大臣、今大事な答弁いただきました。日本政府の立場とは相入れないのであるということをおっしゃった。おっしゃった場合もある行為をされていることは今お認めになった。とすれば、やっぱり日本政府の立場と相入れないことをされることがある方を引き続き日本政府代表として任命し続けるというのは、しかも、任期ないので、解任されない限りはずっとこの任にあられると。そして、重ねてやられるたびに、日本政府代表という肩書が現地の国軍系メディアに引用されて宣伝に使われているという、これゆゆしき事態だとお思いになりませんか。お思いになるのであれば、これ再考された方がいいと思います。この機に強く、大臣、お願いをしておきたいと思います。これ、繰り返されることになります。
その上で、こういった本当に残念な状況が続いておりますけれども、資料の五、資料の六に、このクーデター発生以降も、外務省は、あとＪＩＣＡの皆さんも、厳しい状況の中でということはあるのかもしれませんけれども、新規のＯＤＡ供与は停止をされたのですが、既存のＯＤＡ事業は一部続けておられます。
昨年もバゴー橋の問題等取り上げさせていただきましたし、バゴー橋事業は、開通式に、これまた日本からの支援でバゴー橋が開通したとミン・アウン・フライン国軍司令官が宣伝に使っておりますが、これも日本からの支援で完成したということになって、国軍のプロパガンダに加担をしてしまっております。
大臣、これも大臣も重々御報告を受けておられると思います。今のミャンマー情勢で国軍が支配している中で、国軍系企業が基本的には経済を完全に牛耳っています。ミン・アウン・フラインのファミリービジネスもお聞きになっていると思いますが、主要企業は基本的にミン・アウン・フラインの家族が差配をしていると。つまり、今いろんな日本からの公的な支援、官民投融資も含めて、これ国軍系企業の関与なくにはできないのが実態なんですよ。であれば、日本がこうして、いや、支援だ支援だ、でも、それが結局国軍に流れ、その国軍に流れた資金が、一円たりともですよ、国民を殺す、虐殺するための武器、弾薬に使われていたとしたら、これ絶対あってはならないというふうに私は思います。大臣、どう思われますか。
この実態、私は何度も、外務省、ＪＩＣＡには、ちゃんと把握をして調査をして、一旦事業を止めて把握をして、本来、今、日本国民からの支援に使うべきは、重ねて人道支援に是非使っていただきたいということをお願いしてまいりましたが、いまだに既存の事業が止まっておりませんが、外務大臣、改めてこれ、一旦立ち止まって調べ直して、そして人道支援こそやるべきではないでしょうか。
12
岩屋毅(自民)外務大臣
日本財団の会長である笹川陽平氏が、三月二十八日にミャンマーで発生した地震に際し、同財団としての支援の実施の調整を行うために四月二日からミャンマー入りし、ミン・アウン・フライン国軍司令官とも会談して、日本財団からの支援等を説明したということは承知をしております。
したがって、委員が今御指摘された今回の笹川氏の訪問は、国民和解担当日本政府代表の立場としてではなく、あくまでも日本財団の会長として行われたものであるというふうに承知をしております。
この発言のページ
13
石橋通宏(立憲)
これ、今回に限らないのです。外務大臣も、御就任されて以降、報告を受けておられると思いますが、この四年数か月にわたるクーデター下で、先ほど申し上げた、これだけ多くの市民が殺されている中で笹川氏は何度となく国軍司令官と面会をされ、そしてそのお立場で、これ聞くたびに、外務省は、いや、それは財団の、日本財団の立場で行かれているものだと、でも、現地の報道は、日本政府代表として報道されるわけです。
もう、であれば、日本財団としてやられることをとやかく言えないのかもしれませんが、であれば、この日本政府代表をすぐに退いていただくべきではないですか、外務大臣。
この発言のページ
14岩屋毅(自民)外務大臣
繰り返しになりますけれども、今回の氏の訪問は日本財団会長としてのものであると承知をしております。その立場は、必ずしも日本政府の立場と一致しないこともあります。
私が就任直後にこれまでの経緯を聞いて指示をしたことは、その日本政府代表という名称で訪問する場合は、外務省としっかりと連携を取って、私どもの考えに沿った行動をしてもらわなければ困るということは御当人に伝わっていると思います。
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- （上の発言）
15石橋通宏(立憲)
大臣、今大事な答弁いただきました。日本政府の立場とは相入れないのであるということをおっしゃった。おっしゃった場合もある行為をされていることは今お認めになった。とすれば、やっぱり日本政府の立場と相入れないことをされることがある方を引き続き日本政府代表として任命し続けるというのは、しかも、任期ないので、解任されない限りはずっとこの任にあられると。そして、重ねてやられるたびに、日本政府代表という肩書が現地の国軍系メディアに引用されて宣伝に使われているという、これゆゆしき事態だとお思いになりませんか。お思いになるのであれば、これ再考された方がいいと思います。この機に強く、大臣、お願いをしておきたいと思います。これ、繰り返されることになります。
その上で、こういった本当に残念な状況が続いておりますけれども、資料の五、資料の六に、このクーデター発生以降も、外務省は、あとＪＩＣＡの皆さんも、厳しい状況の中でということはあるのかもしれませんけれども、新規のＯＤＡ供与は停止をされたのですが、既存のＯＤＡ事業は一部続けておられます。
昨年もバゴー橋の問題等取り上げさせていただきましたし、バゴー橋事業は、開通式に、これまた日本からの支援でバゴー橋が開通したとミン・アウン・フライン国軍司令官が宣伝に使っておりますが、これも日本からの支援で完成したということになって、国軍のプロパガンダに加担をしてしまっております。
大臣、これも大臣も重々御報告を受けておられると思います。今のミャンマー情勢で国軍が支配している中で、国軍系企業が基本的には経済を完全に牛耳っています。ミン・アウン・フラインのファミリービジネスもお聞きになっていると思いますが、主要企業は基本的にミン・アウン・フラインの家族が差配をしていると。つまり、今いろんな日本からの公的な支援、官民投融資も含めて、これ国軍系企業の関与なくにはできないのが実態なんですよ。であれば、日本がこうして、いや、支援だ支援だ、でも、それが結局国軍に流れ、その国軍に流れた資金が、一円たりともですよ、国民を殺す、虐殺するための武器、弾薬に使われていたとしたら、これ絶対あってはならないというふうに私は思います。大臣、どう思われますか。
この実態、私は何度も、外務省、ＪＩＣＡには、ちゃんと把握をして調査をして、一旦事業を止めて把握をして、本来、今、日本国民からの支援に使うべきは、重ねて人道支援に是非使っていただきたいということをお願いしてまいりましたが、いまだに既存の事業が止まっておりませんが、外務大臣、改めてこれ、一旦立ち止まって調べ直して、そして人道支援こそやるべきではないでしょうか。
16岩屋毅(自民)外務大臣
言うまでもないことですが、この国軍による政権というのを私どもは認めていないわけでございます。我が国としては、この国軍が主導する体制との間で新規ＯＤＡは行わないということとしております。
その上で、そこには生きとし生けるミャンマー国民がいらっしゃるわけでございますから、この苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、国民に寄り添い、直接裨益するという人道支援を目標にしっかり実施をしていく方針でございます。
クーデター以降、国際機関やＮＧＯなどを経由して、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施をしております。これらの支援に加えまして、クーデ…
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17石橋通宏(立憲)
これもう常套句で、外務省は、いや、これ、元々決めたのはクーデター前だとおっしゃる。でも、クーデターで全て国軍はそれをぶち壊したわけです、約束破ったのは国軍側ですから。それを、今の国軍支配体制の下で、国軍は、重ねて自分たちの利益、自分たちの権力、自分たちの支配、それを強めるためのプロパガンダも含めて使っている中で、それを、いや、それ前に約束したからって、なぜ日本政府が国軍の支援の一環になってしまうような行為を引き続き繰り返しているのか。それは、外務大臣、改めて認識は変えられた方がいいというふうに強く私たちは思います。
この問題、重ねて、多くの市民団体、民…
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18岩屋毅(自民)外務大臣
それは非常に大切なことだと思っております。少数民族組織とも担当の者が連絡を取っておりますので、できるだけその地域に支援が届くように、国境を越えての支援、もちろん危険が伴うということもありますので強要はできないわけでございますけれども、そういうルートも含めて、できるだけその少数民族の皆さんがいらっしゃる地域に支援がしっかり届くように、これからも努力をしていきたいと思っております。
一方で、国軍側に対しても、安全で阻害されない人道アクセスというのを認めるように、これも働きかけていかなければいかぬというふうに思っております。
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