が国が目指すその二国家解決進んでいただきたいと思います。
あと、外務省の皆さんには是非、このＵＮＲＷＡがしっかりと約束したことを守っているかどうか、我々の目で、我々の目で是非そこは確認しながら進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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竹詰仁(国民)国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 岩屋外務大臣と外務省に、ＯＤＡについて質問させていただきます。 一九五四年に日本のＯＤＡが開始されて、今七十年超たったところであります。この一九六〇年から八〇年代は日本のＯＤＡの拡充の時代というのがありましたし、九二年にＯＤＡ大綱というのが初めて出されました。二十一世紀に入りましてからは、ＳＤＧｓあるいは気候変動対策が新たな課題となる一方で、多様性や価値観の相違なども重要なテーマとなってきたと認識しております。 我が国のＯＤＡは、開発途上国の経済発展や人材育成に大きく貢献していることは間…
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岩屋毅(自民)外務大臣私も、昨年の十月就任して以来、あっという間に十二回海外出張させていただきました。特に、開発途上国と言われた国であっても、行ってみると、首都はもうどこもビルが林立して大都会になっているところ、まあ一部例外もありますが、まさに委員御指摘のように、このグローバルサウス、開発途上国というのは、もう支援の対象から、国際社会をこれから担っていくパートナーになりつつあるなということを強く感じております。したがって、ただ単に経済成長をやるというだけではなくて、我が国とも共通の社会課題の解決を共にやっていくというパートナーにだんだんとなってきていると思います。 二〇二三…
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竹詰仁(国民)大臣、詳細に御説明ありがとうございました。 今、共創という言葉の中で、私は、共創ができていない国が一つあると思っているのが中国であります。このＯＤＡの視点で見ても、この中国による開発援助は、中国経済及び外交政策として一気に増えてきていると思っておりまして、この中国の援助は、援助の押し付けあるいは中国のための援助という批判もあり、債務のわなと言われる被援助国では深刻な状況も現れていると思っております。中国はＤＡＣに加盟しておりませんので、中国がどの国に何をどの程度の支援を行っているのか、明確なデータ、統計がなく、また、真に被援助国の経済社会の発展に貢献し…
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岩屋毅(自民)外務大臣そこは委員御指摘のとおりだと思っております。 中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーではありません。したがって、我が国と同様に国際的基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いと思っております。 昨今、このグローバルサウスの存在感がどんどん増していく中で、中国を含む新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国による支援の効果的な実施の観点から必要不可欠だと思っております。 この点を踏まえまして、今や世界第二位の経済大国…
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竹詰仁(国民)御回答ありがとうございます。 私、この二月に、参議院のＯＤＡ調査派遣としてセネガルとコートジボワールに行かせていただいたんですけれども、その際も、中国からの援助は、質、量、そして援助の条件など、様々な問題が起きているということを現地でお聞きしました。 今大臣からもありましたように、我が国のＯＤＡの、我が国がせっかく援助しているのに、それが打ち消されてしまうかのような援助も行われているということを拝見しましたので、是非今の、バイ、マルチでの働きかけを行うと今言っていただきましたので、是非そのことを取り組んでいただきたいと私からもお願いさせていただきたい…
委員御指摘のとおり、青年海外協力隊の帰国後の就職、キャリア支援、大変重要だと認識しております。 キャリア支援といたしまして、現在様々な取組を行っておりまして、派遣中の隊員向けの各種セミナーの開催ですとか、あとは研修、それから帰国後のキャリア相談、国連ボランティア推薦制度、専用ウェブサイトを通じた求人情報の提供、大学院進学のための奨学金、資格取得手当など、様々な措置を講じております。 また、経団連や日本商工会議所に対しても協力を求めております。会員企業による現職参加制度の導入の働きかけ、それから帰国隊員の雇用促進を念頭に、ＪＩＣＡ海外協力隊の事業を先方…
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竹詰仁(国民)私も、今の御回答もそうだったんですけど、事前にもお伺いしたときに、私が心配し過ぎたというか、いろんなことをやっていただいているというのはよく分かりましたので、是非その協力隊の人たちが戻ってから困らないというか、それが不安にならないように、是非強力な支援をお願いしておきたいと思います。 そして、外務大臣にもう一度またお伺いしますけれども、私は、唯一と言ってもいいんじゃないかと思っています、我が国で、建設的かつ健全な労使関係や労働者の安全対策、あるいは労働環境の改善、労働者の権利や人権などについて途上国に赴いて現地セミナーを開催したり、日本に招聘して日本で…
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岩屋毅(自民)外務大臣正直に申し上げまして、この度委員からこの質問をいただくということで、それまではよく認識しておりませんでした。
国際労働財団は、連合により、労働分野における国際交流と協力を推進する組織として設立され、今委員おっしゃったように、国内外でセミナーの実施や招聘事業、人材育成事業等様々な活動を行っていると報告を受けました。心から敬意を表したいというふうに思います。
今後も、この国際労働財団の活動について理解を深めてまいりたいと思います。
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竹詰仁(国民)大臣がきっと御存じないんじゃないかと思って、こういうところで取り上げればきっと大臣も覚えていただけるし、こういったインターネットとかも通じてこの審議中継を見ている方も多いと思いますので、繰り返しですけど、私が知る限りはきっと唯一なんではないかと思うんですね。 私も以前、タイの大使館で勤務させてもらったときあるんですけれども、大臣も御案内のとおり、タイは日本企業がたくさん進出しているんですけれども、その日本企業でいろいろ労使紛争が起きたり、時にはストライキもあったりして、それが、結局工場が止まったりしてということが起きてその影響を大きく受ける。なので、日…
ＪＩＬＡＦでございますけれども、外務省からＮＧＯ連携無償資金協力をしておりまして、委員御案内のとおりでございますけれども、これは、タイで働くミャンマー人労働者に向けて様々な支援を行っております。労働者の権利や人権に関する研修、三年間で延べ七百五十名に実施する予定でございます。現在、第一年目の事業を実施中であるというふうに聞いております。これ、三か年計画で行われて、金額としては千三百万円ほどのＮＧＯ無償資金協力ということになります。 外務省としましても、この研修により、必ずしも恵まれた環境にないミャンマー人労働者が、労働者の基本的な権利や人権について意識…
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竹詰仁(国民)このＮＧＯ連携無償、今のプロジェクトはまさに三年ということで、非常に意味深いというか、やはり、よく一年のプロジェクトというのもあるんですけれども、やっぱりこういった労働者の働く権利とか人権とかに関わることですので、私はこの三年のプロジェクトで御支援をいただいているというのは非常に意味深いことだと思います。 今、七百五十名程度とおっしゃったんですけど、恐らく、私、決して、プロジェクトのことを何か邪魔するというよりはむしろ応援者なんですけど、もっといっぱいいると思います。私も、タイにいるときにミャンマーの国境って何回も行ったんですけれども、もう全然数が数え…
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岩屋毅(自民)外務大臣先刻もお答えいたしましたけれども、基本的に、我が国はまず、国軍が主導する体制との間では新規ＯＤＡは行わないこととしております。 その上で、苦難に直面されているミャンマーの国民の皆さんを支えるという一貫した方針の下に、これまで国民が直接裨益する人道支援ということを追求して実施をしてまいったところでございます。クーデター以降は、これも申し上げましたが、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施しておりますし、三月の地震の際には、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊医療チームの派遣など様々な支援を行い、緊急無償資金協力六百万ドルも行いました。 その国軍が仕切ってい…
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竹詰仁(国民)まさに私は、思い切って言うと、国軍は私は信じられないと思っています。私もタイにいたときに、ミャンマーの支援っていろいろやったんですけど、最終的に裏切られたような経験をたくさんしているので、今どうしてもそこを通さなきゃいけないということは私も理解しますけど、私は基本的には信じられないと思っているので、是非大臣にも慎重に、そして直接国民に、ミャンマーの国民に支援、届く支援をお願いしておきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、岩屋大臣、中谷大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、最初のテーマは、先ほど松沢委員の方からありましたスパイの防止への対応ということでお尋ね申し上げたいと思います。 今資料もお配りいただきましたので、委員の先生方も資料を見ていただいて。一九八〇年代に、スパイの防止の国会での議論というのもかなり活発化しておりました。その発端は、この資料にありますが、当時の防衛庁の秘密文書の漏えい事件、これが起こって、自民党の中で、昭和五十五年から五十九年にかけて、第一次案から第三次案、いわゆるスパイ防止法案とい…
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岩屋毅(自民)外務大臣御党がこの課題を今研究しておられるということは承知をしておりまして、関心を持って注目をさせていただいておるところでございます。 政府という立場で申し上げますと、我が国において、外国の情報機関による情報収集活動が行われているという認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じてきているところでございます。もう詳細については申し上げません。 ただ、スパイ防止法ということになりますと、先刻も申し上げましたとおり、スパイ行為というものを、じゃ、どう定義するのか、罰則をどう定義するのか、保護対象となる情報をどう定めるのかと…
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中谷元(自民)防衛大臣諸外国から我が国の国益を害する情報収集活動、これは行われるおそれが十分ありますので、そのために重要な情報を保護するという努力は続けております。 具体的には、カウンターインテリジェンスに対する情報の収集、共有、そして意識の啓発、また、職員に対する外国情報等の不審な動向があった場合には組織的に対応する等も含めました。 かつて、在アルジェリアの邦人に対するテロ事件が発生したときに、外国の関係機関から我が国に秘匿性の高い情報を得るために、特定秘密保護法、これが必要となりまして、これの成立のために国会での議論をいたしまして、この特定秘密の不正取得行為等を処罰す…
ありがとうございます。 今、両大臣から今の御見解を伺いましたが、やはりスパイ防止法という包括的な法体系が日本にはない中で、やはり現行法で本当に抑止力が担保できているかというと、いろんな指摘もあります。 先ほどの議論にもありましたが、他の外国においてはかなり厳罰化して、本当、死刑も規定しているところもあれば、十四年、十五年の懲役を科しているような、そういういわゆる懲罰をもって抑止力を高めている、こういう国もあります。 Ｇ７全体で見ると、やっぱり日本以外のＧ７各国はこのスパイ防止法を持っているというのが今の実態だと思いますので、まさに我が国も、特定機密…
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岩屋毅(自民)外務大臣その抑止力が担保できているかどうかということに直接お答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、やはり国家運営上極めて重要な情報がしっかり保護されなければいけないということは、もう委員御指摘のとおりだと思っております。 したがって、政府全体として、今ある現行の法律等ももちろん全部活用する中でしっかりと情報の保護を図っていかなければいけない、またカウンターインテリジェンスの能力も高めていかなければいけないというふうに思っておりますが、いよいよスパイ防止法ということになりますと、繰り返しになりますが、やはり国民の基本的権利に関わるところも出てく…
ありがとうございます。
ちょっと事務方に再度確認ですけれども、このスパイ防止法を過去も、先ほど一九八〇年代の議論を御紹介しましたけれども、いろいろな議論があって議員立法も成立しなかったということですが、政府として、このスパイ防止法の効果と課題、どのように受け止めておられるのか、この辺を、事務方の立場でも結構ですので、整理してお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 いわゆるスパイ防止法、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、その範囲ですとかどういうような罰則を設けるか、そういったところによりまして、その効果、及ぶ範囲、こういったものが変わってこようと思います。 したがいまして、一義的に外務省的な立場から有権的なお答えを申し上げるというのは困難でありますけれども、いずれにしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、カウンターインテリジェンスに対する取組の強化、これについては必要だというふうに考えておりますし、そのためにどういったやり方が一番ベストなのかということは、関係行政機…
ありがとうございます。 今回この質問をするに当たって質問通告したときに、外務省の皆さん、防衛省の皆さんと意見交換したんですけれども、どの省庁も、うちの担当ではありませんと、内閣府も、いや、私の担当じゃありませんということで、はっきり申し上げて、当事者意識が外務省の皆さんにも防衛省の皆さんにも内閣府の皆さんにも本当あるのかなと、もうすごく心配したんですね。本当に、いやいや、うちじゃないなともうみんな黙ってしまって、じゃ、もう政治家同士の意見交換にしますみたいな形で質問通告終わったんですけれども。 大臣、どうですかね、もう当事者意識が本当に政府の中で、い…
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岩屋毅(自民)外務大臣スパイされないように保護しなければならない情報ということになりますと、あらゆる省庁に多分またがってくるんだろうと思います。もちろん、外務、防衛というのはその主たる官庁になるとは思うんですけれども、そうなりますと、なかなかどの省庁が所管になるかというのはやっぱりなかなか難しくて、省庁横断でやっぱり考えなければいけないということになっていくんではないかなというふうに感じております。
ありがとうございます。 特定秘密保護法は内閣府でやっていますので、そこは明確に担当ということで所掌されているというふうに思いますけれども、やっぱりこのスパイ防止については、やはりどの省庁が本当に主体的に対応するのかというようなところも含めて、政府内でもいろんな考え方あると思いますけれども、我々、我が党としても、この日本の情報を守るというのが、これだけ安全保障環境が厳しくなってきている中で大変重要な分野になってきているというふうに思っておりますので、しっかり我が党は我が党で提案していきたいと思いますが、政府側も、本当にこの問題をどう考えて、政府のどこの省…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員の御意見は御意見として受け止めて、とにかくこの情報保護ということはしっかりやっていかなければいけない、それから、カウンターインテリジェンスという能力を高めなきゃいけないということはもう必要不可欠なことだと思っておりますので、しっかり政府としてもその取組を強化していきたいと思っております。
ありがとうございます。 では、続きまして、次のテーマに移りたいと思います。 これは、防衛省、中谷大臣にお伺いしたいと思います。 防衛装備品の移転円滑化基金ということで、令和五年からこの基金できておりますが、はっきり申し上げて、令和五年、令和六年、それぞれ四百億円この基金に積立てされていますけれども、非常に執行率が低いと。令和五年は二百二十九万円しかないですね。四百億入れたのにもかかわらず、二百二十九万円しか執行されていないと。 令和六年、今日確認したいんですけれども、どのぐらいの執行率になっているのかどうか確認するとともに、なぜ執行率が低いのか、…
お答えを申し上げます。 防衛装備移転は、我が国にとりまして望ましい安全保障環境創出のための重要な政策的な手段の一つでございまして、我が国としてはこれを官民一体で進めているところでございます。 この委員御指摘の防衛装備移転円滑化基金は昨年の三月に新たに造成をいたしました。これも装備移転を円滑にするというまさにその名前のとおりの目的でございますけれども、令和五年度は一か月しか期間がございませんでしたので、管理費一か月分の二百二十九万円の支出にとどまったというところでございます。 六年度につきましては、一年分の管理費といたしまして約二千七百万円を支出して…
ありがとうございます。
次、財務省に聞きますけれども、要は、令和五年度、六年度で八百億円積んだにもかかわらず、執行したのは約一・三億円ということで、極めて低いですね。財務省として、この予算措置、本当に適正だったというふうに考えておられるのかどうか。余りにも乖離額が大き過ぎますので、財務省の見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 防衛装備品の海外への移転につきましては、これは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のため重要なものと、これは財務省としても認識をしてございます。このような認識の下、今先生御指摘のございました防衛装備移転円滑化基金でございますけれども、令和五年度、六年度において合計八百億円の予算措置をしたところ、今御答弁ありましたように、執行実績が少額にとどまっているという事実はございます。 他方、これは今防衛省の方からも御説明ございましたが、本基金の造成が令和六年三月であったという時期的な問題、そして何よりも、防衛装備移転というものは、移…
財務省は不適切ではなかったという見解ですけれども。
中谷大臣にお伺いしますが、令和七年度も四百億これ積んでいるんですね。本当に執行実績からすると、一・三億円の執行実績に対して一千二百億円積んでいるということになって、本当に適正な規模なのかどうかと。今後いろんなその移転についての計画はあるのかもしれませんけれども、その点どのようにお考えなのかというのを、大臣のお立場から見解を伺いたいと思います。
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中谷元(自民)防衛大臣現在、オーストラリア政府に対して、次期汎用フリゲート艦十一隻、これを本年度中に選定が行われるということが見込まれておりまして、これに対応するための設計変更、そして試験等を行うために経費が必要となっておりまして、この経費を積み上げた結果、本件を含む一部の大型装備移転案件だけでも一千億円を超える規模に達するなど、令和七年度までに約千二百億円程度が必要な見込みであります。残高八百億円では不足が生じるために、令和七年度予算に四百億円を計上いたしました。
引き続き、相手国政府との調整を着実に実施をしまして、執行実績を積み重ねてまいりたいと考えております。
では、このオーストラリアの十一隻、これでほとんど、今の計画でいうと一千二百億円までこれだけで積み上がっていると、そういう理解でよろしいでしょうか。
178
中谷元(自民)防衛大臣現在、防衛力整備計画におきましては、この円滑化基金として五年で二千億見込んでおりますが、各年度予算においては、各年度ごとの予算編成の過程で相手国政府等との最新の調整状況を踏まえて改めて精査の上、必要な経費を計上してまいります。 この令和七年度予算につきましても、予算編成過程におきまして、令和七年度中に見込まれる約十件の移転案件の仕様等の調整に必要な額の見積りなどを経まして精査したところ、円滑な装備移転に支障を来さない規模として千二百億円程度の基金が必要と見込まれることから、四百億円を計上しております。 八年度以降にも、相手国政府との最新の調整状況を基…
ありがとうございます。
最後に委員長にお願いです。
国会法第百五条に基づいて、この円滑化基金に対しての会計検査を求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
180
片山さつき(自民)理事会において協議をいたします。
181
仁比聡平(共産)日本共産党の仁比聡平でございます。
資料を今お配りをしていますけれども、Ｆ35Ｂという戦闘機があります。二〇一二年以降、アメリカ海兵隊の岩国基地に配備をされまして、現在約二十四機が常駐するという戦闘機ですけれども、このうち一機が、三月二十五日に、飛行中に警告灯が点灯したためとして高知龍馬空港に予防着陸をいたしました。
このＦ35Ｂというのは度々墜落事故を起こしてきた機体ですけれども、日本政府からアメリカ側に対して、いつどんな警告灯が点灯したのかという問合せをしてきたと思うんですけれども、防衛省、米軍から回答はありましたか。
お答えを申し上げます。
御指摘いただきましたＦ35Ｂでございますが、三月二十五日、高知龍馬空港に予防着陸をしております。
この原因につきまして私どもから問合せをしておりましたところ、米側からは、飛行中に警告灯が表示したためとの説明を受けているところでございます。
これ以上の詳細につきましては、米軍の運用に関する事項のため、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、日米の関係当局の間では、適切にやり取りが行われているということでございます。
183
仁比聡平(共産)四月二十五日に、私どもの高知県議団や住民の皆さんと一緒に防衛省にお尋ねしたときに、回答があるかないかも含めて調整中だというお話でした。
Ｆ35Ｂというのは、コンピューターの塊というか電子機器の塊ということになっていて、たくさんのインジケーターや警告灯があるだろうと思うんですよ。
どんな警告灯がいつの時点で点灯したのか、これについても回答はないんじゃないですか。
お答えを申し上げます。
繰り返しになりますけれども、今般の予防着陸の原因について、私どもから御指摘のように問合せをしておったところですが、米側からは、飛行中に警告灯が表示したため予防着陸を実施したとの説明があったということでございます。
185
仁比聡平(共産)つまり、回答はないんじゃないんですか。 資料の六枚目に、以降、三月二十六日から五月の七日まで、飛び立ったのが五月の五日ですけれども、支援輸送機が、Ｃ１３０、Ｃ12、合わせて十三回、高知空港に飛来したと。 こうして修理などを行っているわけですけれども、元々Ｆ35Ｂというのはハイパワーのエンジンで、すさまじい爆音を発しながら、ノズルですね、噴射口、これを下側にも向けて短距離離陸や垂直着陸ができるというのが特徴とされている機体なわけですが、この間、高知空港でそのエンジンとノズルを丸ごと総取替えするというような作業や、それからエンジンテストも目撃をされてきま…
お答えを申し上げます。
先ほどから申し上げてございますとおり、私どもから本件について、米側に対しての問合せを行っております。
この予防着陸というものは、御指摘いただきましたように、警告灯が表示された際には、安全を確保するために至近の飛行場に着陸をして、その後、必要なそういう点検整備というものを行った上で、安全が確認をされたらまた帰投をするという、そういう手順になってございます。
そうした中で、米側の方からは、飛行中に警告灯が表示をされたために予防着陸を行った、こうした御説明を受けているところでございます。
187
仁比聡平(共産)予防着陸をして数日で安全に帰投できたというんだったら、こんな大問題にはならないわけですよ。重整備をして、それでも飛べないという事態の中で、高知を始め全国的に大問題になってきたわけです。
米軍は、にもかかわらず説明をしないし、政府が聞いてもいないのではないかということなんですが、もう一個だけ確認しておきますが、この機体は爆弾は積んでいなかったんでしょうか。
お答えを申し上げます。
この予防着陸の関係につきましては、日米間の関係当局の間で様々なやり取りが行われております。
他方、個別の米軍機における弾薬の搭載等につきましては、まさに米軍の運用に係る詳細に当たります。こうした件についてはお答えを差し控えなければならないということは、御理解をいただければと思います。
189
仁比聡平(共産)そうした中で、県民の不安が大きく広がるのは当たり前じゃないですか。
この五月五日の離陸まで四十二日間と、これ居座り続けたということですけれども、これは過去最長ですね。
お答えを申し上げます。
過去最長かということにつきましては、比較できる資料について限度がございますが、過去五年間ということで申し上げさせていただきますと、四十二日間というのは最も長い期間というふうになってございます。
令和三年に、ＵＨ１Ｙというヘリコプターがございます、これが百里基地の方に三十一日間滞在した事例というものはございます。
以上です。
191
仁比聡平(共産)大臣、お読みになったかどうか、高知新聞の五月九日付けの社説でこういうふうに述べています。 今回、重要なのは、情報提供を求める地元の声がほぼ無視されたことだ。県は防衛省中国四国防衛局を通じて米軍に早期離陸や情報提供を求めたが、回答はやはりなかった。続けてこうなんですね。こうした対応は、本県上空での米軍機訓練飛行をめぐっても繰り返されてきた。墜落事故の発生や飛来回数の増加を背景に、県は超低空、夜間の訓練中止や事前の情報提供を求めてきたが、改善が見られたことはほぼない。 これ、大臣、御地元ですし、高知龍馬空港はその選挙区のど真ん中にありますけど、情けないと…
192
中谷元(自民)防衛大臣米側には、自治体等からいただいた御意見は適切にお伝えをしていたところでございます。
そして、米軍機の運用に際しましては、安全確保が大前提でありますので、無理に飛ばしたりせかしたりすれば事故がつながるわけでございますので、十二分にきちんと整備をした上で飛び立っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
また、運用等の状況につきましては、先ほどお話ししたとおり、相手国の運用の関係上、それについてはお答えを差し控えていたということでございます。
193
仁比聡平(共産)いや、せかすんじゃなくて、飛べないんだから、なぜ飛べないんですかって聞くし、それなりに答えるというのが当たり前じゃないですか。 全く説明をしないというその姿勢に対して、この五月九日に、県知事の政府に対する要請書が出ていますよね。予防着陸に至る経緯や整備作業の進捗見通しなどについて、中国四国防衛局を通じて問合せを重ねてきたにもかかわらず、十分な情報提供のないまま駐機が長期化し、県民の皆さんの中で不安感が広まる結果となったことは残念に思っております、的確な情報提供と説明に努めることを米軍に求めるよう要請いたします。これが当たり前でしょう。 にもかかわらず…
194
中谷元(自民)防衛大臣米軍機の運用に関しましては、安全の確保が大前提でありますし、また、我が国で飛行する上においては、事故などを起こさないようにしっかりと修理をし、整備をして飛び立つべきでございます。 私がフェイスブックに書きましたのは、今回は危険の未然防止という予防着陸の性格に鑑みまして、地元の皆さんに御理解をいただきたいという考えからでありますし、また、米軍の航空機は、日米地位協定に基づいて我が国の飛行場に出入りすることが認められておりまして、通常、我が国の安全又は防衛のために日米の共同で飛行運用等をしているわけでございます。 したがいまして、米軍の円滑かつ効果的な活…
195
仁比聡平(共産)私も、それから高知の多くの方々も、安全が確認されないまま飛べなんて言っているわけじゃないですよ。そうじゃなくて、なし崩しじゃないですかと。今のお話だって、住民の不安や生活よりも米軍の運用を上に置く、憲法よりも日米地位協定を上に置くという、この米軍言いなり、アメリカ言いなりというのが本当に染み付いているんじゃないんですか。 大臣のこのフェイスブックの投稿の中で、命からがら着陸というこの表現も、問題というか話題になっておりまして、私、率直に、大臣が当時の状況を自分なりに拝察したんだというふうな釈明をされたときに、やっぱり墜落の危険があるような重大な不具合で…
196
中谷元(自民)防衛大臣今回、飛行機が着陸したというのは、警告ランプが点灯したからなんですね。この予防着陸というのは、パイロットが飛行中に飛行機の何らかの通常と異なることを示す兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸でありまして、これは安全確保の手段の一つでございます。したがいまして、今回の着陸に際しましてはその必要性があると認識をしておりますし、また、しっかりと修理をした上で、安全を確認をして飛び立つのが大事であると私は考えておりました。 それから、米軍の航空機のお話がございましたが、二〇一八年のサウスカロライナ州のビューフォート海兵隊の航空基地…
197
仁比聡平(共産)そうおっしゃるけれども、去年も墜落しているわけですよ。私は、この米軍Ｆ35Ｂ、同型機は少なくとも飛行中止を求めるべきだと思います。 このＦ35Ｂが日本の航空自衛隊にも導入をされると。全体で四十二機の配備を宮崎県の新田原基地に行うという方針なわけですが、この問題について、お手元の資料の十三ページに、この新田原基地が所在する宮崎県の新富町の町長さんが、この三月の三日、町議会で冒頭行った施政方針の演説を御紹介しています。 まず、私の令和七年度施政方針を申し上げる前にという特別の重みを持って、この度、防衛省から示された新田原基地に配備される戦闘機Ｆ35Ｂの訓…
お答えいたします。 我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中で、Ｆ35Ｂはその能力を最大限発揮する、このためには、実際の任務に即した場所で訓練を行うことが必要であると考えております。 そのため、練度向上のための垂直着陸訓練について、その多くは馬毛島で実施することとしつつも、引き続き一部を実際の任務遂行の拠点となる新田原基地で実施させていただきたいと考えておりまして、こういうこと等を新富町にお伝えしたところ、新富町の小嶋町長を始め地元の皆様からは、特に夜間の垂直着陸につきまして現在の計画の見直しを求められるなど、厳しい御指摘をいただいたというところ…
199
仁比聡平(共産)せめて、聞かれたら、どういう説明を四年前にはやって、この二月、それとは違う説明をしているんですと言って当たり前じゃないですか。 時間がないので私がかいつまんでポイントだけ言いますけど、つまり、馬毛島の施設整備が遅れているから、馬毛島でやると言っていた垂直着陸訓練をこの新田原でやりますというわけですよね。しかも、昼も夜もやる。合わせて月およそ百回やる。しかも、馬毛島ができた後も、約八十回は練度維持のためにやりますと。垂直着陸だけじゃなくてスローランディングもやりますと。さらに、機体数は説明のときよりも更に増えて一・五倍、四十機から六十機に増えますと。 …
200
中谷元(自民)防衛大臣少し背景を説明させていただきますけれども、当初は馬毛島で垂直着陸訓練を行うということで計画をいたしておりました。ただし、この工期、工事が遅れましたということで、令和三年当時、新田原基地における垂直着陸訓練については、地元に緊急時などを除いて基本的に実施しない旨を説明していたところでありますが、具体的にどのような訓練を馬毛島で実施をし、どのような訓練を新田原において実施するということになるかということにつきましては、当時お示しをすることができませんでした。 今後、具体的な訓練の在り方については御説明をしたところでありますが、地元からすると、令和三年に御説…
201
仁比聡平(共産)結局、日米一体で自衛隊の南西シフトを進めていくと。そのために地元の意向を酌むこともなく、とにかく配備とそれから運用を行おうなんということは許されないということなんですよ。
実際、これまでの新田原の爆音、これは裁判が闘われて、最高裁で確定して、受忍限度を超える違法な爆音だと。皆さん、賠償責任は果たしておられるでしょう。だったらば、この爆音を解消することこそが国の責任であり、更に耐え難い爆音を増やすなどあり得ないと。この垂直着陸訓練は中止をする、Ｆ35Ｂそのものの配備を中止するということを強く求めて、今日は質問を終わります。
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202
片山さつき(自民)この際、委員の御異動について御報告いたします。
本日、赤池誠章さん及び豊田俊郎さんが委員を辞任され、その補欠として梶原大介さん及び長峯誠さんが選任されました。
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203
高橋はるみ(自民)自由民主党の高橋はるみでございます。
質問の機会、誠にありがとうございます。
まず、防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
先ほど私に届いた情報によりますと、本日十五時頃、愛知県犬山市の入鹿池に自衛隊機が墜落したとの情報があるところでございますが、大臣におかれては、情報はつかんでおられるのでしょうか。お分かりになる範囲で御報告を願いたいと存じます。
204
中谷元(自民)防衛大臣本日十五時頃、空自所属のＴ４中等練習機が一機、小牧基地を離陸した後、愛知県犬山市の入鹿池周辺に墜落をしたと報告を受けております。 事故発生を受けまして、私から、当該自衛隊機の状況把握と速やかな捜索及び救難の実施、そして、周辺地域の被害状況の確認並びに関係自治体との迅速な情報提供、以上三点を指示をいたしました。 自衛隊の回転翼機ＵＨ60二機及び固定翼機Ｕ１２５一機が既に現場に到着をしまして、捜索救難に当たっております。Ｔ４の乗務員、搭乗員二名の安否や周辺の状況等につきましては、引き続き確認中でございます。 引き続き対応に全力を尽くしてまいりたいと考え…
205
高橋はるみ(自民)ありがとうございます。 今段階では何より人命の救助が重要だと考えるところでありますが、世界かんがい施設遺産にも登録されているこの地域は、地域農業にも大変重要な施設と聞いているところであります。しっかりとした説明、原因究明、そして再発防止に努めていただきたいと考える次第であります。 さて、私の地元北海道も、自衛隊の施設、多く存在をしているところでございます。今日は、地元の課題を中心に、防衛大臣、そして外務大臣に御質問してまいりたいと思います。 北海道では、陸上自衛隊北部方面隊を中心に各自衛隊が活動を行っているところであり、北海道の自衛隊施設面積は全国…
206
中谷元(自民)防衛大臣北海道の隊員の皆様方におかれましては、寒い中、また寒冷地や遠隔地で勤務に当たっていただいておりまして、本当に御苦労さまであると認識しております。 処遇改善におきましては、令和七年度において三十を超える手当等の新設、金額の引上げを行うことといたしておりまして、北海道で勤務する自衛官に対して新たに支給される手当の一例は、まず、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合には支給されるレンジャー作業手当、そして、矢臼別演習場など大規模演習に参加する場合に支給される野外訓練演習従事手当、そして、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給される作戦環境等…
207
高橋はるみ(自民)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
また、駐連協からは、自衛隊が行う各種契約や発注等における事業者の選定において、地元事業者への特段の配慮を求めているところでございます。この点については、防衛力整備計画などにおいても、地元への、地元経済への寄与という方針も示しておられるところでありますが、現状どのようになっているんでしょうか、お答えを求めます。
お答えいたします。 防衛省が発注する中小規模の建設工事につきましては、工事種別の分離又は工事範囲の分割するなどの競争性を確保した上で適切な発注規模を設定するほか、総合評価落札方式を採用する中で、北海道においては、本店所在地や地元における施工実績等を加点評価する地域評価型を適用するなど、地元企業の受注機会の確保に努めているところでございます。 また、物品等の調達につきましては、地元経済に寄与する観点から、経済合理性等を踏まえつつ、発注品目の分離又は発注数量の分割などの取組を行い、特に少額随契を行う際にはその地元の中小企業等を可能な限り見積先に含めるなど…
209
高橋はるみ(自民)よろしくお願いをいたします。 今の御答弁で、地域評価型の導入など前向きなこともお伺いをできて大変うれしく思う次第であります。 次に、先ほど大臣の御答弁の中でも触れていただきました矢臼別の演習場について質問を進めてまいります。 矢臼別演習場は、南北約十キロメートル、東西が約三十キロメートルで、総面積が約一万六千八百ヘクタールとなっており、日本一大きな演習場であります。比較をいたしますと、大阪市のほぼ四分の三に相当するだけの広さがございます。射程が十八キロの長射程射撃が可能との報告を受けております。 同演習場の所在する別海町、厚岸町、浜中町及び隣接す…
お答え申し上げます。
防衛施設の安定的な運用のためには、周辺の皆様の御理解、御協力を得ることが重要だと考えておりまして、訓練の実施に当たって必要な情報の提供について、適時適切に実施するよう努めてきております。
矢臼別演習場における訓練の実施に当たりましては、引き続き、関係自治体の皆様に対して丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
211
高橋はるみ(自民)ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
酪農地帯であるこういった地域で、演習訓練の時間、何時までやっているのか、あるいは搾乳の時間はどうなのか、あるいは曜日はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
私の方から、乳牛の搾乳に配慮してこういった運用をしているということをちょっと申し上げたいと思います。
矢臼別演習場での自衛隊の訓練の実施に当たりましては、乳牛の搾乳に配慮いたしまして、午前五時から八時三十分及び午後四時三十分から七時までの間は航空機の飛行高度について制限を設けております。また、土曜、休日や早朝、深夜における訓練につきましては、任務遂行に必要な練度維持の観点から訓練の実施が必要となる場合もございますが、実施に当たり、今後とも、周辺住民の皆様の生活環境に最大限配慮してまいりたいというふうに考えております。
213
高橋はるみ(自民)この点も反復継続的に地元からの要請が防衛省さんにも上がっていると思うわけでありまして、引き続きの御配慮を心からお願いをいたします。
そして、長年にわたる演習訓練による騒音あるいは振動等の障害を最小限にするための防音工事なども不可欠と考えるところでありますが、住宅防音工事、これをどのように進めていっていただけているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
214
中谷元(自民)防衛大臣防衛省としましては、演習場周辺における砲撃音等の騒音軽減は重要な課題であり、周辺住民の方々の御負担を軽減をするための演習場周辺の住宅防音工事に対する助成に努めております。
このため、矢臼別演習場周辺でも、平成九年度から住宅防音工事の助成、これを行ってきており、また今年度からは、地元の御要望も踏まえまして、防音サッシや空調機器の機能回復、復旧のための事業を開始したところであります。
引き続き、地元の皆様から御理解を得られますよう、騒音また障害の実態等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
215
高橋はるみ(自民)ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。
騒音問題以外にも、矢臼別演習場における演習訓練が多く行われることによりまして、周辺住民の生活環境には影響が出ているところでありまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金、この拡充が必要と考えるところでありますが、いかがでしょうか。
特に、演習場に近く様々な影響が懸念されるものの、演習場が所在しないことにより交付対象となっていない、四町の中でいえば標茶町でありますが、こういったところへの配慮なども含めてどのように取り組んでいただけるのでしょうか、お答えを求めます。
お答えを申し上げます。 委員御指摘の標茶町でございますが、御指摘いただきましたとおり、矢臼別演習場の敷地が所在しているわけではございません。そういったことも勘案いたしまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金、この交付の対象ということには現状なってございません。他方、矢臼別演習場の周辺における、先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、砲撃音等の騒音、こういったものが発生していることは事実でございます。地元の皆様の御負担を軽減していくということは極めて重要であるというふうに思っております。 このため、これまでも、矢臼別演習場に係る障害の実態等を踏まえまして…
217
高橋はるみ(自民)ありがとうございました。
この六月からも同演習場を使用するということをお伺いをいたしているところでありまして、これからも地元の配慮、よろしくお願いをいたします。
私から防衛大臣あるいは防衛省の皆様方への質問はこれで終わりますので、委員長、御配慮いただければと思います。
218
片山さつき(自民)防衛大臣及び防衛省の方においては、御退室をいただいて結構でございます。
219
高橋はるみ(自民)ありがとうございます。 次、ＪＩＣＡについてでありますが、ＪＩＣＡは、海外でもちろん展開しているわけでありますけれども、全国、国内に十五か所、地域の拠点を持っておられます。そして、日々の様々な業務を進めながら、地域と途上国の結節点として、地元自治体、市民、ＮＧＯ、民間企業等々との連携強化を図っているところであります。そして、私の地元は北海道、広大でありますので、この十五のうち二つのセンターが札幌と帯広に展開をしているところであります。 そこでお伺いをいたしますが、北海道に所在するこの二つのセンター、それぞれの活動の現状、またその意義についてどのように…
お答え申し上げます。 札幌及び帯広の拠点では、北海道開拓百五十年にわたる開発、開拓の経験、知見を活用しつつ、研修員受入れ事業等を中心に事業を実施しております。 具体的には、札幌では地域総合開発計画、水道や道路における寒冷地技術等の分野で、帯広では畜産と畑作の連携による循環型農業等の分野でそれぞれ研修を行っております。また、自治体、ＮＧＯがその知見や経験を生かし、開発途上国でプロジェクトを実施いただく草の根技術協力事業や、道内企業の優れた技術、ノウハウを途上国で活用、ビジネス展開いただく民間連携事業も積極的に展開しております。さらに、海外協力隊の募集や…
221
高橋はるみ(自民)ありがとうございます。
道内では、この二か所のＪＩＣＡ北海道のこれまでの活動を通じまして、それを契機に、道内の他の地域でも途上国との草の根レベルの交流や協力が広がりを見せているところであります。また、地元からは、ＪＩＣＡが持っておられる、海外の現地ネットワーク網を構築しておられる、アジア、アフリカを含めたグローバルサウスにおける外国人材獲得に向けた活動支援の充実を望む声なども出てきているところであります。
こうした地元の期待への対応も含め、今後のＪＩＣＡ地域拠点の活動をどのように展開しようと考えておられるのか、お答えを求めます。
ありがとうございます。お答え申し上げます。 外国人材の受入れは重要な課題と認識しておりまして、外国人材の適正な受入れと、外国人材が安心して暮らし、働けるような多文化共生社会の構築に向けた取組を進めております。 北海道では、道内四か所に国際協力推進員を配置し、地域住民と外国人材との交流、外国人の方々に必要な地域の防災活動や除雪活動への参画支援などを行っております。また、途上国におきましては、途上国の労働政策の助言やビジネス人材育成支援を行い、現地の経済発展を後押しするとともに、我が国を含む人材の送り出し環境の整備も支援しております。 引き続き、かかる…
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高橋はるみ(自民)ありがとうございました。
次に、釧路に所在する釧路コールマイン、これは、現存する日本最後の坑内掘り炭鉱であります。太平洋の下を掘っております。同炭鉱は、何より保安が重要と保安第一をスローガンとし、今も石炭の生産を行っているところであります。
この釧路コールマインの場を活用し、産炭国への石炭採掘、保安技術の移転研修事業、こういったものを日本の途上国等への経済的な協力の一環として行われていると承知をいたしております。
そこで、この事業の現状とその意義についてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。 まず、御指摘の釧路コールマインにおける事業でございますけれども、国内の優れた石炭の採掘や保安の技術を産炭国に移転をすることで、産炭国の生産効率の向上、それから生産量の拡大を図りまして、我が国への海外炭の安定供給を確保することを目的として実施をしているものでございます。 本事業の内容でございますけれども、まず、産炭国の産炭技術者を国内に受け入れる国内受入れ研修事業、それから、我が国の炭鉱技術者を産炭国へ長期派遣をする海外派遣研修事業などを実施をしているところでございます。 それから、意義ということでございますけれども、これ、事業…
225
高橋はるみ(自民)現在、こちらの技術移転事業の新事業として、石炭採掘後の坑内埋め戻し技術の開発と、その東南アジア諸国等への技術移転に向けての事業が行われていると承知をいたしております。
こうした技術は、坑内掘り炭鉱での安全確保及び生産性の向上と併せて、途上国において、坑内埋め戻しに関連して、ＣＯ２の排出抑制あるいはその活用についての技術移転も可能とするものと考えるところでありますが、今後どのように取り組まれる御予定でしょうか、お答えを求めます。
お答え申し上げます。 まず、産炭国からのニーズを踏まえまして、石炭火力発電所において生じる石炭灰、それから二酸化炭素と水を混合したものを坑内に充填をいたしまして鉱物化させることによりまして石炭の採掘跡の安定化を図るとともに、二酸化炭素の削減につなげる技術の実証を令和三年度から釧路コールマインで実施をしてきております。 また、先ほど答弁申し上げました研修でございますけれども、その中でも、石炭採掘後の坑内埋め戻しの技術実証に関する内容をカリキュラムに盛り込みまして、研修事業が充実するよう取組を継続しているところでございます。 令和七年度におきましては、…
227
高橋はるみ(自民)こうした技術は世界の温暖化対策にも資するものであると理解をいたしますので、継続を希望するものであります。指摘とさせていただきます。
最後に、外務大臣にお伺いをいたします。
我が国の国際社会におけるプレゼンスを高めるため、国際機関における日本人職員、とりわけ幹部職員を増員していくことが重要と考えるところでありますが、現状どのようにこのことに取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
228
岩屋毅(自民)外務大臣国際機関の職員はもちろん中立的な存在ではありますけれども、やはり日本人職員が活躍するということは国際機関との連携強化につながるものでございまして、外務省としては、日本人職員の増加を重視しております。 今、国際機関に勤める日本人約千人ぐらいのうち、幹部職員九十一名ぐらいだと思いますけれども、先般、私、ニューヨークを訪問した際に、国際機関に勤務する日本人職員と面会をいたしまして、日本人職員の昇進への支援の在り方について意見交換を行いました。また、グテーレス事務総長とお目にかかって、優秀な日本人職員をできるだけ幹部に登用してほしいという話もしてきたところでご…
229
高橋はるみ(自民)今の大臣のお答えの中に一部入っておりましたが、私はこのことは、さらに今後戦略的に日本国として、日本政府として取り組んでいくべきと思うわけでありますが、どのように取り組んでいかれるのか、御質問を申し上げます。
230
岩屋毅(自民)外務大臣やっぱり幹部職員になるというからには、若い頃から国際機関で経験を積むことが重要だと思います。 そこで、先ほど申し上げたＪＰＯ制度というのを大いに活用し、そして各種広報活動にも引き続き努めていきたいというふうに考えております。 国際機関において日本人職員がトップを含む重要な幹部ポストを獲得できるように、また優秀な人材を積極的に輩出できるように、内閣官房と外務省が共同議長として開催する関係省庁連絡会議などを通じて、政府全体として一層戦略的に取り組んでいきたいと思います。特に、トップになりますと選挙ということもありますんで、選挙対策もしっかり行っていきたい…
231
高橋はるみ(自民)本件については、大臣の強いリーダーシップでしっかりとお取組をしていただくことを心から期待をし、お願いをし、私の質問終わらせていただきます。
ありがとうございました。
232
白坂亜紀(自民)自由民主党の白坂亜紀でございます。 本日は、決算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保持することを使命とし、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応し、発足以来七十一年間、たゆまぬ努力を続けられていることに敬意を表し、心より感謝を申し上げます。 去る三日の中国による尖閣諸島周辺における領空侵犯事案や、八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が…
233
中谷元(自民)防衛大臣昭和五十三年度から令和六年度までに負担してきた同盟強靱化予算、これは在日米軍駐留経費負担でありますが、それの累計額は、歳出ベースで約八兆四千九百六十一億円でございます。
234
岩屋毅(自民)外務大臣郷土を同じくする白坂委員とこうやってやり取りできることを大変うれしく思います。
この同盟強靱化予算に対する評価というお尋ねだったと思いますけれども、これは、言うまでもなく、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために重要な予算だと思っております。したがって、自由で開かれたインド太平洋というものの礎にもなっているというふうに思っております。
トランプ大統領の御発言に一々コメントすることは控えますが、そういう大きな役割を果たしているというふうに考えております。
お答えいたします。
会計検査院は、在日米軍関係経費を含めた防衛予算の執行につきまして多角的な観点から検査を実施しており、委員御紹介のとおり、平成三十年四月に、在日米軍関係経費の執行状況等について報告するなどしております。
会計検査院といたしましては、国会での御議論等も踏まえながら、在日米軍関係経費を含めた防衛予算の執行につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
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白坂亜紀(自民)ありがとうございました。 次に、防衛装備品の整備規模の在り方についてお尋ねをいたします。 閣議決定文書である防衛力整備計画は、日本周辺の軍事動向や日米安全保障条約を前提とした米国との関係等を踏まえた極めて現実的なシミュレーションに基づき策定されたと理解しております。一方で、このシミュレーション当時とは異なり、現在では、米国でトランプ政権が誕生しております。 政府に伺いますが、現状の日本周辺の軍事動向を踏まえても、当時の極めて現実的なシミュレーションによって導き出した防衛装備品の整備規模は、極東軍事情勢が緊迫の度を増す中で、現在も妥当な規模だという認…
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中谷元(自民)防衛大臣防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を導き出したところでございます。 この際の安全保障環境に対する基本的認識やここで導き出した防衛力の内容は、現在でも引き続き妥当なものであると考えております。防衛省としましては、今後とも、閣議決定された防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。 御指摘の防衛計画、整備計画の内容につきましては、令和七年度計上分まで、例えば…
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白坂亜紀(自民)ありがとうございました。次の質問も答えていただいたようなんですが、トランプ政権との交渉がどう展開しようとも、人件・糧食費を削るということは絶対にあり得ないということを今明言していただきました。ありがとうございます。 次の質問に行きます。 トランプ大統領による関税措置について、岩屋大臣にお伺いをいたします。 岩屋大臣は、重光葵先生に続き、大分から二人目の外務大臣です。重光先生は、戦中戦後、激動の時代、日本外交に力を尽くされました。岩屋大臣も、トランプ関税に敢然と立ち向かっていただき、日本の国益を守り、国民の生命、財産を守り抜いていただきたいと思います…
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岩屋毅(自民)外務大臣米国のこの度の関税政策は、もう世界中の貿易に大きな影響を与えているわけでございますが、それは米国とて決して例外ではないというふうに思っております。既に、御指摘があったように、マーケット、為替、物価等々、様々な影響が出てきていると承知をしておりますが、事態はいまだなお進行中であって、極めて流動的でありますので、私の立場から、その米国経済にもたらす影響について予断を持って申し上げることは控えたいと思います。 一方、我が方の立場ですけれども、この米国の関税措置は極めて遺憾であるということを交渉担当の赤澤大臣からしっかりと述べた上で、日米両国において、あくまで…
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白坂亜紀(自民)ありがとうございます。 ほかにも、関税措置による悪影響として、米国と世界各国との関係に亀裂が生じ、米国が国際社会の中で孤立するリスクがあるとの指摘もございます。 こうした中、中国の習近平国家主席が四月に東南アジア三か国を歴訪し、各国と経済面での協力を確認しました。中国は、東南アジア諸国が米国から高い関税を課せられ、米国の代わりとなる大きな市場を必要としている状況を好機と捉えているのではないかと思います。 しかし、シンガポールのシンクタンクは、東南アジア諸国が米、中の選択を迫られるような状況を望んでいないとの分析を示しました。日本としても、東南アジア…
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岩屋毅(自民)外務大臣米国は、言うまでもなく我が国の同盟国でありますし、今なお世界一の経済大国であり、世界一の軍事大国でもあります。したがって、やはりこの国際社会の中にあって正しくリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思っております。 ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたと思います。今、保護主義とか内向き志向が強まっている中であるがゆえに、日本が自由貿易の旗振り役として二国間や多国間でリーダーシップを発揮することは、ますます重要になっていると思います。 その意味で、委員が…
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白坂亜紀(自民)ありがとうございました。 トランプ大統領が打ち出した様々な関税措置に対して、日本政府や経済界に激震が走っております。 しかし、貿易に関して米国が日本に攻撃的な態度を取ることは初めてではありません。一九八〇年代には日米貿易摩擦が激化し、米国の労働者が日本車を破壊する様子がテレビで放映され、非常に印象的かつ衝撃的なシーンとなりました。その当時も、米国政府は日本に対して次々と強硬策を打ち出しました。つまり、米国は日本にとって唯一の同盟国かつ経済面で緊密なパートナーであるものの、国内産業の保護のためならば手段を選ばない場合もあるということです。 こうした過…
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣日本製鉄によりますこのＵＳスチールへの投資計画についてでありますけれども、これは、二月の日米首脳会談におきまして、本件は単なる買収ではなくて、米国に大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンの関係になるものにしようと、こういう認識を共有したものと、こう承知しております。 具体的な投資計画につきましては、民間の関係者におきまして検討、調整が進められていくものと考えておりますけれども、政府といたしましては、必要に応じて関係者間の意思疎通の促進に努めてまいりたいと、このように考えております。 その上で、この関税措置…
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白坂亜紀(自民)ありがとうございました。
中谷大臣、岩屋大臣、古賀経産副大臣始め皆様御丁寧な答弁をありがとうございました。
世界がグローバル化し、情報が瞬時に世界を覆う中で、その真髄を見極め、日本の国益を追求し、国民の生命、財産を守り、日本国の国体を護持し、私自らも国民の厳粛な信託により立法府に身を置く者として、国政の場で国家、国民の代表者として努力してまいりますことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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片山さつき(自民)他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時五十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石橋通宏: Michihiro Ishibashi 20250328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 川田龍平: Kawada-Ryuhei-san.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kenji-Baptiste OIKAWA、CC BY 3.0
- 新妻秀規: 98 niizuma hideki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 竹詰仁: Hitoshi Takezume 20241127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 高橋はるみ: Harumi Takahashi 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 白坂亜紀: Aki Shirasaka, Eizin Abe and Seiji Kawano (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 古賀友一郎: 古賀友一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0