浜口誠 (国民民主党)

2025年5月14日・第217回国会 参議院 決算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 163 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

ありがとうございます。

今、両大臣から今の御見解を伺いましたが、やはりスパイ防止法という包括的な法体系が日本にはない中で、やはり現行法で本当に抑止力が担保できているかというと、いろんな指摘もあります。

先ほどの議論にもありましたが、他の外国においてはかなり厳罰化して、本当、死刑も規定しているところもあれば、十四年、十五年の懲役を科しているような、そういういわゆる懲罰をもって抑止力を高めている、こういう国もあります。

G7全体で見ると、やっぱり日本以外のG7各国はこのスパイ防止法を持っているというのが今の実態だと思いますので、まさに我が国も、特定機密保護法は制定されていますし、外為法とか不当競争防止法とか刑法とか、様々な法律で、現行法でも対応しているというふうに思いますが、これは岩屋大臣にお伺いしますけれども、今の現行法で本当に抑止力が担保できているというふうにお考えかどうか、その点を確認をさせていただきたいと思います。

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